天意・・・それとも、、なにか世界が大きく動いている。
カズカズ対談 【日本の危機】トランプ（暗殺未遂事件）岸田政権下の日本は崩壊加速度増す…
一気に世界が動き出している・・「天皇」への影響もいずれ出てくるだろうが。
より
上記文抜粋
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全世界的なシステム障害はやはりカミ的な力が働いた？
中国はロシアとともに世界の正義を守る用意があるという。
全世界的なシステム障害の原因はクラウドストライク社のサイバーセキュリティー製品による障害と判明。クラウドストライクの担当者は今回の世界的なシステム障害について同社のソフトウエア「ファルコン」の不具合が原因だと認めた。
「お客様のビジネスをダウンさせるには62分あれば十分です」とクラウドストライク社のHPに書かれているんですが、それが今回その通りになったというわけです。
”クラウドストライク社の社長はFBIで24年間勤務、サイバーセキュリティ捜査のお偉いさん。オバマ、バイデン政権下でFBIの副長官だった人”
全世界で障害が起きる中、制裁を受けているロシアは全く問題なし。ロシア全土のコンピュータシステムは正常に動作しています。𝕏も全く問題なし。
追記：アリゾナ州マリコパ郡では、クラウドストライクの障害により、ドミニオン投票機が郡全体で故障しているとの報告。選挙投票機はインターネットに接続されていないと主張してきたのががバレてしまった。
やはりカミ的な働きでしょうか。
DJ QUE(S)@djque_s
クラウドストライク社社長のご尊顔。
FBI24年間勤務
サイバーセキュリティ捜査の偉い人だった人。
オバマ、バイデン政権下でFBI副長官だった人。
(´・ω・｀)
なるほど。
@argos_M1111
ブルースクリーン祭り、何が難しいってCrowdStrike入れているような企業はむしろITリテラシーが高いモダンな企業で、今回はそういう企業が被害を受けて、むしろ「セキュリティとか二の次でええやん」みたいな態度で入れてなかった企業はなんともないことだよな。セキュリティ対策とは。
Mokko@Y_Mokko
クラウドストライク社、無敵の規約で世界中のPCが止まり航空機が止まろうが停電しようが病院の手術が止まろうが返金以上の対応はしないと書いてある。。
多数のPCを1台ずつ修理するのは大変だ。
BNO News@BNONews
https://x.com/BNONews/status/1814248247604420683
Google翻訳
世界的なIT障害
- サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeによるもの
- 不完全なアップデートによりWindowsがクラッシュした
- 企業や組織に影響を与える
- PC に「ブルー スクリーン オブ デス」が表示される
- 銀行、航空会社、メディアにも影響
- 多数のPCを1台ずつ修理する必要がある
James Porrazzo@JamesPorrazzo
🇷🇺✈️ Russian Airport Professionals Mock Globalists. Russian airports have completely avoided worldwide disruptions - they exclusively use domestic Linux systems and DBMS (database management system) in their work insulating them from Western "communication network failures."
Sanctions build STRENGTH! 💪
🇷🇺✈️ロシアの空港専門家はグローバリストをあざ笑う。ロシアの空港は世界的な混乱を完全に回避しており、西側の「通信ネットワーク障害」から守るために、国内の Linux システムと DBMS (データベース管理システム) のみを使用している。
制裁は強さを築く！ 💪
ロシア全土のコンピュータシステムは正常に動作。
James Porrazzo@JamesPorrazzo
https://x.com/JamesPorrazzo/status/1814234953195868365
Google翻訳
✈️窓の故障で業務が停止し、空港、銀行、その他の機関が宙ぶらりん状態に
今のところわかっていることは...
