NATOが、入れたがる国の日本だから、帝政日本が自国民を殺すのは、必然だった。
より
上記文抜粋
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キエフ政権が自国民捕虜を殺すことは日常茶飯事だ。NATOが支援するならず者国家なのだから。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Kiev Regime Killing Its POWs Is Normal for This NATO-Backed Gangster State
出典：Strategic Culture 2024年1月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月3日
ウクライナとその資金提供者であるNATOは、人の命を軽く見ており、そんな国々は、自由や勝利に値しない。
キエフ政権は非情にも、合衆国とNATOのためのロシアに対する代理戦争工作を理由に、戦費をたかり、金をせしめる為の戦争により、ウクライナ国民の命を奪ってきた。ウクライナ当局の腐敗した陰謀団にとっては、どんな犯罪行為も裏切り行為も軽すぎるということはない。
ウクライナ軍が自国の65人の戦争捕虜を乗せたロシアの輸送機を撃ち落としたとしても、別に驚くべきことではない。このナチ政権なら、こんな野蛮な犯罪行為を犯して当然だ。
水曜日（1月24日）の現地時間午前11時15分、イリューシンIL-76軍事輸送機が、 ウクライナを出て、ロシアのベルゴロド地方に向かう上空で撃墜された。乗員74名全員が亡くなった。その中には65名のウクライナ戦争捕虜と9名のロシア軍人が乗っていた。戦争捕虜らは、その日の午後におこなわれることになっていた、捕虜交換の一環として、ベルゴロド市に向かっていた。報道によると、この悲劇のあと、後ろを飛んでいた80人の捕虜を乗せた次発機は上空でUターンしたという。
明らかにこの飛行は、ウクライナとロシアのあいだでしっかりと話し合われた取り決めのなかでおこなわれたものだった。これまでもすでに同様の捕虜交換は何十回もおこなわれてきた。その手順は、あまり目立たない形であっただろうが、両国によりきちんと理解され、調整されていただろう。今回の事件は、ウクライナ側がその手順を悪質に逸脱したものであることが伺える。
ロシアのレーダーは、撃墜されたIL-76を標的にした2発の地対空ミサイルの発射を検出した。これらのミサイルは、明らかにウクライナのハルキウ地方のリプスティ村から発射されたものだった。発射から標的までの距離は100キロに及んだ。そのことから明らかにわかることは、そのような飛距離を持つと思われるミサイルは、米国が供給したパトリオットかドイツのアイリスーTミサイルしかない、ということだ。そのことは、すでにロシア議会でも取り上げられている。
さらに、フランス国営放送報道によると、今回の撃墜はパトリオットの弾頭によるものだった、という。
したがって、この犯罪を犯したのはウクライナ当局であることは間違いない。しかも計画的および意図的に自国の戦争捕虜を殺害しようという意図のもとでおこなわれたようだ。
しかしながら、NATOが支援するウクライナ政権は、これまで何度かみせてきたとおりの悪質な性質を示し、この事件を有耶無耶にしようとした。そしてその点については、西側報道機関が手を貸し、すぐさま撃墜を伝えたロシアの報告に疑念を挟んだ。BBCはロシアが偽情報工作に加担している、とさえ示唆し、ロシア側は「厚かましい嘘をついてきた長い歴史」をもち、捕虜が搭乗していたかどうかさえ疑わしいことを示唆していた。
国連安保理において、フランスの臨時議長は、ロシアからの緊急会議開催の申し出を却下し、会議の開催を24時間以上先延ばしにした
これはあきらかに、キエフ政権とそれを操るNATOに、こんな野蛮な行為に対する説得力のある作り話をでっち上げるための息継ぎの時間を確保するためのものだった。
