財務真理教　以前に、天皇家の売国。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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財務省「国の借金は、税金で返済していません」　～国債を償還する必要はない②

【目次】
①　参院・財金委員会で「国債は税金で償還されていない」が明らかに。
②　クルーグマン「借り換えしてるので、政府は債務を返済する必要はない」
③　朴勝俊教授と桂木健次名誉教授の「借り換え」の仕分け
④　「通貨の信認が失われ金利が上がったら、日銀の収支が悪化して大変」のウソ
⑤　BISの指摘する日銀の錯誤と政策の誤り
⑥　完全粉砕された「通貨の信認」論　～MMTの場合
⑦　国民の資産が増えることを恐れるザイム真理教

前回（ https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12806259332.html）の続きです。
今回の記事は下記【目次】の④からになります。


④「通貨の信認が失われ金利が上がったら、日銀の収支が悪化して大変」のウソ
さて、前回記事で示したように財務省が追認した「国債は税金で償還されておらず、国民負担はない」ということが事実であるのだったら、なぜ、財務省は国債発行額を抑え、過剰に国民から税金を召し上げようとするのでしょうか？

その理由は、財務省は一般国民をしばきあげて盗んだお金を上級国民に上納し、格差を拡大させることで階級を固定化したいためです。
…というストーリーが事実かどうかはわかりませんが、この点に関する答えを、もう一度、5月25日の参院・財金でのやりとりで確認していきましょう。

下記は財務省が「国債は税金で償還されておらず借り換えされている」ことを認めた後のくだりです。

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▼参議院財政金融委員会　2023年5月25日　西田昌司
https://www.youtube.com/watch?v=nF66Tlgchhc

動画の21分くらい
〇財務省主計局次長・前田努
他方、金利上昇局面においては借り換えに伴いまして将来の利払い費が上昇するといった点や、将来、仮に 政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となりますれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすということになりうる点につきましては 留意が必要だと考えてございまして、将来いずれかの時点では国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等でご負担をいただくことも必要になるというふうに考えてございます。

〇西田昌司
21:31
事実として、債務残高が増えても国債の償還は借り換えでやっています。ですから国民の負担が増えるわけでもないわけですね。
そういう状況の中だったら、なんで財務省が国民負担が増えるわけでもないのに警戒しなきゃならんのと。こういう話なんですよね。
要するに今、将来の金利上昇等で、「市場の信認」が失わればそうなるとかという話を言われました。
これはね、よく財務省が「市場の信認」ということを言うんですよ。これマジックボックスの中に入ってるので、何が起こるか分かりませんと、こう言うんですね。
で、それを聞くとみんながそうかそうかとね、てーへんだてーへんだとなるんですが、これがそうじゃないということをこの10年間立証したんですよ。
それが何かというとアベノミクスですよ。まさにね中央銀行、日銀とそして政府との間で政策協定をして、目的はデフレを脱却させると。そのために大胆な金融緩和をすると。
で、政府と日銀は2%の物価上昇を目指して頑張るという話ですよ。
だからその政策協定をしている限り、この金利は上がらないんですよ。上がらないんです。これが事実じゃないですか？
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この西田議員への返答として、斉藤理財局長は「現在の金融政策の変更がない場合は西田議員のおっしゃるようなことになります。しかしマクロ経済環境の変化によって日銀当座預金付利ぶんの金利が上がれば、日銀の収支バランスが悪化し、日銀からの国庫納付額が減ります（24分頃）」という感じで答えます。
（＊この部分は発言要旨なので、詳細は動画を確認ください）

加えて、財務省官僚は、「通貨の信認」は「金利の多寡に現れる」との言質を残しています。
つまり、「通貨の信認」の正体を、市場からの信認が失われた時には金利が高騰し、毀損されうるのだというロジックにより説明しています。

これは毎回の西田議員質問の際に財務省が同じような答弁をしているので、まさにテンプレです。

斉藤理財局長の言う「日銀からの国庫納付額が減る」ことに関しては、国債は税金で償還されておらず、税収や他の歳入に頼ることなく国債を発行し、財政支出することができることが前回記事で確認されており、ただのトートロジーなので無視します。
本記事では「通貨の信認」や「金利」に注目します。

さて、似たようなことを、財務省官僚（副大臣）は、2021年5月の高井たかし元議員との質疑でも言っていますので、この「通貨の信認」や「財政への信認」という念仏こそが、ザイム真理教のご本尊だとわかります。2021年どころか、2018年頃から同じ念仏を唱えていますけど。
（＊高井氏の国会質問の原案作成には筆者も参加しました。　参考→　https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12676115088.html）