– オーストラリアでは、マイクロソフトのノートパソコンの運用に関連した世界的な技術的障害により、通信事業者、銀行、航空会社が莫大な損失を被りました。
– ベルリン・ブランデンブルク国際空港は技術的な問題により運航を停止しています。
– クラウドストレージプラットフォームMicrosoft Azureの障害により、アメリカの航空会社の少なくとも130便が欠航し、200便以上が遅延した。サービス障害により、航空会社は数時間にわたって運航停止となった。
– トルコ航空は、世界的な停止により航空券の予約やチェックインに深刻な問題が発生したと警告した。
– Windows オペレーティング システムの大規模な障害により、ヨーロッパの銀行、航空会社、メディア、その他の業界の企業の機能が妨げられています。
— この不具合により世界中の空港で混乱が生じている。チェックインカウンターは利用できず、「エラー」画面が表示され、乗客は荷物を受け取ることができない。
— 英国のスカイニュースはサイバースペースの混乱により放送を停止した。メディアはロンドン証券取引所の混乱も報じている。
— 米国では、警察署、刑務所、医療機関のパソコンに「ブルースクリーン」が現れ始めました。
— インドの航空会社スパイスジェットは、予約やチェックインなどのオンラインサービスに影響する技術的な問題を報告した。
🇷🇺ロシア連邦全土のコンピュータシステムは正常に動作しています。
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抜粋終わり
私のパソコンは、そんな関係ない・・けど、こりゃ大きいね・・・日本のマスコミでなんか報道している？
それも怪しいよね。
色んなネタを・・
より
上記文抜粋
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スティーブン・ブライエン⚡️日本はウクライナへの戦争物資のためにロシアの資産利益を約束
日本が承認したG7政策と一致しているが、日本の安全を損なう可能性がある
日本政府は、凍結されたロシアの資産から得た資金をウクライナのために使う準備を進めている。 この資金33億ドルは、6月にG7首脳によって承認されたより大規模な融資の引き受けを助けるものである。 G7の融資総額は500億ドル。資金の90％（90億ドル）は武器弾薬の購入に充てられる。10％（10％）はウクライナ政府の資金調達に充てられる。 この融資は、凍結されたロシア資産からの「利益」によって保証されている。 したがって、ウクライナがそれを返済することはないため、「融資」は助成金の粉飾にすぎない。
日本はNATO加盟国ではない。 専門家によれば、ロシア資産からの利益のG7への6月の合意は国際法に違反しており、日本は対ロシアでさらなる問題に直面することになる。
岸田、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、ジョー・バイデン米国大統領、インドのナレンドラ・モディ首相との2022年四か国安全保障対話会合への出席
日本が米国と欧州を支援する熱意は、日本の安全保障上の核心的利益に対する米国の強力な支援を維持したいという願望に基づいている。にもかかわらず、日本は政治的、戦略的、法律的に複雑な行動を取っており、日本の地域安全保障を強化するどころか、不安定さを煽っている。ウクライナが内部崩壊し始め、人手不足の危機に直面している時に、日本がウクライナ事業を支援するのは特に興味深い。
考えられる影響のひとつは、ロシアがサハリン石油・ガスプロジェクトへの日本の参加を取りやめることだ。 このプロジェクトには、ロシアのガスプロム社と日本の2大財閥、三井物産と三菱商事が参加している。
すでに多くの日本企業がガスと石油の契約を結んでいる。 その中には
九州電力 年間0.5百万トン-24年間（2004年6月）
東京ガス：年間110万トン-24年間（2005年2月）
東邦ガス：0.5百万トン／年・24年（2005年6月）
広島ガス 東邦ガス：年産150万トン 24年（2005年6月） 広島ガス：年産21万トン 20年（2006年4月
東北電力 0.42百万トン／年・20年（2006年5月）
大阪ガス：20万トン／年・20年（2007年2月）
中部電力 年間0.5百万トン-15年間（2007年8月）
サハリンへの日本の参加を取りやめることがロシアの利益になるかどうかは定かではないが、ロシアにはそのオプションがある。
しばらくの間、日本とロシアは、平和条約（実質的に第二次世界大戦を終結させること）の交渉と、現在ロシアが保持している北方領土の将来について整理しようとしてきた。 これらの話し合いは最近うまくいっていないが、これはロシア政府に今後の交渉を正式に打ち切る強い口実を与えている。
ロシア、中国、北朝鮮