当初ウクライナ側が主張しようとしていたのは、 IL-76機を標的にしたのは、同機がベルゴロドに弾薬を輸送していたとされていたからであり、標的にするのは正当な行為であると見なせる、というものだった。しかし、このような説明は急いでに取り下げられた。というのも、ロシア軍がこの貨物専用機に、同意された捕虜交換による捕虜も同乗させることをウクライナ側に対して完全に伝えていたことが明らかになったからだ。水曜日（1月24日）の夜の時点で、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は躍起になって「ウクライナ国民の命をもてあそんでいる」として、ロシアを非難しようとしていた。このような下品な行為をおこなったのは、自身の政権であることが明々白々になったときにさえ、だ。
この残虐行為をおこなった不愉快な理由が何なのかは、はっきりとしていない。偽旗作戦による挑発行為を使って、ロシアを非難することが目的だったのか？ そうは考えにくい。というのも、キエフ政権内の愚者らでさえ、ロシア側はそのミサイルがどこから発射されたかを簡単に検出し証明できることを分かっていたはずだからだ。
いずれにせよ、明らかな点がひとつある。それは、ウクライナの腐敗政権が、自国民の命のことを全く気にかけていない、という事実だ。この悪質な軍事政権がご主人様であるNATOのための戦争を長引かせるために犯してきた残虐行為を全て明らかに数え上げることは不可能だ。
つい先週のことだが、ウクライナのドミトル・クレーバ外相は、自国民はNATOに対する大砲の餌食である、と恥ずかしげもなく公言した。西側の特権階級がスイスのダボスで開いた会議のなかで、クレーバ外相が語ったのは、NATOがウクライナに武器を送り続け、その武器でウクライナが戦争を続けるのは望ましいことだ、とのことだった。つまり、ウクライナ国民が死に続けてもいい、ということだ。
ゼレンスキーは、軍事支援としてさらに何十億ドルもの資金を乞うために常に世界各国を訪問しているが、その金は自分や彼の妻や彼の取り巻き連中の懐に入れるためのものである。ゼレンスキー政権は、さらに50万人のウクライナ国民を従軍させようとしている。そのことが暗に示しているのは、NATOの挑発により2022年2月に始まったロシアに対する代理戦争により、すでにこれまでに50万人のウクライナ国民が亡くなっている、ということだ。
親ナチ政権は、西側からの武器供給を集め、この戦争騒ぎを長引かせるため、自国民に対して数え切れない残虐行為を犯してきた。
2022年4月のブチャでの大虐殺はロシアの手によるものだとして非難されているが、ロシア軍がブチャから撤退した数日後に、処刑されて間もない何百もの死体が路上で発見された。その後同じ月に、クラマトルスクの鉄道の駅にミサイルが打ち込まれ、50人以上が亡くなった。鑑識の結果、そのミサイルはウクライナ軍のものであることが分かった。
それ以外にも多くの偽旗作戦が繰り出されてきた。例えば、ザポリージャ原発への容赦ない攻撃、カホフカダムの爆破、コンスタンチノフカ市やフロザ市などへの空爆などだ。
ウクライナ政権は躍起になって、ご主人様である帝国主義諸国のためのこの戦争騒ぎを維持しようとしている。大きく自慢されていた昨年の反撃攻勢は惨敗に終わり、ロシアの優秀な射撃能力に対する「激戦」の結果、12万のウクライナ軍部隊が壊滅された。それでもキエフの操り人形は、和平交渉にこれっぽっちも応じようとしていない。
ウクライナの多くの戦争捕虜は、生きたまま捕えられ、非情な上官から課された恐ろしい「自殺的使命」から逃れられたことで安堵した、と表明している。いまウクライナ国民は、路上でゼレンスキーの手下らにしょっぴかれ、ほぼ間違いなく死が待っている前線に送り込まれることを恐れて縮こまっている。
米国が主導するウクライナでの代理戦争は、取り返しのつかない惨敗だ。これはNATOとその従属国であるナチ政権にとって壊滅的な敗北だ。しかし腐敗したキエフ政権は、大規模な贈賄と銭儲けができる状況を続けたがっている。まさに戦争中毒者だ。