彼ら財務省官僚が強調するレトリックは、【「金利の高騰」により「日銀の収支バランスが悪化」し、「通貨の信認」が毀損されるのだ～！ナムナムち～ん】、となります。

繰り返しますが、この念仏こそがザイム真理教のご本尊です。

https://onl.sc/agMsUZ1

しかしながら、財務省によって繰り返されるこの宗教的な答弁・認識については、BIS（国際決済銀行：中央銀行の中央銀行とも呼ばれる）が完璧な解答によって間違っていることを示しています。

さあ、彼ら財務省のご本尊を、おもいっきり蹴っ飛ばして木っ端みじんにしてやりましょう。

まず、下記のBIS資料を抄訳したツイートからわかるように、「中央銀行は、自分でお金を刷れるため債務超過（支払い不能）に陥らない」、「例え損失を計上しても中銀の能力が損なわれることはない」、「中銀が破綻することはない」ということが確実です。


・・・・・・・・中略・・・・・

⑦国民の資産が増えることを恐れるザイム真理教

加えて言うなら、中銀の負債というのは市中銀行の資産です。そしてその市銀の資産の準備預金の見合いとして私たち一般市民の保有する「通貨」が生まれています。（市銀にとって預金は負債）
「中央銀行の負債が増えて大変だ！」という話は、すなわち「国民のフトコロが温かくなって大変だ！」と言ってるようなものなのです。アホでしょ。



関西学院大学・朴勝俊教授の仕分けに筆者が加筆

浜田名誉教授の言う「借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる」とは、前回記事でお示しした「借り換え」の件のことです。

とにかく、先進国の中銀は、いつでも自分でお金を創れる前提があるので、収支バランスが悪化しようが100年に一度の大不況（コロナ禍）が起ころうが、その機能や能力になんの影響ももたらしませんし、そのことを世界最強の権威であるBISも追認しているということです。

したがって、同じようなデタラメ念仏を唱えている野口悠紀雄氏、金子勝氏、藤巻親子、明石順平氏、河野太郎氏、前原誠司氏、階猛氏、小川淳也氏、また日経新聞や週刊エコノミスト、その他のメディアといった勢力は、ここでまとめて粉砕されます。


朴勝俊教授の著書のわかりやすい記述も引用しますので、再度このことを確認してみましょう。


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「朴勝俊・シェイブテイル「財政破綻論の誤り」2020)　P.148」

自由民主党行政改革推進本部は平成26年4月1日付けで「日銀の金融政策についての論考」を提出し、市中金利が上昇すれば準備預金にそれ以上の金利を付けざるをえないとして、日銀が債務超過に陥り、円の信認が維持できなくなることに警鐘を鳴らしています (衆議院議員 河野太郎公式サイト、 2017年4月1日)。
そもそも、日銀の債務超過は問題なのでしょうか。

たとえ日銀が債務超過に陥っても、親会社である政府がその気になれば、日銀の資本を充実させることができるはずです。それも、日銀からおカネを借りることによって、です。
図表6-6 でそれを説明します。 ①政府が日銀に国債(5兆円ぶん)を引き受けさせて政府預金を得る、②日銀に新たに出資証券(いわゆる日銀株)を発行させて政府預金でそれを買う、その結果、国債 と日銀株(資本金)が新たに創り出されたような状態になりますが、あくまでそれは統合政府内での帳簿上の操作にすぎません。これだけの操作によって、日銀は純資産をいくらでも充実させることができるのです。

基本的に、このようなことができる可能性があるため、日銀が債務超過になったとしても破綻するわけではなく、問題なく業務を続けることが可能です。
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さて最後に、ここまででわかったことを簡潔にまとめましょう。

財務省や大本営メディアが「国債を増やしてはいけない！」と、ドケチ財政を貫くための言い訳としている「通貨の信認」などのゴマカシの論拠は、全てこなごなに粉砕されました。

めでたしめでたし。

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抜粋終わり

「プライマリーバンス」を糺すのなら、一番は国を滅ぼすことだよな。

それを財務省がしている。

で、それは天皇や日米合同委員会が、認めてやっているわけだよな。

なら、最初から、天皇＆米軍産は、日本人を貧乏にして殺そうとしているのは明白だよね。

＞⑦国民の資産が増えることを恐れるザイム真理教

天皇とその信者は、日本人が敵だよな。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

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