日本政府は、中国とロシアの関係が深まっていること、そして両者が日本、韓国、アメリカを威嚇するために合同演習を行っていることを、確実に認識している。 日本の自衛隊は小さく、人員不足で、単独で日本を守ることはできない。 ロシアと中国は、ロシアの資産凍結に関する日本の決定を口実に、日本と日本の利益に対する軍事的脅威をさらに強めるかもしれない。 例えば、ロシアは日本が統治する琉球諸島に対する中国の主張を支持したり、沖縄（重要な米軍基地と作戦がある）に対する中国の主権主張を支持したりするかもしれない。
日本の主な地域的懸念は中国であり、中国が台湾に圧力をかけ、フィリピンとの関係を揺るがすことによって、第一列島線に拡大しようと忍び寄る努力である。
日本はまた、北朝鮮の核兵器の増大と、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発を懸念している。 日本は弾道ミサイル防衛で大きく遅れをとっており、最近では、現在利用可能な弾道ミサイルに対するおそらく最高の防衛手段であるイージス・アショアの購入を拒否している。 ロシアは、北朝鮮による軍事協力を強化する準備をしていることを示唆している。これは、将来的にロシアの防空システムを北朝鮮に移転することを意味し、場合によっては近代的な戦闘機や爆撃機の売却を意味するかもしれない。
日本は北朝鮮との関係を管理できると考えているのだろうが、そのイメージは緊密な同盟国を持たず、自国の地政学的目標だけを追求する北朝鮮である（そのため日本は傍観者になっている）。しかし、より大きな地域紛争が勃発すれば、北朝鮮は日本を脅かす反対同盟の一翼を担うかもしれない。
日本が防衛費を増やしているとはいえ、その恩恵を実感できるのは何年も先のことだ。 というのも、ほとんどの日本の若者は兵役に就きたがらないし、徴兵制がないため就く必要もないからだ。
6 月、日本の岸田文雄首相とその政権の不支持率は60％を超えた。 東京では、9月に行われる自民党の党首選挙で岸田首相が交代するのではという声もある。 問題は地域的なものであり、外交政策や防衛に関連したものではないが、新しい指導部がウクライナ問題でアメリカやヨーロッパと協調するという岸田氏の熱意を共有するかどうかはわからない。
この地域における米国の防衛コミットメントの曖昧さと、想定される義務を果たす準備と能力を考慮すれば、中国、北朝鮮、ロシアとできる限り融和的な態度を維持しようとすることが、日本の利益となる。ウクライナのためにロシアの資産利益を使って戦争物資を購入することは、そう考えると、悪い政策のように思える。
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抜粋終わり
もしかしたら、、、天皇は、ロシアと中国に日本人を売り払うのか・・・天皇家はそれを逃げ切る算段があるみたいだけど・・・
上記文抜粋
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トランプ氏、ヴァンス氏の政策は・・・ (ルンバよりは賢い積り)
2024-07-20 11:30:18
日本では、トランプ氏については、悪口抜きの報道がありません。大国の大統領への誹謗中傷は、その国民（米国民）への誹謗中傷です。
けったいな大統領選挙制度ですが、この制度は民主・共和両党とも納得した上です。
民主・共和両党とも米帝の代表ではありますが、ビル・クリントン以来の民主党政権の非道徳性は極限にまで来ています。トランプ氏の方がよっぽどマシです。
トランプ氏の政策が Bloomberg の長文の記事にあります。長文なので読むのは時間がかかります。
「トランプ氏が政権構想明かす、経済･防衛･外交網羅－ＦＲＢ議長運命は
Nancy Cook、Joshua Green、Mario Parker
2024年7月17日 15:36 JST」
ヴァンス氏のこと、きちんとした記事もあります。これらは、そんなに長文ではないです。
ヴァンス氏、いいじゃないですか！！
「対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/17(水) 18:59」
「2024-07-19 アレクサンドル・ロジャース⚡️J.D. ヴァンスとは誰ですか?彼は何を呼吸していますか? アレクサンドル・ロジャース」
こちらは Google の検索では出てこないようです。
url を貼らないようにしていましたが、仕方がないので貼ります。
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/19/033000_6
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抜粋終わり
上記文抜粋
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アレクサンドル・ロジャース⚡️J.D. ヴァンスとは誰ですか?彼は何を呼吸していますか?