ロシアが関わってきた捕虜交換により、何千人もの捕虜たちが家族のもとに帰ることができた。このような善意により得られたことは計り知れず、感謝されて当然の行為だ。
さらにこの交換により、ゼレンスキーやNATOのための代理戦争を致命的に弱体化することに繋がることも間違いない。というのも、捕虜たちが群れをなして国に戻って、家族や地域の人々に、自国のならずもの政権がどれだけ下劣で非常なのかを伝えることになるだろうからだ。
この政権ほど、自国の戦争捕虜を殺す政権はないだろう。結局は、死人に口なし、だ。この政権は、何百万ものウクライナ国民の命を無駄にし、自国を外国に支配される状況に陥れたことに対して償う気配は全く見せていない。この政権にとっては、自国民の戦争捕虜や数名のロシア人が乗っている輸送機を撃墜させることなど、なんてことではないのだ。
だからこそ、ウクライナとその資金提供者であるNATOは敗北する運命にあるのだ。人の命を軽く見る勢力は、自由や勝利に値しない。
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抜粋終わり
ウクライナとその資金提供者であるNATOは、人の命を軽く見ており、そんな国々は、自由や勝利に値しない。
当然、資金援助している天皇家日本も、人の命を軽く見ている。ので、天皇日本は、自由や勝利に値しない。
天皇家を根絶やしOR天皇廃止をしなかった日本人が根絶やしに成るのは、当然なのでしょうね。
天皇家が留学～人質と洗脳～に行く西欧は、カルト国家です。
より
上記文抜粋
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No. 2049 ウクライナ・シャレード、再び
投稿日時: 2024年2月3日
The Ukraine Charade, Revisited
By Pepe Escobar
2024年にウクライナが完敗したとしても、もう一度強調しておかなければならない。これはまだ終わっていないのだ。
ワシントンの権力中枢に散らばる選り抜きのプレーヤーたち、本当に米国を裏で動かしている人たちのメッセンジャーとして熱心に働く人たちは、ロシアとの全面対決はすべてのNATOの崩壊につながり、何十年にもわたる米国のヨーロッパに対する鉄の支配を解き放ち、最終的には米国の没落を招くと結論づけている。
瀬戸際外交的な駆け引きをすれば、遅かれ早かれ、動かせないロシアの不変のレッドラインに遭遇することになるだろう。
米国のエリートたちはそれよりも賢い。彼らは計算されたリスクには長けているかもしれない。しかし、これほど大きな賭けとなれば、彼らはいつヘッジし、いつ折れるべきかを心得ている。
ウクライナを「失う」ことは、今や図式的に必然となっているが、覇権国家全体を失うリスクを冒す価値はない。それは米国にとって失うものが大きすぎる。
だから、彼らがますます絶望的になり、帝国が地政学的・地理経済的に奈落の底に落ちるのを加速させると、彼らは必死にナラティブを変えていく。それは彼らが得意とする分野だ。
NATOの支配下にある混乱するヨーロッパの属国が、いま完全にパニック状態にあるのはそのためである。
今週のダボス会議では、オーウェル風サラダが大量に提供された。鍵となる必死のメッセージはこうだ。戦争は平和だ。ウクライナは負けていないし、ロシアは勝っていない。だからウクライナはもっと兵器が必要だ。
しかし、ノルウェーの森のストルテンベルグでさえ新しい重要な方針に従うよう命じられた。「NATOはアジアに進出していない。私たちに近づいてきているのは中国のほうだ。」それは地殻変動という概念に、新たな奇妙な意味が加えている。
永遠の戦争のエンジンをかけ続ける
