Covid19をめぐる法的問題

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企業取引、離婚……Covid19関連で問題となりそうなことがらについてまとめています。写真は、白川郷です。２０１９年８月撮影。

運営しているクリエイター: 藤田聖典 KIYONORI FOUJITA

#労務

藤田聖典 KIYONORI FOUJITA

2020年10月15日 23:50

台風・大雨・大雪、コロナで休業等の措置を講じる場合に、賃金・休業手当はどうするか

このコロナ禍の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上減により休業を余儀なくされた企業や、国の緊急事態宣言や県独自の緊急事態宣言（又は非常事態宣言）下で休業の対象となり已むなく休業をした企業がありました。

また、新型コロナウイルス感染症とは関係なく、台風・大雨・大雪の場合に休業をしたり、従業員を早退させたりする場合があります。

こうした場合に賃金や休業手当を支払うべきなのか、悩まれ

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藤田聖典 KIYONORI FOUJITA

2020年4月19日 13:11

従業員の安全と事業の継続のために必要なこと、テレワークを導入する際に気をつけるべきこと

［１］政府は出勤者を最低７割減らすよう要請していますすでに、政府は、先行して緊急事態宣言の対象となった東京など７都府県の事業者に対しては、出勤者を最低７割減らすよう要請しています。

さらに、岐阜県の隣りの滋賀県では、「滋賀５分の１ルール」を提唱して、出勤を週５日から１日に減らすなどの対策を呼びかけています。

こうした要請は、あくまで自発的な対応を促すものであり、従業員を出勤させること自体は

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