7月2日（木）マーケット情報〜株価押し上げる米経済指標と感染第二波の攻防〜

おはようございます。

昨日のNY市場はエネルギー、金融株の反落をうけダウ平均は反落。一方、IT株の好調によりS&P、ナスダックは続伸し最高値を更新した。

ADP雇用統計の6月分は予想値を+300万人を下回り+237万人となったが、5月値を-276万人から+300万人に大きく修正した。また、ISM製造業景況指数は49.9の予想値を上回り52.6と50の大台にのった形となり株価の上昇圧力となった。

為替と金利です。

DXYは0.23%下落し、97.12とレンジで推移。ドル円は東京時間から108円を狙う動きから一転、米コロナ第二波懸念・米中対立の悪化からドル安円高方向に動き、107円40銭台で推移している。

米10年債利回りはFOMC議事録でYCCに対する効果の疑問視が議論されたことをうけ、+2.0bp上昇し0.68%となっている。2-10年スロープは0.8bp拡大し51.7bp、10-30年スロープは0.8bp縮小し74.9bp。ベアフラット。

10年BEIは3日連続で上昇し+2.2bpの1.36%。

USIG、USHYはそれぞれ60.44、38.18と価格は上昇、金利は低下した。

先月、ポジティブサプライズを生んだ雇用統計が本日発表される。ADPとあわせ、どのような動きをするのか注目だ。

本日発表の注目経済指標。

1面：香港国家安全法で初逮捕　独立の旗所持　集会含め370人

香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。

警察によると、最初に逮捕された男は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で取り調べを受けた。香港メディアによるとバックパックの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていた。

「国家の安全を脅かすごく少数の者にとって国家安全法は鋭い剣になる」。中国政府の出先機関トップの駱恵寧氏は香港が中国返還23年を迎えた1日午前、記念式典でこう演説した。法施行前は欧米など国際社会の批判や市民の懸念を意識して慎重に運用するとの観測もあったが、さっそく法律の威力を見せつけた。

マーケット総合2：米大統領選 円高リスクも

日本株の上値は限定的ではないか。7月以降、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は回復が鈍くなるだろう。今後、足元の経済統計や企業業績が明らかとなり、経済は新型コロナが発生する前の水準に戻らないとの見方が広がると考えている。各国は政策のカードをかなりきっており、来年や再来年の経済成長への期待感が薄れてくる。日本株は独自の新たな買い材料は乏しく、日経平均が2万3000円を大きく上回る展開は考えにくい。

下期の最大のリスクは米大統領選だ。政権交代の可能性が高まれば、投資家は財政・金融政策の変化を気にするようになる。特に大型の法人税減税の見直しや、高所得者層の税負担増が話題になれば市場にとってネガティブだ。現在はドル高基調に支えられているが、米国の政治や政策への信認が崩れれば一気に円高に進むリスクがある。

トランプ大統領は再選が難しくなれば対中関係で極端な政策を打ち出す可能性がある。香港から米ドル資金引き揚げといった金融面でも規制を強化するリスクがあり要注意だ。米国の動き次第では日経平均は2万円を割れる可能性もある。

中国でヒトに感染能力を持つ豚インフルエンザの新型ウイルスが確認されたのも気がかり。世界の経済活動が滞るのではないかとの懸念がある。

経済教室：EUのコロナ復興基金構想　ECB依存限界、財政にかじ　庄司克宏・慶応義塾大学教授

＜ポイント＞
○ECB関連の独憲法裁判所判決が契機に
○復興基金の実現には各国議会批准がカギ
○ポピュリスト政権が司法ゆがめる恐れも

コロナ危機によるユーロ圏経済の落ち込みへの対応が課題となっている。欧州連合（EU）は6月19日、欧州理事会（EU首脳会議）をオンラインで開催し、欧州委員会が5月27日に提案した7500億ユーロの復興基金について話し合った。

提案内容をみると、2021～27年度中期予算の概要を定める次期「多年度財政枠組み（MFF）」（1兆1千億ユーロ）案に追加して組み込む形で導入される。EUが資本市場で借り入れて、5千億ユーロを贈与、また2500億ユーロを貸し付けとして加盟国に配分する。

復興基金提案は各国首脳からおおむね歓迎されているが、倹約4カ国（オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン）は全額貸し付けによる配分を要求している。7月中旬に欧州理事会が対面で改めて開催され、政治合意を目指す。

構想の発端は3月17日の欧州理事会で、イタリアのコンテ首相が「債務相互化（共有）によるコロナ債（ユーロ共同債）」を求めたことだ。当初はドイツも、財政は各国の責任だと主張して、かたくなに拒否した。

復興基金は実現に近づきつつあるが、2つのリスクが残る。一つは実際に復興基金を年末までに立ち上げられるかという問題だ。もう一つはドイツ憲法裁判所判決の影響がどこまで及ぶかという問題だ。両者ともに反EUポピュリズム（大衆迎合主義）が絡む。

1つ目の問題では、7月17～18日の欧州理事会で各国首脳が政治合意に達することが求められる。その調整を支えるのは、7月から閣僚理事会の議長国に就いたドイツだ。メルケル首相は、復興基金がコロナ危機のみを対象とした期間限定であることや、EU債を発行するのは1回限りの措置であることを表明して、倹約4カ国に配慮している。そのため復興基金の問題は贈与と貸し付けの割合を調整することで、最終的に決着がつくと考えられる。

2つ目の問題では、まずECBがブンデスバンクを通じて証拠文書をドイツ政府・議会に送付し、憲法裁判所を納得させられるかどうかが注目される。

ドイツ出身のシュナーベルECB専務理事は、PSPPなど金融政策を立案・決定・実施する際、常に政策の効果と副作用を分析・比較考量しているとして、ECBの決定に自信を示す。ブンデスバンクのワイトマン総裁も同様の立場だ。今のところブンデスバンクがPSPPの下で資産買い入れに参加できない事態は回避される見通しだ。

The Bloomberg Open Asian Edition

An early trial of an experimental vaccine from Pfizer and BioNtech showed promise, winning praise from Wall Street analysts and showing the industry remains on track for having a potential shot by January. As for the virus, California and Arizona both reported their biggest daily increases in cases and New York City postponed a planned reopening of indoor dining next week. U.S. stocks rose for a third day as this developments and data outweighed concerns over rising infections.

The global tourism industry will lose at least $1.2 trillion this year amid crippling travel restrictions and consumer wariness during the pandemic, according to a report from the UN Conference on Trade and Development. The losses, equal to 1.5% of the world economy, could balloon to $3.3 trillion if the hit to travel persists until March 2021, with the harshest effects on developing and island nations. The collapse could cost Jamaica 11% of its GDP, Thailand 9% and Malaysia more than 3%.

June non-farm payrolls and weekly unemployment claims in the U.S. will probably show the carnage abating, but the figures have been beset by problems. The misclassification of out-of-work Americans as employed has skewed the unemployment rate, making month-on-month comparisons problematic. Case in point: The ADP report showed companies added 2.4 million positions in June, but May was changed to a 3.1 million gain from a 2.76 million loss. "There is no information" in the revision, Moody's chief economist Mark Zandi cautioned.

The Fed has little appetite for controlling the yield curve. FOMC officials had "many questions" about its benefits when they discussed the pros and cons last month, minutes from June's meeting show. Various participants advocated that the economy will need support "for some time" and called on the central bank to "communicate a more explicit form of forward guidance."