天皇とその信者が、日本人を根絶やしにします。
より
上記文抜粋
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なぜ中国は発展し日本は衰退？ その答え
先日、中国がMMTを取り入れつつあるという話をした。
cargo『中国がMMTの財政観を取り入れる！！ JGPやGNDまで？』MMT派ステファニー・ケルトン教授の投稿を引用したウォーレン・モスラ―のX投稿で気づいたのだが、中国で大変なことが起こっていた。今回紹介するのは二年前の記事に…
中国では去年から「積極財政政策（Proactive Fiscal Policy）」がキーワードになり、習近平をはじめ、共産党幹部や国営メディアでも大号令をかけている。
私が知る限りだが、2023年は約4兆元、2024年は約5兆元の国債・地方債を発行し、財政出動を行う。（1元＝21.65円）
そしてこれが数年続くという。
・・・・・・中略・・・・・・
1) 中国の積極財政政策
今回は、中国国営の「環球時報（GlobalTimes）」の記事を抄訳するが、日本の経済学者、徳地立人氏が現在の中国経済を分析しアドバイスをしている。
徳地氏は、CIA協力者とされる船橋洋一（元朝日新聞主筆）が立ち上げたアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェローも務めている。
https://apinitiative.org/experts/tokuchi-tatsuhito/
私は彼を知らなかったが、この手の者にしては珍しくそこまで悪くない、わりとまっとうなアドバイスをしているように見える。
・・・・・・・
▼デジタル経済、グリーン経済が中国経済の新たな推進力：ベテラン日本人経済学者
環球時報（GlobalTimes）: 2024年3月24日
https://www.globaltimes.cn/page/202403/1309392.shtml
GT:
清華大学産業発展・環境ガバナンスセンター理事長兼研究員で、中信証券国際有限公司元会長のベテラン経済学者、徳地立人氏にインタビューし、中国経済が直面する課題と機会について議論しました。
（中略）
徳地:
私の見解では、経済成長率を追求するのではなく、中国にとって最も緊急な仕事はデフレを防ぐことです。
私の記憶では、中国は改革開放後に2度デフレを経験し、直近では2015年に進行しましたが、そこから急速に回復しました。
それ以前の例でいうと、1997年のアジア通貨危機のときで、アジアのほぼすべての経済が影響を受け、輸出を促進するために通貨を切り下げる政策を採用しましたが、いっぽうで中国は人民元を切り下げず、代わりに内需を拡大するという決断を下し、金融危機のさらなる悪化を防ぎました。
しかし政府の積極的な財政政策にもかかわらず、人民元の切り下げを見送ったことが輸出に大きな影響を与え、国内市場は深刻なデフレを経験しました。
個人的には、中国経済を取り巻く国内外の情勢が根本的に変化したため、現在の状況はアジア通貨危機後の数年間よりも深刻かもしれないと思います。
対外貿易、高速鉄道、高速道路、不動産などの分野は、以前は爆発的な成長を遂げ、多くの雇用機会を吸収していましたが、これらはもはや「万能」な開発分野ではありません。
他方で人工知能（AI）やデジタル経済、グリーン・環境経済、スマート現代都市建設などの新興産業は、以前の産業とは異なる特徴を持っています。
これらは、著名な経済学者ジョセフ・シュンペーターが「創造的破壊」と表現したものを体現しており、その出現は以前の産業に破壊的な変化と影響を与えることを意味します。
政府は、一方ではこうした新興産業を積極的に育成する必要があり、他方では、不動産、株式市場、地方債務といった差し迫った問題にも対処しなければなりません。
GT:
現在の中国経済のパフォーマンスは、1990年代の日本のそれに似ているという見方もあります。この比較についてどう思われますか。中国は日本の経験からどのような教訓を学べるでしょうか。
徳地:
日本の「失われた30年」は多くの教訓を与えてくれますが、最大の教訓はデフレからの脱却方法だと私は考えています。
日本の失われた30年の背景には、バランスシート上の資産の部、すなわち不動産と株式市場の崩壊があったことで、個人や企業は債務返済のために支出を削減せざるを得なくなり、銀行は不良債権のために非常に保守的になったということがあります。
これが消費の減少につながり、それが今度は商品やサービスの価格を下落させ、デフレを招きました。
デフレが発生すると、人々は「来年の方が今年よりも物価が下がるので良い」と予想し、企業は「生産量を増やすと価格と利益の下落が早まるだけなので、生産量を減らして人件費を含むコストを削減した方が良い」と予想します。
