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公務員がiDeCoの投資先をどうするか悩んでみた

資産運用を始めるにあたり、一番最初にやることはiDeCoへの加入だ。

理由は単純。

積み立てた資金が全額所得控除の対象となり、毎年税金が還付されるため、お得だからだ。

では、iDeCoで何に投資するべきかを考えよう。

考え方は人それぞれだから、何が一番良いかなんて断言できない。
でも、考え方は2通りしかない。

リスクを取るか、取らないか。
(元本変動型か、元本確保型か。)

どちらにするかを、まず決める必要がある。

リスクを取らない場合は、答えが簡単だ。
DC定期を選べばいい。

どこにiDeCo口座を開設するかによって、取り扱い商品が変わるが、DC定期は、どこでにでも必ずある。

みずほDC定期、あおぞらDC定期等、銀行名にDC定期とつく商品がそうだ。

DC定期のDCとは、確定拠出年金のことで、確定拠出年金専用の定期預金のことをDC定期と呼んでいる。

だから、DC定期を積立先に選んだら、元本確保型なので絶対に損しない代わりに、自分が積み立てた額以上に増えることもない。

世界経済がどんなに悪化しても、安心していられる代わりに、世の中がどんなに景気が良くても、積み立てた預金が増えることは無い。
(でも、利子はつくので金利が上がるのを祈ろう。今は良くて0.01%だけど。)

では、公務員が30歳から60歳まで30年間、DC定期預金に満額を積み立てたら、いくらになるか計算しよう。
ちなみに、DC定期の利息は無いに等しいので無視する。

積み立てた総額
毎月1万2千円✖12ヶ月✖30年=432万円

税金還付額(年3万円と仮定)
毎年3万円✖30年=90万円

積み立てた額は、大したことないかもしれない。正直、老後資金の足しになるのか?
まあ、無いよりはマシといったところだ。
毎月の掛け金の上限が低いので、仕方がない。
(ちなみに、2024年12月から上限が2万円にアップするので、もっと多く積み上がる計算になる。)

それよりも、税金還付の額がエグイ。
これは、iDeCoをしていなければ、全て税金として納めなければいけない金額だ。
これだけ見ても、iDeCoを勧める理由がわかってもらえるだろう。

ということで、元本を保証してほしい派の人たちとは、ここでお別れだ。

すぐにiDeCo口座を開設して、一刻も早く積み立てを開始しよう。


ここからは、リスクを取って元本変動型を選ぶ、欲張りな人たちの出番だ。

元本変動型に関しては、投資先が沢山あるので、良く調べて自分が納得できる投資先を慎重に選ぶべきだ。

十年単位で運用するのだから、長期的に価値が上昇していく投資先が最適なのは、理解できると思う。

しかし、投資に正解なんてない。
そう、心に刻んでほしい。

未来を予測するのは不可能だ。

でも、投資先を決めないと何も始まらない。

では、何を基準とするべきか。

見るべきポイントは2つ。

「長期的に価値の上昇が見込める。」
「信託報酬が低い。」

この2つを意識して、投資先を決めるのが最適解だ。

10年先、20年先なんて想像つかないと思うかもしれない。
でも、想像してみよう。
20年後も、あなたが欲しいと思うものは何だろう。
金(ゴールド)、不動産、日本株、外国株、それとも国債?

無数にある投資先の中から、自分が納得いくものを選ぶのは大変な作業だ。

それでも、自分の老後資金が掛かっているので、妥協は許されない。

気になった投資先があれば、必ずその投資商品の「商品概要」を確認してほしい。

商品概要には、その投資商品が何に投資するかが書かれいる。
そして内容を読んだなら、自分の心に問いかけてほしい。

「これは、20年先まで買い続けたいと思う投資商品か?」

自分の心が「イエス」と言えば、次のステップへ行こう。
(途中で投資先を変更することが可能なので、現時点での自分の感覚で良い。後で間違いに気付いた場合は、投資先を変更すればいいだけの話だ。)


投資商品が決まったなら、同じく商品概要に書かれている、「信託報酬」を見てみよう。

信託報酬とは、運用会社に払う手数料のことで、年間の利率で記載されている。

信託報酬1%と記載されている場合、積み立てた総額に対して、毎年1%を運用会社に払うことになる。
(実際は年1回払うのではなく、日割りで計算され毎日引かれていく。)

だから、100万円が積み立てられている場合は、年間1万円が手数料として引かれることになる。
(300万円が積み上がっているなら、3万円を払うことになる。それも毎年だ。)

よく考えよう。

運用会社に手数料を払うのは仕方がない。
運用会社は営利企業だ。

積立金額が少ないうちは、あまり気にならないかもしれないが、100万円を超えてくると、気になるとは思わないか?

もちろん、その投資商品の価値が毎年上がっていれば、問題ない。手数料率以上に価値の上昇率が高ければ、トータルでプラスだから、文句はないだろう。

しかし、その投資商品の価値が上がらない、又は下がった場合でも手数料は必ず取られる。商品価値が横ばいで、変わらない場合でも手数料分だけ資産が目減りする。

iDeCoの掛け金は、毎年確実に積み上げるので、運用会社に払う手数料も毎年上昇し続けていく。

運用資金が大きくなればなるほど、手数料の金額も多くなる仕組みだ。
(運用資金総額✖手数料率で計算される。)

だから、長期で価値が上昇する投資商品で、信託報酬の低い投資商品を選ぶと、損をする可能性が下がる。

値上りする投資商品を予想するのは、難しいかもしれないが、運用会社に払う手数料は簡単に計算できる。

資産運用の目的は、老後資金を備えることだ。
高い手数料を払うということは、それだけ自分の取り分が減ることを意味する。

ちなみに信託報酬は、投資商品によって2%~0.1%程度まで幅があるので、よく見て検討しよう。(単純に20倍の差があるから、要注意だ。)

iDeCoの銘柄選びは奥が深い。

では、また。