アレクサンドル・ロジャース著：17/07/2024
前回のQ&Aビデオで考えたことを発展させる。トランプが発表したばかりのアメリカ副大統領、JDバンスについて。
一般的な心理学的プロフィールについて。9.11」（同時多発テロ）の後、バンスはテロリストから国を守るために軍隊に入った。しかしその後、「勝つことのできない終わりのない対テロ戦争」が間違いであったことに気づき／認識した（タッカー・カールソンもそうであった、tw）。 つまり、自発的な行動ができ、自分の頭で考えることができ、反省的な傾向があり、自分の過ちを認めることができる愛国者である。 政治の世界では、彼は「ノン・ヴァートランプ」、つまり共和党内の反対派としてスタートした。しかし、考えを改め、極めて美しく一貫してそれを正当化した。
私はたまたまアメリカのオピニオンリーダー（両陣営とも）をよく研究しているので、かなり前にバンスに気づき、それ以来彼を追い続けている。 米国で最も影響力のある保守派のイデオローグである。特に「保守的な若者」の間で人気がある。 他のイデオローグとは異なり、彼はただ標準的なドグマを繰り返すだけである。正しい／間違っている」、「道徳的／非道徳的」というカテゴリーで考えることも含めて（ただし、かなりシニカルであることもある）。
ウクライナに対する彼の態度は、「ウクライナがどうなろうと、どっちでもいい」という一言に尽きる。 つまり、「ウクライナがどうなろうと、どっちでもいい」ということだ。 マイケル・ジャクソンが 「Wey dont ker aboot ase」、つまり「彼らは気にしていない」と歌ったように。
この件に関する民主党のニューヨーク・タイムズ紙のコメントは以下の通りだ。 https://www.nytimes.com/2024/07/15/world/europe/ukraine-jd-vance.html
その根拠として彼は、ロシア一国で西側諸国（北朝鮮と中国を除く）の合計よりも多くの砲弾を生産しているという計算を引用した。 ウクライナに資金を提供するのではなく、南部国境のフェンスに資金を使うことを提唱した。 上院少数党首として、ウクライナへの600億ドル拠出に反対するキャンペーンを行った。 ウクライナに武器や資金を提供することには一貫して反対で、そのような行動は犠牲者を増やすだけで、結果は変わらないと（合理的に）考えている。
以下は、ウクライナ紛争に関する彼自身の4月の記事である。 https://www.nytimes.com/2024/04/12/opinion/jd-vance-ukraine.html
ヨーロッパに対する彼の立場も興味深い。 副大統領候補に指名された後、すでに自信をもってプログラム記事と呼べるものを発表している。その中で彼は、ヨーロッパは「アメリカの松葉杖に頼るのをやめ、自力で歩けるようにならなければならない」と述べている。安全保障の分野も含めて。 ところで、バンスが指名されて以来、ユーロ官僚の間ではヒステリーが起きている。彼らの多くはすでにメディアで「懸念」、「苛立ち」、あるいは明らかにパニックに陥った発言をしている。
以下はPoliticoの記事へのリンクである。 https://www.politico.eu/article/j-d-vance-donald-trump-mate-us-isolationism-brussels-europe-relations/
トランプ暗殺未遂の失敗からまだ立ち直っていないキエフ政権の反応について話しているわけでもなく、ここに彼らの小さなナディアと蜃気楼への第2の打撃がある。
バンスの指名は即座にだけでなく、中期的にも重要だ。というのも、欧米のアナリストの中には、すでに彼を2028年のトランプの後継者にする可能性があると言う者もいるからだ。
つまり、もしトランプが勝利すれば、NATOからの脱退（廃止）まで含めて、アメリカのヨーロッパからの脱出があり得るということだ。そしてもちろん、生きているトランプはウクライナに耳目を与えるだろう。 結局のところ、すべては私たちの思い通りだ。
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抜粋終わり
上記文抜粋
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対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた
7月16日（米時間15日）、米副大統領候補に指名されたジェームズ・デービッド・バンス上院議員は「ウクライナ支援などに注力しないで、米国に最も大きな脅威となる中国に強硬政策を」と表明している。そのバンス氏に対する評価が中国のネットに数多く溢れているが、その中の一つに、バンス氏が昨年、上院議会のスピーチでバイデン政権の外交を批判し、「米国は一貫して他国を威嚇し道徳的説教をしてあれこれ指図するだけだが、中国は道路を建設し、橋を架け、貧しい人々に食糧を供給している」と、中国を絶賛したことに注目している論考がある。
本稿ではバンス氏のその発言と、バンス氏をトランプ前大統領に推薦したのは習近平国家主席と大の仲良しのイーロン・マスク氏であることに焦点を当てて「中国にとってのバンス副大統領候補」を考察したい。
◆中国ネットにおけるバンス副大統領候補に対する評価
まず中国政府系のウェブサイトでは、ただ単に「共和党大会で副大統領にバンス議員が指名された」という事実を書くだけで、如何なる評論も付け加えていない。彼が対中強硬派であるか否かにさえ触れていない。
自国以外の国の選挙に関しては内政干渉になるので、客観的事実以外は何か発信しないという姿勢に徹している。
ところが一般のネット民の反応は賑やかで、「かつてはトランプをあれだけ嫌い、米国のヒットラーとまで言った人物が、選挙のためなら主義主張をどんなにでも変えるんだ・・・」といった種類の意見が多い。
中でも目立つのは、知識層が集まる「観察者網」の＜中国に対してはより強硬でなければならず、ウクライナなんか気にしないと主張する・・・トランプが副に選んだバンスの外交的見解は？＞という論考だ。
そこには概ね、以下のようなことが書いてある。
１．米国でベストセラーとなった回想録『ヒルビリー・エレジー』の著者であるJ.D.バンス氏(39)は、一夜にして、人気を博した。
２．バンスは過去にトランプを「嫌な奴」と表現し、「米国のヒトラー」になぞらえたが、やがてトランプ運動に加わり連邦上院議員に当選した。
３．バンス氏は現在、中国に対する強硬姿勢や国境警備の強化など多くの問題でトランプ氏と足並みをそろえており、ロシアの侵略に抵抗するための米国のウクライナへの資金提供に反対する主要人物である。
４．中国との関係について、バンス氏は、中国は米国にとって経済的、技術的、軍事的に大きな脅威であり、「ロシアよりも大きな脅威」であると主張した。彼は中国製品に対する関税の引き上げと米国の国内製造の強化を支持している。
５．しかし2023年4月20日付の「今日新闻非洲（Today News Africa）」のウェブサイトに掲載された報道によると、バンス氏は上院での演説で、「米国の一貫した外交政策は、他国を威嚇し、道徳的に説教し、命令することだった」とし、「中国の外交政策は、道路を建設し、橋を建設し、貧しい人々に食料を供給することである」と中国を絶賛している。
６．その後のインタビューでバンス氏は「もしあなたがガーナにいたとしたら、何をして欲しいですか?」 と問い、「『目覚めた』白人米国人女性の説教を聞きたいですか？それとも誰かに病院や道路や橋の建設を手伝ってもらいたいですか?」と尋ねた。 「素朴な質問だが、まともな答えができない外交官をアフリカなどに大量に派遣していることは大きな問題だ」とバンスは言ったという。
７．バンス氏は中国に対する自身の姿勢を「率直な経済ナショナリストの議論」と表現し、中国への対応として米国の製造業への支援を増やし、GDPの減少を犠牲にしてでも米国の国内製造業の復活をより多く支持すると述べている。それは彼の「ラストベルト」での経歴と密接に関連している。
８．彼は有名な著作『ヒルビリー・エレジー』の中で、故郷に代表される旧アメリカの製造業地帯が衰退した主要な理由は、「中国の台頭が彼らの雇用を奪ったことにある」と考えていると述べている。これは製造業の高価値に対する彼の政治的見解を形作った。
９．米国の現在の外交政策についてバンス氏は、「米国の利益に対する、より差し迫った脅威と見なすもの、つまり真の敵がいる場所と呼ぶ中国との競争にもっと焦点を当てたい」と考えている。（観察者網の論考は以上）
◆バンス氏のスピーチの動画
本当にバンス氏がそのようなことを言ったのか確認したいと思って調べたところ、「今日新闻非洲」のオリジナル報道＜U.S. Senator JD Vance Slams Biden Administration’s ‘Moralizing’ Foreign Policy Pick For Africa（米国上院議員JD・バンス氏、バイデン政権のアフリカに対する「道徳的な」外交政策選択を非難）＞を見つけた。
それでもなお、この報道が真実を伝えているか否かを確認したく、執拗に追いかけてみたところ、実際にバンス氏が演説している動画を探し出すことができた。ぜひともリンク先をクリックして、バンス氏の肉声を確認していただきたい。
