7月16日（木）マーケット情報〜続く大規模緩和と銀行株（バリュー株）離れ〜

7/15 木

米長期金利は僅かに上昇し+0.7bpの0.63%。

カーブはツイストスティープ、2s10sは0.9bp拡大し47.7bps、10s30sも1.4bp拡大し70.2bps。

10年BEIは4日ぶりに低下し-1.1bpの1.40%。

DXYは4日続落し一時95.7台と1ヶ月超ぶり安値の後は96.05。ドル円も反落し一時106.6円台の後は106.9円程度。

— あんこん (@UnconstrainedI) July 15, 2020

モデルナの初期段階臨床試験の好感、アストラゼネカとオックスフォード大学の臨床試験も好感により景気敏感株（ダウ指数中心）が上げを牽引。

（6月から）

日銀金融会合決定会合は大幅な緩和を維持

米連銀景気見通し

対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）/財務省

売り越し増加

米金融大手のゴールドマンサックスは純利益横ばい、融資事業が少ないため下方部分は少なく、IB部門（トレーディング収益2倍、投資銀行部門収益1.4倍）

①Non-interest Revenue ＞ Net Interest Income

②多額の引当金の計上

③今後の資本政策
（JP）資本水準(12.4％) ＞要求水準(11.3%)、配当は継続も自社株買いは停止中→今後も同様のオペレーションが続きそう

要求水準内訳
3.3% SCB（ストレス・キャピタル・バッファー）
3.5% G-SIBs
4.5% Min（最低水準）

トランプVSバイデン

◆バイデン優勢
・米大統領選の世論調査。接戦州で「バイデン＞トランプ」。CNBCなどが7/10-12調査
・記事は「トランプのコロナ対応に不満」https://t.co/WNyh82ZNzY
・5-6月もデモ対応やボルトン暴露で「バイデン＞トランプ」の傾向
・市場で上下院も民主の声も
・4年前は世論調査に反しトランプ勝利 pic.twitter.com/SSD1wbznEE

— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) July 15, 2020

Twitter著名社ハッキング

◆Twitterハック
ビル・ゲイツやオバマ、バイデンら多くの著名Twitterアカウントがハックされた事件でTwitterは調査に。トランプは免れたようですが、仮にハッカーがトランプのアカウントで重大政策を偽装ツイートすると株価も乱高下しかねません。ユーザーやTwitter個社にとどまらないリスクです。 https://t.co/nRGsdWNeGa

— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) July 15, 2020

日本株（稼ぐ力弱く、海外投資家離れ）

新興国VS先進国（コロナ対策）

総合2：米、対中制裁「ドル封じ」の構え　香港自治法成立
資産凍結や融資禁止　金融不安・報復リスクも

トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。

香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。

2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を挙げており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。

取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を金融機関に与える。対象を中国金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀など巨大銀行に照準を当てる。

中国のドル調達を締め上げる今回の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

経済：日米欧中銀、対コロナ長期戦にらむ
日銀は緩和維持「資金繰り支援を継続」

日銀は15日の金融政策決定会合で新型コロナウイルス対応の大規模な金融緩和政策の維持を決めた。景気は2020年後半から回復するとの基本シナリオを維持した。国内外で感染者が再び増え始め、経済活動が鈍る懸念もある。米欧の中央銀行と同様にコロナ対応が長期になる事態に備え、追加策の必要性を慎重に探る。

日米欧中銀が注視するのは、景気がどの程度の勢いで持ち直すかだ。

米国では新型コロナの感染拡大が止まらず、店舗の営業停止など経済活動を再び制限する動きが各州で出始めている。日本でも7月に入って東京都内を中心に高水準の感染者が出ている。

黒田氏は会見で、日本の感染状況は「第2波というほど大きなものにはなっていない」との認識を示した。ただ景気回復のスピードについては「足元は急だが、その後は緩やかになる」とみる。対面型のサービス業を中心に経済がコロナ以前の水準に戻るには時間がかかるとして「資金繰り支援はまだかなり続ける必要がある」と語った。