これは経済全体の収縮を引き起こします。野村総合研究所のリチャード・C・クーはこれを「バランスシート不況」と呼びました。
バランスシート不況においては、投資を増やすことで市場を浮揚させらるのは政府のみです。
いっぽうで、中央銀行は金利を下げる金融緩和を講じ、企業や国民の財政的負担を軽減することができます。
日本の悲劇は、政府の対応が遅すぎ、さらに規模が小さすぎ、そして決断力がなかったため、非常にコストがかかり、国民、特に若者の意欲を大きく低下させた期間が長引いたことです。
今日の中国と当時の日本は、バランスシートの資産面から生じる共通の問題を抱えています。
中国の不動産関連産業は中国経済の約30％を占めており、不動産価格はいまだ高騰しています。
さらに、中国の世帯の80％がすでに最初の住宅を所有していますが、出生率の低下の影響で、最初の住宅を購入する年齢層の世帯数は毎年減少しています。
したがって、手頃な価格の住宅の需要を除けば、中国の不動産市場は大きな転換点を迎えていると言えます。
もう1つの類似点は、地政学的環境です。1990年代のソ連の崩壊により、米国は「歴史の終わり」を感じ、唯一の「世界のリーダー」になったと考えましたが、経済的には、日本は多くの面で米国を上回っていました。
このため、米国は覇権を維持するために日本産業を抑圧せざるを得なくなったのです。
自動車や半導体の貿易摩擦がその例ですが、今日の米中関係も当時の日米関係と類似点があるようです。
もちろん、中国と日本には、発展段階の違いなどの違いもあります。
中国の都市化率はまだ60％を超えたところですが、当時の日本はすでに90％を超えていました。
また、当時の日本の一人当たりGDPは25,000ドルを超えており、比較的成熟した先進国でした。
これらの違いは、中国にとって長所と短所の両方を持っています。
長所はまだ中国が発展の余地があることです。短所は、中国が現在の課題を克服できなければ、「豊かになる前に老いてしまう」という罠に陥る可能性があることです。
（中略）
徳地:
中国政府は昨年から金利を引き下げており、資産価格をある程度支えてきました。
政府が2回の会議で積極的かつ新たな財政措置を講じると発表したことも前向きなシグナルです。
金融政策や財政政策のほかにも、地域の状況に合ったさまざまな政策を継続的に導入する必要があると思います。
最も有望な分野は間違いなくデジタル経済とグリーン経済です。
米国の著名な金融投資グループ「KKR」が昨年発表した記事では、不動産のマイナス要因が取り除かれれば、2022年の中国の経済成長率は実際に6.7％に達する可能性があると述べられています。
このうち、デジタル経済は中国の成長に3.1％貢献し、グリーン経済は1.6％貢献するということでした。
GT:
中国は経済成長の新たな原動力を求めており、最近「新良質生産力（new quality productive forces）」という概念を導入しました。
中国の成長の潜在的な新たな原動力は何だとお考えですか?
徳地:
昨年末から、半導体チップの国際的な需要は底を打ちましたが、現在は上昇傾向にあり、半導体業界は3年から5年の上昇サイクルに入る可能性があります。
その背景にはAIマーケットの拡大が需要を牽引した状況があるからです。
…中国にはまだまだAIやデジタル分野でのポテンシャルが存在します。
（中略）
徳地:
加えるなら「成長分野」を伸ばすには、農村部から都市部に移住する人々に手頃な価格の住宅を提供し、より良い医療を提供し、年金レベルを向上させることでしょう。
これらの措置は、表面的には財政的な「負担」のように思えるかもしれませんが、人々の生活が安定し、将来への期待が安定していれば、消費の拡大、社会階層の縮小、経済発展にプラスの影響を与えることになります。
加えて、教育、観光、娯楽などの第三次産業は消費を刺激し、新たな「成長分野」となり得るでしょう。
…中国経済について悲観的になる必要はありません。
GT：
近年、一部の中国企業は東南アジア、メキシコなどの地域に進出し、工場やサプライチェーンを構築しています。
これは、前世紀の日本を彷彿とさせるようですが、これについてはどう思いますか？
徳地：
まず、これは悪いことではなく、企業にとっては生き残り、発展するために必要な行動です。
文脈を理解せずに「アウトバウンド企業」を批判するのは不公平です。
日本を例に挙げると、日本国内市場はデフレに陥り、企業は生き残り成長するために海外に進出せざるを得ず、円高も海外投資の動機となりました。
トヨタやパナソニックなど、米国、中国、東南アジアに投資した日本企業は、その結果、サプライチェーンを世界中に広げています。
彼らは日本国内に閉じこもっていたら、苦戦するか、死を待つしかありませんでした。