ワシントンには「リーダーシップ」がまったくない。「バイデン」は存在しない。あるのはチーム・バイデンだ。それは事実上のネオコンであるブリンケンのような低俗なメッセンジャーを擁する企業の組み合わせである。彼らは裕福な “寄付者 “と実際にショーを動かしている金融・軍事の利害関係者の言うがままに、毎日毎日同じ陳腐なセリフを繰り返し、不条理劇場の端役に徹している。
１つの例で十分だ。
レポーター：”イエメンでの空爆はうまくいっていますか？”
米大統領：“うまくいっている、というのは、フーシ派を阻止しているということか？していない。空爆を続けるのかって？そうだ。”
同じ「戦略的思考」と称されるものは、ウクライナにも当てはまる。
米国は、テルアビブでの虐殺の取り決めと米国のシオニストのネオコンと連携してイランとの戦争に引きずり込まれることを望んでいるだけだ。西アジアでの戦闘に誘い込まれることはない。
それでも、帝国主義マシンはさまざまな速度で、ノンストップの永遠の戦争のエンジンを動かし続けるよう舵を切っている。
主導権を握るエリートたちは、チーム・バイデン全体よりもずっと冷静だ。彼らは、ウクライナ戦争で勝てないであろうことを知っている。しかしこれまでのところ戦術的勝利は大きい。必死に兵器を供給したことで莫大な利益を上げ、ヨーロッパの産業と主権を完全に根こそぎ奪い、EUを卑しい属国以下の地位まで引き下げたのだ。そして今後は、ポーランドやバルトの狂信者から過激派イスラム教徒ISISまで、ロシアに対抗する新たな代理戦士を見つける時間がたっぷりある。
プラトンからNATOまで、西側諸国にとってすべてが終わったと言い切るのは早計かもしれない。終わりかけているのはウクライナを中心とした現在の戦いだ。アンドレイ・マルティアノフが強調しているように、再びロシアが、西側によって西側に作られた悪魔と恐怖の家屋を解体するのは、ロシア次第であり、ロシアはロシアらしいやり方で再びそれを行っている、つまり戦場で打ち負かすことによって。
これがフランスの歴史家エマニュエル・トッドによる、新しい手榴弾のような本で述べられている詳細な分析の補足である。
しかし戦争はまだ終わっていない。ダボス会議で再び明らかにしたように、彼らは決してあきらめないだろう。
中国の知恵はこう諭している。「矢で人を射たいときは、まずその馬を射よ。すべての盗賊を捕らえたければ、まずその酋長を捕らえろ」。
その “酋長”あるいは “酋長たち”は 確かに、捕らえられるには程遠い。BRICS+と脱ドル化は今年からそれを試みるかもしれない。
富裕層の最終局面
この枠組みのもとでは、最近ウクライナの元国会議員アンドレイ・デルカハが明らかにしたような、米国の派手な「援助」による窃盗の組織や組織を含む大規模な米国とウクライナの汚職でさえ、単なる細部にすぎない。
それについては、これまで何も行われてこなかったし、今後も行われることはないだろう。結局のところペンタゴンそのものが毎回監査に不合格なのだ。ちなみにこれらの監査には、アフガニスタンでの数十億ドル規模のヘロイン事業からの収入さえ含まれていない。コソボのキャンプ・ボンドスティールはヨーロッパへの流通拠点として設立された。利益は帳簿外で、米国諜報機関のエージェントが隠れて受け取っていた。
フェンタニル（合成麻薬）がヘロインに代わる米国内の疫病となり、アフガニスタンを占領し続けることは無意味になった。だから米国は20年後、70億ドル以上の武器を残して混乱状態の中アフガニスタンを手放したのだ。
このような帝国中心の同心円状の腐敗と組織化された犯罪のすべてを、洗脳された西側集団に説明することは不可能である。中国人が再び、救いの手を差し伸べる。道教の荘子（紀元前369～286年）の言葉だ。「井戸の中で暮らすカエルに海のことを話しても無駄だし、夏の蚊に氷を説明しても無駄だし、無知な人と論じても無駄だ」。
ウクライナにおけるNATOの宇宙的屈辱はともかく、ロシア、ヨーロッパ、そして中国に対するこの代理戦争は、この2020年代の終わりまでに第3次世界大戦を引き起こす可能性のある導火線であることに変わりはない。それを決めるのは極めて少数の富裕層なのだろうか？いや、ダボス会議ではない。ダボスはただの道化師の代弁者にすぎない。
