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7月15日（水）マーケット情報〜K字型回復のシナリオ〜

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米大手3行決済

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Bloomberg：ＪＰモルガン、トレーディング収入過去最高－貸倒引当金も最大

米銀最大手ＪＰモルガン・チェースの４－６月（第２四半期）は前年同期比で51％の減益となったものの、過去最高のトレーディング収入が寄与し、減益幅は市場予想より小幅だった。

　　一方、新型コロナウイルス感染に伴う事業閉鎖や失業増加を受けて、貸倒引当金も過去最大の105億ドル（約１兆1300億円）となり、アナリスト予想を上回った。

　　トレーディング事業は市場乱高下の恩恵を受け、債券トレーディング収入は前年同期から倍増、株式トレーディング収入も30％余り増えた。トレーディング収入の過去最高更新は２四半期連続。

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Bloomberg：ウェルズ・ファーゴ株急落、08年以来初の赤字決算－減配も発表

米銀大手ウェルズ・ファーゴの株価が14日の米株式市場で急落した。同社の４－６月（第２四半期）決算は、貸倒引当金の急増が響き、損益が2008年以来初の赤字となった。同行は新型コロナウイルスによる業況悪化がさらに深刻化すると予想している。

　　第２四半期に計上した貸倒引当金は95億ドル（約１兆200億円）と、アナリスト予想を約40億ドル上回り過去最大を更新した。同行経営陣は１－３月期に計上した40億ドルを上回ると、既に警告していた。

ウェルズはまた、株式配当を１株51セントから10セントに引き下げた。銀行配当と利益を結びつける新しい規則が発効したことを踏まえ、ウェルズは先月の時点で減配の意向を明らかにしていた。第２四半期の純損益は24億ドルの赤字。過去最高に迫る62億ドルの黒字だった前年同期から、大きく転落した。

　　チャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第２四半期の決算および減配の決定のいずれも、極めて残念に思う」と決算発表資料の中でコメント。「景気不振の期間と深刻度に対する当行の見方は、前四半期に想定していたものに比べて著しく悪化した」と説明した。

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Bloombegr：香港在勤の本土出身バンカーらに税率45％の衝撃－やむなく帰還検討も

中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。

　　本土の所得税率は最高で45％。これに対して香港は約15％だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。

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総合2：米、南シナ海介入へ転換
中国の領有権主張「違法」　中立やめ制裁に布石

トランプ米政権が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定した。従来の中立的な立場を転換し、中国と権益を争う東南アジア諸国への支持を明確にした。違法な活動に関わる中国企業などへの制裁へ環境整備を進める。

中国は新型コロナウイルスへの対処に追われる周辺国の間隙を突く形で南シナ海での勢力圏を伸長させている。米国の立場転換はその動きを食い止めるのが狙いで、南シナ海での米中対立は新たな段階を迎えた。

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経済：先進国の貯蓄率、高止まりの兆し
コロナ禍、米は5月20%台　日本、20年ぶり高水準も

新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、所得のうち貯蓄に回る割合を示す貯蓄率が先進国で高止まりの兆しをみせている。米国では過去最高の4月に続き5月も20%台と歴史的な高さで、日本は4～6月に20年ぶりの高水準になる見通し。各国政府が所得の下支えに動いても個人消費は将来不安にすくんでいる。

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総合2：デジタル通貨 米欧と歩調 検討本格化、中国先行を懸念

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。

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国際決済銀行（BIS）の調査によると、19年段階で通貨取引でドルが絡むのは全体の88%と圧倒的に多い。ユーロが32%、円が17%で続く。元は4%強と8位にすぎない。かねて中国が目指してきた「元の国際化」はいまの通貨体制ではほど遠い話に見える。

日本や米欧の政府や中銀関係者が懸念するのはデジタル通貨では別のルールの競争になる可能性があることだ。現物の紙幣などを一切介さず、すべての取引がデジタル情報のやりとりで完結する仕組みは圧倒的に便利でコストも低い。企業などの後ろ盾で運用されている電子マネーと違い、政府や中銀の破綻懸念が乏しい枠組みだ。

各国がデジタル通貨の実用化で遅れればデジタル人民元以外の有力な選択肢がない時期も想定される。利便性やコスト低減を優先したい国や企業、個人が利用すれば、先行者利益で一定のシェアを得るかもしれない。

中国は経済規模で世界2位でデジタル分野では米国の巨大ITと対抗する企業も多い。経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを使って緊密な関係を築く国も多い。

アジアやアフリカの新興国は金融インフラや通信網が脆弱な国もある。中国がこうした国に投資支援などと引き換えにデジタル人民元の利用を迫るシナリオも日本政府内でささやかれている。