現在、日本は海外資産が最も多い国であり、日本企業の海外投資は総資産の15％を占め、毎年多額の外貨収入を生み出し、競争力を維持しています。
中国国内市場が成熟するにつれ、中国企業が東南アジア、欧州、米州に工場を設立するのは極めて自然で合理的な選択です。
これは輸出圧力に取って代わり、国内と海外の補完関係を通じて競争力を向上させることができます。
もちろん、多くの工場が海外に投資する中、中国国内経済がどうなるのかを心配する人もいるでしょうが、そのためには、国内消費を喚起するためのさまざまな対策を講じる必要があります。
中国の貯蓄率は依然として40％を上回り、銀行預金は130兆元に達しています。
これは、中国にはまだ投資と消費の余地が大きいことを意味し、消費と投資の両方において、民間部門と政府の共同の努力が必要だということです。
最後に、民営企業の重要性を強調したいと思います。
第一に、民営企業は市場と公共のニーズに敏感であり、中国のイノベーションの中心的勢力であり、雇用の80％を吸収しています。
したがって、政府が民営企業に関して採用する政策は、前向きかつ積極的なものでなければなりません。
・・・・・・・
徳地氏は「アウトバウンド企業」や「海外金融資産」が多い事を良いことのように表現しているが、アウトバウンドは製造業の空洞化を進める問題もあり、国内に稼いだ資金が還元されなければ国民にとってはあまり意味がない。これは日本型の経済だ。
海外金融資産は、そのアウトバウンド企業が稼いだ金をドルで保有し、殆どの場合、海外に再投資しているだけという話だ。
徳地氏が、空洞化を見越して国内需要喚起の提案を付言するところは誠実に見える。
日本のBS不況に関しては塩漬けにしていればそのうち資産価値が戻り問題なかったが、竹中平蔵やゴールドマンサックスに騙されて無理やり不良債権として処理したことが日本の衰退におおきく貢献した。
参考：
cargo『意図的だったスガ政権の「中小企業潰し」政策。不良債権処理の背後にレントシーカーの暗躍』3/20に、共産党の志位委員長が、「中小企業にとって命綱であった持続化給付金や家賃支援金を、政府は一回こっきりで打ち切った。なんでそんな無慈悲なことをするのか…
とにかく、徳地氏は、細かい部分を捨て置けば、かなり的確な分析を行い、また良いアドバイスをしているように思える。
特に「ソ連崩壊以降に、米国は覇権を維持するために日本産業を抑圧せざるを得なくなった」との分析は的確で、日本の指揮者の口から聞くことは殆どない。
この手の話は公開情報からも明らかで、またティム・ワイナーの「CIA秘録」にも、米国の諜報活動の一環としても記される。
(2) 「新良質生産力」という新しい政策
さて、ここで気になるのは、「中国は経済成長の新たな原動力を求めており、最近「新良質生産力」という概念を導入しました」としたインタビュアーの発言だ。
人民日報（日本語版）が＜「新たな質の生産力」とは？＞と題して説明するところによれば、以下のようになる。
・・・・・・
「人民網日本語版」2024年3月8日
http://j.people.com.cn/n3/2024/0308/c94476-20142663.html
今年の政府活動報告で、2024年の政府活動任務における最初の項目として、現代化産業体系の構築を大いに推し進め、新たな質の生産力の発展を加速させることが打ち出された。
「新たな質の生産力」とは何か？
2023年9月、習近平総書記は黒竜江省を視察した際、初めてこのワードに言及した。
新たな質の生産力とは、イノベーションが主導的役割を果たし、従来型の経済成長方式と生産力発展アプローチから脱却し、ハイテク、高効率、高い質という特徴を持ち、新たな発展理念に合致した先進的な生産力である。
例えば、現在流行している人工知能（AI）や自動運転技術は、私たちの生産や生活の方式を覆す可能性があり、従来の技術形式とは全く異なる新たな質の生産力であり、これまでとは異なる発展や変遷をもたらすことが見込まれる。
いかにして新たな質の生産力を発展させるか？
今年の政府活動報告で、以下のような主要措置が打ち出された。
▽製造業の重点産業チェーンの質の高い発展行動を実施
▽国家新型工業化モデル区を設立
▽国際的影響力のある「メイド・イン・チャイナ」ブランドを構築
▽インテリジェント・コネクテッド新エネルギー車などの産業における競争優位性を強化・拡大
▽量子技術やライフサイエンスなど新たな競争分野を開拓
▽「AI+」行動を展開
▽国規模の計算資源システムの整備を加速
現在、中国経済は、すでに急速な成長の段階から質の高い発展の段階へと移行し、発展方式も要素投入主導型からイノベーション主導型へと転換している。「新たな質の生産力の発展加速」に牽引され、中国経済はイノベーションをエンジンとし、発展の質の高度化を目指している。
