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6月1日マーケット情報〜米中対立と米デモ激化〜

TY

おはようございます。

今日から、6月がスタートします。

5月は、米中対立が激化していく中で世界の株価は堅調でした。とくに、月後半は大幅に上昇し、ダウ平均は2日で1000ドル超を上げるなどFedの金融政策が作り出した超楽観的値になっています。日経平均は5月で11%ほど上昇し、他国株式指数より勢いが強い形になっています。

先週末、トランプ大統領が中国に対するなんらかの発表をすると発言されたものの、具体的な制裁などが折り込まれていない状態となりました。それによって会見後の株式市場は、楽観モードに一転、リスク資産にマネーが戻流形になり下げ幅を取り戻す形となりました。ドル円相場もドル買い、円売りに転じ107円前半から後半に上げる形になりました。会見で唯一の具体的な策としては、軍などと近い中国学生の米国留学受け入れを禁止するというもので、以前からあり新しい制裁とは言えません。

また、白人警察が黒人を殺害したことに対するデモ活動はさらなる拡大をみせています。それに対しトランプ大統領はTwitterで強硬な姿勢を見せていますが、Twitterから暴力を賛美しているとして警告されました。それに応じる形でトランプ大統領はSNS企業の規制を制限する大統領令に署名し、ここでも分断が生じているようにみえます。


それでは、これまであった国内外のニュースをみていきましょう。

まずは、日経新聞からです。


1面：米25都市、夜間外出禁止 黒人暴行死、デモ拡大

米白人警官の暴行による黒人死亡事件で30日、米メディアによると抗議活動が50都市に拡大し、25都市以上が夜間外出禁止令を出した。軍による治安維持に乗り出す州もある。ただ人種問題に根ざす抗議活動を抑え込むと火に油を注ぎかねず、当局は難しい対応を迫られている。


差別・失業増で不満蓄積 米デモ拡大、一部で略奪

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の悪化で5月の失業率が20%に達する可能性もある。一部の黒人貧困層が抗議活動に乗じて略奪に走っているとの見方が出ている。

コロナ感染が黒人を直撃している。米調査機関によると、コロナによる黒人の死者数は白人の2.4倍にのぼる。4月の失業率も黒人は16.7%と白人より2.5ポイント高い。貧困で満足な治療を受けられない人も多い。

「略奪が始まれば銃撃も始まる」。トランプ米大統領はデモへの強硬姿勢を鮮明にする。黒人の多くは野党・民主党の支持者とされる。大統領選を11月に控え、分断をあおって支持者の結束を図る姿勢は変わらない。暴動の鎮静化に向けたメッセージを打ち出せていないのが現状だ。


総合・経済：米低格付け企業に逆風
ローン担保証券「CLO」新規発行減　細る資金調達

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信用力の低い米国企業の資金調達に逆風が吹いている。新型コロナウイルスの影響で財務が一段と悪化したため、有力な資金調達経路となってきた証券化商品の利回りが上昇（価格が下落）。日本勢を含む世界の金融機関や運用会社が含み損を抱えた結果、10年で2倍超に急成長した証券化商品の市場が縮小に転じている。政府や中央銀行の支援が及びにくい分野とあって、企業破綻の増加が懸念されている。

米国ではローン担保証券（CLO）と呼ばれる証券化商品を通じて、保険や年金など投資家の資金が低格付け企業に流れ込んでいる。

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CLOの残高は過去10年で2倍以上増え、残高は約7000億ドル（約75兆円）だ。低格付け企業向けの融資残高全体（1兆1340億ドル）の6割に相当する。CLOの投資家が増えたからこそ、低格付け企業が借金を膨らませることができた。

ところがコロナショックで環境は一変。米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、CLOの裏付けとなっている融資先企業の3割を格下げしたり、格下げ方向で見直したりしている。小売りや外食、エネルギーなど経営環境の厳しい業種が多く、収入が減って金利や元本の支払いが滞る企業が増えている。

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足元のCLOの新規発行額は例年の同時期の6割減の水準で、企業に資金が流れなくなった。企業の債務不履行（デフォルト）率も3%と2015年以来5年ぶりの水準に上昇。4～6月期の米国内総生産（GDP）は前期比年率換算で40%近いマイナス成長が予想される。デフォルトが相次げば実体経済にさらなる下押し圧力がかかる。

CLOは公的な支援の「エアポケット」にある。米連邦準備理事会（FRB）の中小企業向け融資制度の対象よりは規模が大きい企業が中心だ。FRBは6月からCLOを買う投資家に資金を融資するが、対象はAAA格の一部で全体の1割に満たないとされる。

国際通貨基金（IMF）は22日に公表した報告書で、低格付けの融資と社債に、リーマン・ショックと同程度のデフォルトや価格下落が起こった場合、金融機関が被る損失は合計で1兆3千億ドルに上ると分析した。

低格付け企業向け融資のデフォルトの割合が10%を超えていた当時に比べると、信用収縮は政府やFRBによって食い止められている。ただ、感染の収束が遅れれば、企業の債務膨張のツケが金融システムにまで及びかねない。


Bloombergです。

You Need to Know

President Trump's plan to end some trading privileges for Hong Kong is "doomed to fail" and marks gross interference in China's internal affairs, according to a commentary in the People's Daily, mouthpiece of the Communist Party. Hong Kong's government said the actions would be "unjustified" and that China is within its "legitimate rights" to pursue new national security laws.

Violence spread across the U.S. over the weekend, with demonstrators and police clashing from New York to Los Angeles, leaving behind burned out police cars and damaged property. The National Guard was called to several cities to help quell the increasingly heated situation following the killing of George Floyd. Several mayors imposed curfews. Trump vowed to stop what he called mob violence. "There will be no anarchy." He also said he'd label Antifa—a blanket term for anti-fascist groups—a terrorist organization. Amazon is scaling back deliveries and adjusting routes in a few cities including Chicago and Los Angeles due to the unrest.

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What to Keep an Eye On

OPEC+ is close to a decision to bring forward its meeting by a few days to this week, people familiar said, a move that would give the group more flexibility to change current production limits. Separately, the G-7 meeting in June will be delayed—with a new guest list. Trump said he's planning an expanded meeting in the autumn, potentially even after the November election. The president said he'd like to extend an invitation to leaders from Russia, Australia, India and South Korea as well the current participants, calling the current setup "outdated." China didn't make the cut.


今日発表される注目経済指標（前回、予想）   

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