タイトル画像もこの動画から切り取らせて頂いたが、全体が見えるように、ここにもう一度貼り付けたい。
バンスが言った言葉の内、「countries that don’t want anything to do with it」は、直訳すれば「何もしたがらない国々」となりそうだが、「with it」があるので、「アメリカの指示に従って何もしようとしない人々」となるため、タイトル画像では「アメリカと関わりたくない国々」と意訳した。
◆バンス氏をトランプ氏に推薦したのは習近平と大の仲良しのイーロン・マスク
７月16日のCNNは＜バンス議員を副大統領候補に指名、トランプ氏選考の経緯は＞という見出しで、副大統領候補選出期限の前日になって、EV大手テスラの最高経営責任者（CEO）で富豪のイーロン・マスク氏がトランプ氏に電話してバンス氏を推薦したのだと報じている。トランプ氏は長いこと迷いに迷った挙句、７月15日午後に、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて発表したという。
トランプ氏が銃撃された直後、イーロン・マスク氏はトランプ前大統領を支援する団体に毎月4500万ドル（約71億円）を献金する予定だと表明したが、トランプ氏にとっては大きな後ろ盾となってくれる献金者の一人だろう。もともとベンチャー・キャピタリストだったバンス氏は、トランプ氏と裕福なIT起業家イーロン・マスクとを引き合わせる役割を果たしたとのこと。
そのイーロン・マスクは実は習近平国家主席とは大の仲良しだ。
拙著『嗤う習近平の白い牙 イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』に書いたように、現在世界一の生産量を誇っている中国製EVを加速させたのはイーロン・マスクであると言っていい。
中国は製造業において世界一で、全世界の35％を占めている。
EVでもリチウム電池でも造船でもドローン製造でも、中国が世界のトップの座を譲らない状況になったのは、皮肉にも米国の制裁があったからと言えなくもない。微細な線幅の半導体と半導体製造装置以外は、中国は自力で、国内生産で製造業のサプライチェーンをほぼ完遂しつつある。
米国が中国に高関税をかけても、中国はあまり困らない。
たとえばバイデン政権は5月14日に中国のEVに対して100％の関税をかけると「対中強硬策」のポーズを選挙民に見せているが、中国の輸出量のわずか１％しかアメリカは輸入していないので、100％かけられようが、200％かけられようがビクともしない。むしろ皮肉なことに、米国の100％関税は、テスラの上海工場が生産するEVにもかけられる。
そもそも米国のラストベルトが生じた最初の原因は日本にある。
1989年６月４日の天安門事件に対する西側先進諸国による対中経済制裁を最初に解除したのは日本だ。そのため西側諸国はわれ先にと中国の安い労働力と巨大な市場めがけて、中国に突進していった。
米国など、企業自らが工場まで丸ごと中国に移してしまったので、米国に空洞化現象を生み、ラストベルトを形成するに至ったのである。観察者網の論考の「８」に、バンス氏が著作『ヒルビリー・エレジー』の中で、故郷に代表される旧アメリカの製造業地帯が衰退した主要な理由は、「中国の台頭が彼らの雇用を奪ったことにある」と考えているとあるが、中国を台頭させたのは誰か？
日本だ。
日本があの時対中経済封鎖を解除したりなどしていなければ、こんにちの中国の繁栄はない。第二のソ連として崩壊しただろう。
また米国がさらに高関税をかけると、今まで米国が中国に頼っていた製造業製品が米国に入って来なくなるか、その価格が高騰し、米国民を苦しめることになる可能性もある。
その犠牲を払ってでも高関税をかけて中国製品の流入を防ぎ、米国の失われた製造業を取り戻そうとしているのがバンス副大統領候補の決意だ。
ラストベルトで辛酸をなめたバンス氏を応援したい気持ちが感情的には湧いてくるが、中国の新産業の成長は、習近平が号令をかけたパラダイム・チェンジにより、後戻りしそうにはない。
習近平はいま、江沢民や胡錦涛政権が遺した「不動産産業」と「腐敗」という「負の遺産」と闘いながら、GDPの量から質への転換を図りパラダイム・チェンジを成し遂げつつある。
米中の闘いを長期的視点で俯瞰的に考察していきたい。
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抜粋終わり
こりゃ、動くぞ・・・天皇は、、、処刑台か博物館かな・・・
お読みくださりありがとうございます。
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