コロナの感染状況と経済・市場動向をみながら「必要があればちゅうちょなく追加緩和を行う」という警戒モードは当面解けそうにない。

金融経済：ネット証券、清算機関構想
JPX独占「硬直的で高コスト」　手数料下げ迫る思惑も

インターネット証券を中心に独自に清算（クリアリング）機関を設立する構想が浮上している。日本の株取引の清算は日本取引所グループ（JPX）が一手に引き受けているが、10年以上同じ料金体系で「取引手法の変化に対応できていない」との批判が高まっているためだ。新機関の設立構想をテコにJPXを揺さぶり、清算手数料の引き下げを迫る思惑もある。

国際・アジア：香港不動産 急ブレーキ、オフィス空室率12年ぶり高水準
コロナに国安法が追い打ち　域外投資・多角化を探る

香港の不動産需要が急減速している。米中摩擦や新型コロナウイルス問題による変調に、香港国家安全維持法などをめぐる政情不安が追い打ちをかける。賃料下落に歯止めがかからず、中心部のオフィス空室率は12年ぶりの高水準だ。不動産各社は香港域外での事業展開を模索する。

米モルガン・スタンレーの欧州本社を香港企業が購入する――。英ロンドンの新金融街カナリーワーフでは6月、この話題で持ちきりだった。同地域にあるモルガンの欧州本社を、香港の不動産投資信託（REIT）大手、領展房地産投資信託基金（リンク・リアル・エステート）が4億ユーロ（約500億円）前後で取得する交渉中とされる。

国際・アジア：タイ「軍政回帰」の影濃く 民政移管きょう1年　非常事態延長で強権維持　首相、保守色強める

民政移管から16日で1年を迎えるタイで「軍政回帰」の影が濃くなってきた。元陸軍司令官のプラユット首相は新型コロナウイルス対策で発令した非常事態宣言を延長し、強権を維持する。最大与党の党首にも陸軍OBが就き、保守的な政策が強まるとの見方もある。

「非常事態宣言は集会の自由を侵している」。民主活動家のニミット氏は9日、バンコクの民事裁判所に宣言の取り消しを申し立てた。国民年金の導入を訴える集会の許可を警察に求めたが、宣言を理由に認められなかったからだ。だが、裁判所は申し立てをすぐに却下した。

マーケット総合1：割安株人気 圏外の銀行
日米低金利 膨らむ引当金

株式市場で新型コロナウイルスのワクチンが製造されて景気復調につながるとの期待が強まり、世界的に景気敏感株が買い戻されている。日経平均株価は15日に6月10日以来、約1カ月ぶりの高値をつけて2万3千円に迫った。ただ景気敏感株のなかでも金融株は「蚊帳の外」にあり、なかでも日米主要銀行の株価は低位に沈んだままだ。

「景気敏感株は久しぶりの勢いだ。ヘッジ（保険つなぎ）の意味も込め少し保有してみた」（日本株ヘッジファンドの運用者）。15日の日本株市場でファナックが1月の年初来高値を更新し、自動車株も上昇。売り方の買い戻しも巻き込んだ日産自動車は一時前日比9%高に達した。

前日の米国株市場でエネルギーや機械、自動車といった業種が買われた相似形となった。米バイオ製薬モデルナのワクチン開発が順調とも伝わり、景気の先行きに前向きな見方が出た。

コロナ影響を緩める政策は世界的に株価を支えているが、銀行の収益源である金利を低位に押しやった。

加えて14日発表の米大手銀の2020年4～6月期決算ではJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの貸倒引当金が計280億ドル（約3兆円）に拡大。リーマン・ショック時以来の規模だ。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「政策効果で表れていないだけで景気後退の影響は今後目にすることになる」と慎重だ。

バンク・オブ・アメリカの世界の機関投資家調査によると、7月分（2～9日実施）で投資家の現金保有比率が前月に比べやや上昇した。過去最高の比率だった4月から6月までは大幅低下しており、現金を株などの投資資産に急激に振り向けてきた。その動きが一服しつつあると読める。

そんな中での景気敏感株の物色は持続性が疑われ、業種として悪材料がある銀行はそもそも買いにくい。

10年物国債利回りから期待インフレ率を差し引いた米実質金利はマイナス圏にある。現金で保有すると実質的な価値が目減りするため、いずれはコロナショック後の株価復調をけん引してきた成長株に再び資金が向かうとの見方が根強い。

