6/3（水）マーケット情報〜分断を産み続けるトランプ政権〜

おはようございます。

昨日のNY市場は、三指数ともに上昇しました。未だ感染拡大が続き、米国内では黒人殺害から飛び火した講義デモが激化する中、市場は悪材料を無視する形で堅調な姿勢を見せています。経済再開への期待が市場を押し上げる形となっているようです。なかなか見通しがしにくい、政府、Fedによる経済刺激策（金融緩和）の効果は商用、消費者ローンは勢いよく急増しているところから、一定の評価を受てもよいのではと考えられるのではないでしょうか。
それを受けての株価上昇とみられています。

ドル円相場は、昨日の始まり値は107.50円台でしたが、約1.00円分円安方向に動き、現在は108.67円（6/3 6:15）で推移しています。クロス円は、ユーロ円などを含み、円安方向のトレンドにあります。

昨日、日銀が発表した邦銀金融機関の海外クレジット投融資の動向をみますと、CLOの悪材料についてまとめられていました。かねてから問題視されているCLOについては、リーマン時とは大きく異なり格付けがAAAの残高が相当量のため、毀損するリスクは低いとしているようです。

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それでは、これまでにおきた国内外のニュースを振り返ります。

まずは、日経新聞からです。

**1面：国またぐ移動 制限緩和

中国は日本から技術者/南欧は観光客 日本、検査体制が壁**

新型コロナウイルスの影響による各国の国境封鎖が続くなか、経済需要に押される形で、一部地域で人が移動を始めている。中国はハイテク産業を支える技術者の派遣を日本企業に求めており、京セラなどが社員を送った。欧州では観光シーズンを前にギリシャやスペインが旅行者受け入れを計画中だ。各国は感染対策を踏まえた移動制限の緩和を模索する。PCR検査の体制に劣る日本は人の往来再開で後手に回る恐れがある。

外務省は中国への渡航に中止勧告を出しているが強制力はなく、足元では企業関係者の移動がじわりと進む。

ハイテク分野での日中のつながりは太く、半導体装置では、日本からの輸出額の36%にあたる9千億円を中国向けが占める。経済再開を急ぐ中国では、半導体大手の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC）などが増産を検討中。工場拡張に熟練の日本人技術者のノウハウを求める企業は多いという。

国をまたぐ人の移動は感染を広げるリスクもはらむ。中国の場合、入国時に空港などでPCR検査を実施し、陰性者には14日間の隔離を求めている。10日に国際線を再開するトルコは、隔離を行わず国内の空港での全入国者を対象としたPCR検査を検討している。

ビジネスを最優先に特例で人を動かす場合もある。中国は韓国企業で働く人に対し、自国と中国の空港でPCR検査を受けて結果が陰性ならば、隔離無しで入国ができる措置をもうけた。サムスン電子は技術者約200人を中国に派遣する。

日本政府もビジネス関係者や専門家の移動の緩和を検討しているが、PCR検査の国内体制の乏しさが課題になっている。例えばインドネシアは外国人ビジネス関係者の入国を認める一方、自国でPCR検査を受けて陰性証明をとるよう求めている。日本では病状がある人へのPCR検査が優先されており、健康な出国希望者は検査を受けられない。

感染第2波のリスクがくすぶるものの、グローバルで経済が動き始めれば国をまたいだ人の行き来は増える。検査不足を解決できないままならば、往来再開で他国と足並みをそろえることも難しくなる。

1面：都、「東京アラート」発動 新規感染34人 夜の繁華街、警戒促す

小池百合子知事は2日、アラートの発動を決めた都の対策本部会議で「引き続き必要な警戒をしながら感染防止と経済社会活動との両立を図りたい」と述べた。都民に向けては「夜の繁華街など3密（密閉、密集、密接）のリスクが高い場所には十分注意してほしい」と呼び掛けた。

都はアラートを発動するに当たり、直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が増加――を主な指標としている。

5月29日には3つの指標のうち、感染経路不明者の割合と週単位の感染者数で基準を超えていた。感染者数も同月下旬以降は増加傾向にあり、都はアラートの発動を検討していた。6月2日の新規感染者34人のうち8人は、夜の繁華街での感染が疑われる20～30代の男女だった。30人以上となるのは5月14日以来19日ぶり。

総合2：米デモ拡大、三重苦が招く　人種差別・コロナ・失業、しわ寄せ黒人らに

黒人暴行死事件の抗議デモが全米を揺るがす規模に膨らんだのは、人種差別に加え、新型コロナウイルスの感染と大量失業という三重苦への不満が爆発したためだ。コロナによる死者の比率は黒人が白人の2倍超と極めて重く、失業率も16%と白人より高い。デモ活動は中南米出身のヒスパニックら低所得層にも広がり、人種差別に経済格差がもたらした社会分断も絡み合って、歯止めが利かなくなっている。

トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで全米の州知事と電話会談を開き、「逮捕して刑務所に長期拘束すべきだ」と抗議デモの鎮圧を繰り返し迫った。暴行事件が起きた中西部ミネソタ州を「世界の笑いものだ」とも非難。そのホワイトハウスは前日、抗議デモの参加者で再び周囲を囲まれ、放火や強奪も発生するなど、米首都として近年にない混乱状態にある。

国際：トランプ氏、軍投入辞さず　「暴動はテロ」州兵動員迫る　大統領選へ保守層意識

トランプ米大統領は1日、白人警官の暴行による黒人死亡事件を機に全米で拡大している抗議デモの鎮圧にあたって、自らの指揮下にある連邦軍の投入も辞さない方針を示した。大統領選をにらんで保守層の支持固めを意識し、「力」を用いて治安維持を最優先する姿勢を鮮明にした。ただ、強権的な手法は事態を悪化させ、選挙にマイナスともなりかねない。

演説後、トランプ氏はデモ隊がいなくなったホワイトハウス前の広場を通って前日夜に放火された教会を徒歩で訪れた。歴代大統領にもなじみ深い教会をわざわざ聖書を手に記念撮影したのは、支持基盤の保守層の中核をなすキリスト教保守派へのアピールにほかならない。

マーケット総合1：動き始めた待機資金　MMFから株へ、過熱感も

株式市場に「楽観」が広がっている。米国では投資の「待機資金」がリスク資産に向かい始め、米国株相場を起点に日本株も一段高となることを期待する声も出てきた。一方、急ピッチな上昇で、短期的な相場の過熱感を示す指標も点灯している。ふとしたきっかけで急落しかねない危うさも漂ってきた。

日経平均が2万円の大台を回復したのが4月末で、2万1000円台に乗せたのは5月26日だった。そこからわずか1週間で2万2000円台を回復した。

けん引役は半導体など外需関連の成長株から、2日は業種別で「証券」や「その他金融」が上昇率上位にくるなど、物色も活発になっている。上昇相場の中で保有株の値上がりで得た資金を割安感がある別の銘柄に振り向ける動きは、地合いが強いときによく見られる投資行動だ。

大和によると、米国で投資家が現金を待機させるために使うMMF（マネー・マーケット・ファンド）は、コロナ禍のリスクオフ局面では1兆ドル近く積み上がっていたが、5月末に約4カ月ぶりに減少に転じた。「流動化した資金が米国株市場など他の市場を回り回って日本株にも流入している」

割高・割安を示す指標は短期的には「過熱」状態にあることを強く示している。

2日は日経平均の25日移動平均（2万0504円）からの上方乖離（かいり）率が8.9%と約5年半ぶりの水準に上昇した。振り返ると、5%を超えるといったん株価が調整することが多い。上昇した銘柄数を下落した銘柄数で割って算出する騰落レシオ（東証1部、25日移動平均）も150を超え、3年ぶりの高水準をつけている。一般的に120が過熱の目安とされる。個別銘柄で業績予想を「未定」とする企業が多く、予想PER（株価収益率）など伝統的な株価指標が効きにくい中、全体的な勢いで動きやすくなっているとの見方もある。

次に、Bloombergからです。

You Need to Know

American cities picked up the pieces after Monday night's riots, with New York state Governor Andrew Cuomo acknowledging that NYC police were "not effective at doing their jobs." The city extended its curfew—beginning at 8 p.m.—through Sunday. Chicago will enter the next phase of its reopening plan as scheduled on Wednesday, despite the violence and looting. Donald Trump came under bipartisan criticism for allowing peaceful protesters at a Washington park to be tear-gassed so he could pose in front of a church with a Bible.

Russia and other OPEC+ members favor a one-month extension of output cuts, the smallest duration among options being discussed, people familiar said. It's unclear whether Saudi Arabia, which has been pushing for an additional one to three months of curbs, has agreed to the suggestion.

What to Keep an Eye On

Mumbai will probably be hit by its biggest storm in more than a decade. Cyclone Nisarga is forecast to make landfall Wednesday afternoon, packing winds of up to 120 kilometers per hour. That's strong enough to damage communications equipment, electricity poles, trees and plantations, according to India's weather office. Tata Power said it doesn't expect major outages.

Opinion

Kylie Jenner's $29 "lip kits" may fall victim to Covid-19, Bloomberg Opinion's Tara Lachapelle writes. The trend toward full lips was already fading, and with mask-wearing likely to stick around, there's little point in making up the bottom half of the face. Companies such as Kylie Cosmetics-owner Coty will have to shift gears fast, always difficult for them. Skin care may be a refuge.

今日発表注目経済指標

今日も最後まで読んでいただき有難うございました。