金融経済：優良企業が殺到、貸出金利最低に　5月平均 急低下　コロナ前の業績で審査

銀行の貸出金利が急低下している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済収縮で、借り入れに距離をおいてきた優良企業が融資に殺到したためだ。融資の伸び率は過去最高になるなど「量」は増えたが、金利は過去最低水準に沈む。優良企業でもコロナで事業環境は厳しくなっている。銀行は融資のリスク点検に軸足を移しつつある。

日銀がまとめた「貸出約定平均金利」によると、大手銀行の5月の新規融資の平均金利は0.324%で、1993年の調査開始以来、過去最低を更新した。3月の0.633%から4月には0.386%まで急低下し、さらに下がった。地方銀行も同様で3月に0.731%だった平均金利は、5月に0.562%と過去最低となった。

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政府の実質無利子・無担保融資の存在も金利の押し下げに効いている。中小企業の資金繰り支援は当初、政府系金融機関が手がけてきたが、5月からはメガバンクを含む民間金融機関も無利子融資を担い始めた。

無利子融資の手法は2つある。金融機関が0%で企業に融資し、事後的に自治体から利子を補給してもらう「リアルタイム方式」と、まず企業に利子を払ってもらって後日、自治体が金融機関などを通して企業に利子分を補給する「キャッシュバック方式」だ。

リアルタイム方式だと約定金利は「0%」になる。キャッシュバック方式では原則、実際に融資した金利を日銀に報告する。リアルタイム方式を採用する自治体は全体の半数にのぼっており、これが金利低下につながっている面もあるという。

「融資の要請があればすべて対応してきた」（九州の地銀）という第1段階が終わり、銀行にとってリスク管理が焦点になっている。事業環境が一変するなか、優良企業でも売り上げや利益をこれまでのように確保するのは難しくなっている。

過度に融資残高が膨らめば取引先の財務体質は悪化し、自前融資（プロパー融資）の貸し倒れリスクも高まる。銀行は取引先の前期の決算書をもとに、4～9月期にかけて融資のリスクを総点検する。過去の業績にこだわらず、今後の環境を分析してリスク管理を強化することが重要になる。


マーケット総合2：割安高配当株、相場下支え
感染再拡大で安定志向　IT主導の潮目に変化？

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配当利回りの高さに着目した投資家の買いが相場を下支えしている。14日の東京株式市場では日経平均株価が反落するなか、指標面で割安な不動産や商社などの高配当銘柄の逆行高が目立った。決算を控えて、相場をけん引してきたIT（情報技術）株に高値警戒感が広がり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感から安定志向が強まった。

さらに、これまで出遅れていた高配当銘柄の買い戻しに着目する機関投資家もいる。ある外資系運用会社の担当者は「ショートポジション（売り持ち高）がたまっている銘柄を先回り買いするため、バランスシートを分析して仕込んでいる」と明かす。

海外ではコロナ禍で公的支援を受けた企業に株主還元を慎重にするよう求める動きもあるが、手元流動性が高い日本企業にはそうした圧力はない。安定配当への安心感は支えだ。ピクテ投信投資顧問の西村光彦氏は「決算で高配当の持続性が確認され、海外投資家が買い戻してくる可能性が高い高配当銘柄は注目だ」とみる。

もっとも、市場では「相場の不透明感が強まるなかで投資家の資金の逃げ場になっているだけで、決算が一巡すれば高配当株の物色が終わり、再びグロース（成長株）相場に戻るのではないか」（国内証券のトレーダー）との声もあった。


Bloomberg：超長期債中心に下落、日銀総裁会見を警戒した売り－政策は据え置き

債券相場は超長期債を中心に下落。午後に予定されている日本銀行の黒田東彦総裁の会見で、利回り曲線のスティープ（傾斜）化を促す発言が出ることへの警戒感から売りが優勢だった。一方、日銀金融政策決定会合は現状維持で、織り込み済みから材料視されなかった。

市場関係者の見方
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト

超長期債の下げは黒田総裁会見でスティープ化を促す発言が出るとの思惑から売り仕掛けも
総裁会見を受けてあす以降は相場が動意付く可能性
20年債入札に向けた調整が続くのか、買い戻されるのか注目
日銀会合は無風で材料視されず。先物が値を戻したのは昨日売られた分の買い戻しか
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

超長期債利回りだけでなく２年、５年の金利もじわじわ上昇しかかっており、全体に金利は上がり気味
黒田総裁の会見では、これが日銀が意図していることなのかどうか聞きたい
超長期債は総裁会見でスティープ化を促す発言が出るのではないかとの思惑から業者が売っているのではないか
21日の20年債入札を前に超長期債のショートポジションを作る動きも

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