・・・・・・
中国はすでにクリーンエネルギーの分野で市場を席捲しているが、新良質生産力の導入により、先端技術分野全般でも他を凌駕すると思われる。
中国は、お題目を唱えるだけではなく、実際に投資を行っているのが日本とは違うところだ。
(3) 「モダン・サプライサイド・エコノミクス」
アメリカは一歩先んじて先端技術を中心に国内産業を盛り上げるために巨額（総額250兆円規模）の投資計画「バイ・アメリカン」を実施している。
「バイ・アメリカン計画」の理論的背景にあるのが「モダン・サプライサイド・エコノミクス」だが、コストプッシュ・インフレに経済が対応できるよう供給能力を増強し、先端技術を躍進させ経済成長と国際競争力を確保しようという案となる。
・・・・・・
▼大きな政府の新時代：バイデン氏が経済政策のルールを書き換える
2023年7月12日 フィナンシャル・タイムス
https://www.ft.com/content/1c6be863-e147-4799-a650-fe3569549295
〔前略〕
（バイデンのBBB/バイ・アメリカンに関して）この新たなアプローチの先駆けとなっているのは、昨年8月に数日のうちに可決されたインフレ抑制法と半導体・科学法（CHIPS法）という2つの法律と、2021年後半に可決されたインフラ投資・雇用法である。
〔中略〕
これらの法律は、製造業の雇用が中国に移転するのを阻止すると同時に、クリーンエネルギーとテクノロジーにおける中国の競争力を鈍らせることを目的としている。
「この構想は、何十年もアメリカの中流階級を失望させてきた経済理論からの根本的な脱却だ」とバイデン氏は先月、シカゴ中心部の旧郵便局で行った演説で述べた。
〔中略〕
フィナンシャルタイムズは、インフレ抑制法およびCHIPS法が可決されて以来、2,000億ドル以上のプロジェクトが約束されていると計算している。開発業者らは、最大85,000の雇用が創出されると述べている。
〔中略〕
バイデン氏は、政府の力を使って製造業やインフラ整備におけるアメリカの経済的潜在力を高めた20世紀初頭から中期の大統領たち（フランクリン・ルーズベルト大統領やドワイト・アイゼンハワー大統領など）を自身の経済政策のインスピレーションとして頻繁に挙げている。
…ジャネット・イエレン米財務長官はこれを「モダン・サプライサイド経済学」と呼んでいる。「[モダン・サプライサイド経済学は]労働力の供給を増やし、生産性を高め、同時に不平等と環境破壊を減らすことで経済成長を促進することを目指している」とイエレン氏は述べた。
・・・・・・
元祖サプライサイド経済学は、セイ法則を見誤ったうえで需要を無視した供給能力を強化する政策だったが、モダン・サプライサイド・エコノミクスは、労働需給バランスと生産性、インフレ、不平等の是正に焦点を当てた供給能力強化政策といえる。
詳細は （https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0565）でイエレンが語っているが、基本的にはスティグリッツらの話と同じだ。
参考：
cargo『21世紀のインフレ対策（利上げしない！的を絞った財政支出！） まとめ』アメリカが起こした戦争や利上げのおかげで、世界中の人々がインフレや通貨安に苦しんでいます。米国のサンダースや英国のコービンなどの反戦・積極財政派は、戦争を機に…
日本でもアメリカに倣い似たような政策が進められたが、岸田の「経済安全保障」は始める前から終わってると言っていい。
参考：
cargo『メイドイン・ジャパンを政府が買え！ ～れいわ新選組の「インフレ対策」こそが正しい③』 cargo『れいわ新選組の参院選政策「インフレ対策」こそが正しい①』れいわ新選組ほどマクロ経済をわかっている党はないと断言できる。参院選では2議席を確保する…
年数兆円ほどの予算で内容も激ショボ。従来通りの大企業とお友達企業を少々潤わせるだけの格差拡大政策と言えよう。
日本の官僚は、「少子高齢化が経済停滞の原因だから過疎地は切り捨てる」、「生産性（彼らの定義では生産効率のこと）が低いから、機械化・リスキリングして効率的に働け。なお金は出さん。ついてこれない中小企業は潰す」「アメリカ様に言われたから中国企業を追い出す！」等と、「モダン・サプライサイド・エコノミクス」をまったく理解できず、棄民政策とも呼べるものに魔改造してしまっている。
というか、規制緩和と資本への減税をさらに続けるという点ではただのサプライサイド経済学といえる。
日本の官僚機構は、増税や緊縮をすると出世できる構造になっている（官僚とつきあいのある人なら、彼らが「無駄の削減」を自慢していることは知っているだろう）。
彼ら官僚の生きる目的は「国民を苦しめることで出世し、天下りを目指す」といったものになっているのだ。