ロシアは電光石火のスピードで軍事工場システムを再稼働させ、現在では2022年1月時点の約15倍の生産能力を持っている。前線には約30万人の軍隊がおり、さらに後方にはウクライナ軍を二重に包囲して全滅させるために、各挟撃部隊に数十万人の機動部隊を配備した2つの挟撃軍が準備されている。
たとえ2024年にウクライナが完全に負けたとしても、もう一度強調しておく。これはまだ終わっていない。北京の指導者たちは、米国が崩壊の一途をたどり、分離独立の危機に瀕していることを十分に理解している。唯一米国が結束する方法は、世界大戦なのだ。
さまざまな意味で、T・S・エリオットを読み直すときだ。「われわれは経験をしたが、意味を見落とした。意味へのアプローチが経験を回復させるのだ」。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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スティーブン・カルガノビッチ⚡️西洋カルト集団の終焉を惜しむ
A Cult Whose Demise Should Probably Be Regretted — Strategic Culture
スティーブン・カルガノビッチ著：31/01/2024
今日、私たちが「集団的西部」と呼ぶものの精神を表現した有名な言葉、"le culte de la chose bien faite "は、今日では悲しいほど空虚に聞こえる。
かつてアミエルの言葉は、手に取るようにわかる、活気に満ちた現実を指していた。西洋の文明に関連する国々、特にプロテスタント倫理が優勢なウェーバーが指摘したように、物事を正しく効率的に行うことは、アミエルの観察どおり、かつては狂信的なカルトであった。特に、異なる原理に根ざした文明や文化の業績と比較すれば、その有益な結果は明白であり、議論の余地はなかった。
アミエルは19世紀に生きた。現代のフランスの哲学者、エマニュエル・トッドは、それとは明らかに異なるプロセスを指摘している。彼は先見の明のある分析家であり、不気味な予言者という評判を得ている。最近出版された彼の著書『西洋の敗北』は、多くの人を不安にさせるだろう。その論調は、西洋は "物事を正しく行う "という特徴的な組み合わせで勝利を手にしてきたというアミエルの自信に満ちた楽観的な見方とは対照的である。エマニュエル・トッドによれば、西側諸国はもはやその完璧主義的な強みを保持していない。今の西欧の基本的な課題は、差し迫った没落を回避することである。トッドが理路整然と論じているように、西洋は、アンリ＝フレデリック・アミエルの引用した言葉に反映されている「活動段階」を過ぎただけでなく、それに続く自動操縦の文明「ゾンビ段階」も過ぎたのである。その文明が活力を得ていた宗教的源泉は完全に枯渇している。西洋にはもはや、それに対応する文化的調合を育み、維持することのできる効率性と完全性のカルトは存在しない。
このような見方が正しいとすれば、その意味するところはとてつもなく大きい。
クルツィオ・マラパルテが意図的に選んだ生のゲルマン的表現に集約されるように、それはかつて伝説的であった西側がカプットになったことを意味する。
トッドには羨ましい実績がある。1970年代半ば、彼は驚くべき、当時としては信じられないような『最終的な崩壊』を出版し、そこでソ連の崩壊を予言した。40年前にトッドの主張が発表されたときの筆者の反応は、深い懐疑的なものだった。ほとんどの同時代の人々にとって、ソ連は揺るぎない永続的な現実に見えたからだ。トッドの論文を裏付けるソ連の人口統計データの綿密な分析は印象的だったが、これほど大きな効果を生み出す原因としては説得力に欠けるように思われた。そのわずか10年後に、トッドが予測したとおりの結果をもたらす過程が始まるとは、当時は誰も想像できなかった。