ニューヨークのある米個人投資家は14日に成長株の米ハイテク株が急落したのを見て買った。「他に選択肢はない」と足元で沸く景気敏感株はいざ知らず、銀行株には目もくれない様子だった。

マーケット総合2：「低格付け」社債 警戒強く
日銀の買いオペ除外 懸念

社債市場で投資適格だが信用リスクの高い低格付けに近い社債への警戒感が根強い。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に加え、格付けが引き下げられて実際に低格付け社債となれば日銀の社債オペ（公開市場操作）の買い入れ対象外となる懸念があるためだ。日産自動車は15日、4年ぶりの社債の発行条件を決めた。この構図で発行金利は国内社債で10年ぶり高水準になった。

社債の流通市場の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は、格付けの高低による差が鮮明だ。

償還までの年限が4～7年で、格付投資情報センター（R&I）による投資適格の中で格付けの低いトリプルBのスプレッドは14日に0.746%と、5月末から高止まりしている。一方で格付けの高いダブルAは0.335%と、5月末に比べ約0.03%縮小した。

日産自動車は15日に社債の発行条件を決めた。1.5年、3年、5年の3本建てで計700億円を発行する。5年債の発行金利は1.9%と、国内社債の5年債（発行金額10億円以上）として2010年以来の高水準だ。

高利回りにもかかわらず買い手は信用金庫などにとどまったもようだ。発行額は前回の16年の計1250億円に及ばなかった。

現在の市場の主要な買い手である日銀のオペ購入対象外となる懸念が追い打ちをかけている。日銀は買い入れ対象をトリプルB格相当以上とする。日銀は明らかにしていないが、市場では「複数の格付け会社のうち、1社でも格付けがトリプルB格未満となれば対象外となるのでは」（国内運用会社のファンドマネジャー）との見方が強い。

The Bloomberg Open Asia Edition

OPEC+ is going forward with a plan to gradually taper its historic output curbs. The group will withhold 7.7 million barrels a day from the market in August, compared with cuts of 9.6 million currently. The decision—publicly backed by Russia and Saudi Arabia—was expected, but it still carries some risk after a resurgence of the virus in the U.S.

Apple won't have to pay Ireland 13 billion euros in back tax after all. In a crushing blow to EU antitrust chief Margrethe Vestager's crackdown on preferential fiscal deals, the bloc's second-highest court sided with Apple, ruling that Ireland's tax arrangements with the company weren't illegal state aid. The decision can be appealed.

Reliance Industries's plan to sell a stake in its oil-to-chemicals business to Saudi Aramco has been delayed, Reliance Chairman Mukesh Ambani said. Still, the urgency for Reliance to complete the deal has eased as its digital unit draws investment and as it sells shares to existing stakeholders. News of the deal delay came on the same day Ambani announced a $4.5 billion transaction with Google.

Huawei's clout as a global leader in 5G wireless is coming under attack, with the U.K. on Tuesday joining Australia, Japan and the U.S. in banning the Chinese company. It's been a major target for the U.S., which has tried to convince its allies to expunge Huawei equipment from their national networks on spying concerns. Huawei says the restrictions have little to do with cybersecurity, and are really about market dominance. Here's our explainer on how Huawei landed at the center of a global tech tussle.

More on U.S.-China tensions: Vice Foreign Minister Zheng Zeguang summoned U.S. ambassador Terry Branstad to protest Trump's executive order on Hong Kong, saying the measures seriously violate international law. Separately, Pompeo said Washington continues to have conversations with Beijing but "we have to deal with China as it is, not as we wish it to be." The secretary will travel to the U.K. and Denmark next week, with China high on the agenda.

The surge in mega bankruptcies is just getting started. That's the prediction of NYU professor Edward Altman, who created the Z-score formula for predicting insolvencies. More than 30 U.S. companies with liabilities in excess of $1 billion have already filed for Chapter 11 this year. He expects that number will probably top 60 by year-end as companies pile on debt. Track the latest bankruptcies here.

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