これでは米中と差がついて当然である。
以上、今回も中国経済の躍進について扱った。
中国はすでに、日本がお手本とすべき国になっているのだ。
・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
日本の官僚は「増税・緊縮」は、「天皇教」と「天下りの利権」で「日本イジメ」をし続けます。
まあ、西側の政治家・官僚も一緒ですし。
上記文抜粋
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日本を滅ぼす「トヨタの大罪」とは？
日本を滅ぼす「トヨタの大罪」を国税OBが告発。輸出戻し税はトヨタへの補助金、嘘でもデマでもない税逃れ国富収奪30年
国内2024.06.06 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
トヨタの豊田章男会長が6月3日の記者会見で、自動車の型式認証不正問題を謝罪した。ならばこの際トヨタは「消費税の輸出還付金（輸出戻し税）」についても国民に謝ってはどうか。輸出戻し税はトヨタに代表される輸出企業への狡猾な補助金であり、日本経済衰退の大きな要因になっているからだ。本稿では元国税調査官の大村大次郎氏が、輸出戻し税のカラクリ、下請けいじめの実態、トヨタが長年に渡っていかに日本の国富を収奪してきたかを明らかにする。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：消費税は輸出企業への補助金か(1)(2)
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元国税調査官が暴くトヨタ“もう1つの不正”と「輸出戻し税」のカラクリ
消費税には、輸出還付金（輸出戻し税）という制度があります。
この輸出還付金は、事実上、輸出企業への補助金とさえいえるものです。輸出企業は、消費税を納付していないのに、還付金を受け取っているからです。
なのですが、昨今、ネット上では賛否両論が渦巻いています。「輸出還付金は、輸出企業が当然受け取るべきものである」と主張される方も多くおられるのです。
そこで今回は、この輸出還付金論争について解説したいと思います。
まず輸出還付金の仕組みについてご説明しますね。消費税というのは、不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが、「輸出還付金」というものです。
消費税には、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があります。だから、輸出されるものには、消費税はかかりません。
ところが、輸出されるものというのは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っています。そのため「輸出されるときに、支払った消費税を還付する」という仕組みがあるのです。それが、輸出還付金というものです。
輸出戻し税はトヨタへの補助金」が嘘でもデマでもない理由
消費税の建前上の仕組みからいえば、この輸出戻し税というのは、わからないことでもありません。輸出企業は、製造段階で消費税を払っているのに、売上のときには客から消費税をもらえないので、自腹を切ることになるからです。
しかし現実的に見ると、この制度は決して公平ではありません。
というより、この戻し税は事実上、「輸出企業への補助金」となっているのです。というのも、大手の輸出企業は、製造段階できちんと消費税を払っていないからです。
消費税がかかっているからといって、下請け企業や外注企業は、価格に消費税を転嫁できません。製造部品などの価格は、下請け企業が勝手に決められるものではなく、発注元と受注企業が相談して決めるものです。
となると、力の強い発注元の意見が通ることになり、必然的に消費税の上乗せというのは難しくなります。
トヨタなどの巨大企業となるとなおさらです。トヨタから発注を受けている業者は、常にコスト削減を求められています。表向きは消費税分を転嫁できたとしても、「コスト削減」を盾に価格を引き下げられることはままあります。
となると、トヨタなどの輸出企業は製造段階で消費税を払っていないにもかかわらず、戻し税だけをもらえる、ということになるのです。
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抜粋終わり
大企業・・・売国奴
悪いところは真似をして、良いところは真似しない。
アメリカの真似をして失敗しても、是正しない。。
中国の真似をする気が無さすぎる・・
カルト宗教・・天皇らしいですは・・・
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