ソビエト連邦の崩壊を主に不利な人口動態のせいだとするのは、許しがたいほど単純である。ソ連の崩壊は、さまざまな要因が複雑に作用した結果である。しかし、エマニュエル・トッドが40年前に行った診断調査の長所は、一見些細に見えるが、その兆候は、不当に見過ごされてきたかもしれない底流や重要なプロセスを指し示す可能性があることを示したことである。
そして実際、欧米では今、混乱がますます顕在化し、見る目と比較する歴史的視野を持つ人々を困惑させている。これらの兆候は、純粋に機械的なものだけでなく、さまざまな崩壊を指し示している。そのほとんどは文化的なものであり、そこに危険が潜んでいる。最近の例をいくつか挙げてみよう。
例A： 政治腐敗。
アリゾナ州共和党の上院議員候補者カリ・レイクは、2022年の州知事選で騙されて当選を逃したと多くの人が疑っている。数週間前、彼女は自党の州議長から不名誉な賄賂の申し出を受けた際の録音テープを公表した。その人物は、内密の会話を求めた後、レイクの自宅を訪れ、裕福で強力な「東の裏の人々」（アメリカではディープ・ステートの権力中枢の比喩として一般的に理解されている）が、おそらくコントロール可能なエスタブリッシュメント候補に道を譲るために、彼女が上院選から撤退するならば、レイクさんの金銭的要求を満たす用意があると告げた。レイクは自分の名前を挙げるだけでよかった。彼女の名誉のために言っておくが、彼女はきっぱりと拒否した。
第三世界の読者は、このような暴露に驚かないだろう。しかし、この問題は文脈の中でとらえるべきである。アメリカでは政治腐敗は未知のものではないが、アリゾナ州で行われたこの特別な提案の図々しさは、過去に記録されたこの種の暴挙に比べれば飛躍的である。
証拠物件B 学問の腐敗。
ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が辞任に追い込まれたのは、彼女の薄っぺらな学術作品に複数の盗用が見つかったからである。ハーバード大学は、アメリカのアイビーリーグを代表する十数校の学術機関の旗艦校であった。その高潔さに対する評判は揺るぎなく、神聖なものである。まじめな学識よりも、政治的に正しい外見的特徴で選ばれたらしい、資格のほとんどないゲイ女史の任命は十分に問題だった。しかし今、盗作という恥ずべき告発に端を発した彼女の失脚は、ハーバード大学のみならず、不可避的にアメリカのアカデミズム全体に重大な危害を及ぼすものである。
さらに、ハーバード大学では別の学術スキャンダルも勃発している。ハーバード大学医学部付属ダナファーバーがん研究所の研究者たちが、画像や研究データを操作したという信憑性のある疑惑が持ち上がり、調査が進められているのだ。調査中の論文のひとつは、ダナファーバーのローリー・グリムチャーCEOが執筆したものである。分子生物学者のショルト・デイヴィッドは、論文の一部で画像のコピー＆ペーストにアドビ・フォトショップが使われていたことを示唆した。もしそれが正しければ、学術研究をこしらえるには、かなり青臭いやり方である。
「私たちは、説明責任と誠実さを重んじる企業文化にコミットしています。したがって、科学文献の健全性を保証するために、すべての調査は十分に検討されます」等々、平凡な言葉を一つも漏らすことなく、ダナファーバーの研究インテグリティ・オフィサーであるバレット・ロリンズは、恥ずべき疑惑が公になった後に発表された声明の中で答えている。しかし、大言壮語をしても、被害を隠すことはできないし、その意味するところについての疑問を抑えることもできない。このような学問的にふさわしくないトリックがあったと主張するだけでも、ほんの少し前までは想像もできなかったことである。
証拠C： 機械の故障。
