公務員こそ資産運用しよう。

そもそも、公務員が資産運用をする必要があるだろうか？

公務員は定年が延長され、悪いことさえしなければ６５歳まで働くことが可能となり、定年後は年金を受給できる。

それでも、あえてリスクを負ってまで資産運用すべきだろうか？

答えは簡単ではない。考え方は人それぞれだ。

しかし、私の答えは「イエス」だ。
公務員に資産運用は必須だ。
むしろ、公務員だからこそ資産運用をすべきなのだ。

「現役時代に資産運用などしなくても、公務員の老後は安泰だ。」
そう考えている人が多いような感じがする。

６５歳まで保証された身分と、毎年昇給する給料。
だんだん減っているとはいえ、２千万程度貰える退職金。
本当はいくら貰えるか誰も知らない年金。

でも、定年後も元気なうちは細々とした仕事をして、のんびり過ごせれば満足だから、資産運用など不要だと思っているのだろうか？

もしくは、老後資金が心配だが資産運用のことなんて、まったくわからないから、見て見ぬふりをして、何もしないという選択を無意識にしてしまっているのだろうか？

いづれにせよ、よく考えてほしい。

今の現役世代が老後を迎える、数十年後の日本の人口推移を見てみよう。

日本の人口ピークは２００４年の１億２７８４万人（高齢化率２０％）
↓
２０３０年には１億１５２２万人（高齢化率３０％）
↓
２０５０年には９５１５万人（高齢化率４０％）
↓
２１００年には５０００万人（高齢化率４０％）を割るとの予想
（高齢化率とは、人口に占める６５歳以上の割合を示す。）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

この目前に迫った超高齢化社会が何を意味するのか、もうお分かりだろう。

そう。われわれが受給する年金に、甚大な影響を及ぼす。

日本の年金制度は、皆さんご存じ「賦課方式」となっている。
賦課方式とは、年金支給に必要な財源を、今の保険料収入から賄う方式で、現役世代が、年金世代に仕送りしているイメージだ。

だから、今の現役世代が高齢になって年金を受給する場合は、その下の世代が納めた保険料から自分が年金を受け取ることになる。

しかし、高齢化率が４０％の日本で、現役世代が年金世代を支えるのには無理がある。

でも、政府は年金制度を廃止することはできないだろう。
そして、だれも年金廃止を求めてはいない。むしろ存続してほしいと願っているはずだ。

では、どうすれば年金を廃止せず、永続させることができるのか。

考えられる手段は３つしかない。

①保険料の値上げ（順調に引き上げを行い、現在保険料率１８．３％）
②支給年齢の引き上げ（６０歳から６５歳に引き上げ済み）
③支給額の減額（物価変動率とマクロ経済スライドにより、減額可能）

そして、３つ全てが既に政府により実行に移されているし、今後も改悪が続くことを覚悟しないといけない。

どう頑張っても、これから年金支給額は減るいっぽうなのだ。
今現役の世代は、年金だけで豊かな老後を過ごすことは無理ゲーだ。

では、我々はどう老後に備えるべきなのか。

その答えこそが、「資産運用で老後資金を補填する」だ。

しかし、なぜ公務員こそ資産運用すべきなのか。
それは、公務員は副業を禁止され給料以外から収入を得ることができないからだ。

民間企業に勤めているなら、資産運用はもちろん、副業で収入を得て資産運用にブーストを掛けることもできるが、公務員にはそれができない。

公務員が老後に備えてできることは、資産運用だけだ。他に選択肢がない。だから、資産運用をすべきなのだ。
（莫大な親の遺産がある、または見込めるなら、話は別だ。）

少しだけ立ち止まって、未来に目を向け考えてみよう。

自分の未来は、これからの自分の選択により作られる。

選択肢は1つしか無いのでは？

では、また。