航空業界もあまり良い状況ではないようだ。ボーイングはアメリカを代表する企業である。産業製造業にとってのボーイングは、高等教育にとってのハーバードとほぼ同じである。このことは、ボーイング社製民間航空機の安全対策が不十分な出口ドアが飛行中に吹き飛ばされるという、デルタ航空とアラスカ航空が最近起こしたいくつかの前代未聞の事故の意味を評価する際に、忘れてはならない非常に重要な事実である。さらに悪いことに、新常態における仕上がりの質を不穏に示しているのは、これらの事故が発生したとき、ボーイングの組立ラインから数週間前に出荷されたばかりの飛行機は（重要なプラグボルトを除いて）ミントコンディションだったことだ。幸いなことに、誰も周囲の成層圏に吸い出されることはなかったが、次に乗客や乗員が同じような幸運に恵まれる保証はない。
表面的には機械的な不具合にすぎないが、その影響は甚大である。それは、かつて西洋に君臨した卓越性崇拝についてのアミエルの見解の核心に触れるものである。問題は、そのカルトに何が起こったのか、何がその消滅を説明するのか、ということである。
世界のある地域では、このような杜撰さや不正行為はごく当たり前のことだろう。ほとんどの場合、それらは注目されることもなく、予兆的な意味もないだろう。しかし、今回の問題は本質的な点で異なっており、文化的背景がその理由を理解する鍵となる。私たちが調査した傾向は、社会、より正確には文明の領域で生じているものであり、そこでは、生きている記憶の中では、プロフェッショナルとしての誠実さの旗印は依然として格別に高く、職務遂行におけるいい加減さは、つい最近まで一般的なものでもなければ、気軽に容認されるものでもなかった。
従って、大きな変化が起こりつつあるのではないかという疑念は、根拠のないものでも、贅沢なものでもない。
もちろん、もっと多くの例を挙げることができるだろうが、これらのランダムな例に基づいて、シュートフィナーレが迫っているという大胆な結論を導き出すのは時期尚早かもしれない。しかし、退廃の一応の説得力は確かにある。文化的マトリックスは深刻なダメージを受けている。以前は考えられなかったような、長い間確立されてきた文化的規範からの逸脱が、この場合は効率性とプロとしての誠実さであるが、現在ではますます一般的になりつつある。その影響は、アイビーリーグのアカデミーから製造工場まで、そしておそらくその間にある多くのものに及んでいる。
エマニュエル・トッドは、最新作が最後の著作になるだろうと言っていた。彼は考え直すべきだろう。まだまだ興味深いトピックはたくさんありそうだし、彼にふさわしい続編を期待するのは当然の権利である。
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抜粋終わり
例A： 政治腐敗。
拠物件B 学問の腐敗。
証拠C： 機械の故障。
全部、日本にも当てはまる。
特に明治以降の日本。
Aは、戦争責任を取らない天皇と「上官の命令責任」は無いは、「最良証拠主義」って詐欺の芝居を「刑事司法」とかいうのが、大手を振って公然と施行されて、多くの知識人がそれを容認している・・
機械の故障・・・・・真面目な日本人職人も減り、若手・新人さんもブラック労働と派遣労働で絶滅危惧種です。
まあ「馬鹿の帝国」になっているのです。これも「天皇陛下」のおかげで、日本人は死滅です。
中国の知恵はこう諭している。「矢で人を射たいときは、まずその馬を射よ。すべての盗賊を捕らえたければ、まずその酋長を捕らえろ」。
その “酋長”あるいは “酋長たち”は 確かに、捕らえられるには程遠い。BRICS+と脱ドル化は今年からそれを試みるかもしれない。
天皇家が中共なりロシア軍に逮捕処刑されたら、日本人の栄光も自然に転がり込んでくるだろう。
まだ年若い皇族には気の毒だが、これも日本人が革命｛禅譲｝をしなかったので、当然なのである。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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