Taiki Kishi

地方公務員。2023年7月からChatGPTを業務利用。公務員向けの使い方やルールなど…

Taiki Kishi

地方公務員。2023年7月からChatGPTを業務利用。公務員向けの使い方やルールなどの紹介、自身の使い方の模索や考察など。

記事一覧

ChatGPT導入で月100時間削減:その効果を自動計算するコードも提供

生成AIを取り扱うベンダー・製品が増えたことにより、多くの自治体が業務効率化を目指して生成AIを導入しています。しかし、実際の導入効果はどうなのでしょうか? 自治体…

Taiki Kishi
4日前
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「不正に利得を得ない懲戒処分」、どう防ぐべきか?

懲戒処分の背景には、通常、個人的な利得を目的とした不正行為が存在します。民間企業においては、業者と結託し不正に利益を得ようとする行為が典型的な例です。このような…

Taiki Kishi
11日前
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「顧客が本当に必要だったもの」から考える、自治体システムの在り方

自治体の場合、業務で使用するシステムは、自ら作るのではなく、調達することが多いのではないでしょうか。しかし、通常業務が多忙であり、システム調達に慣れていない公務…

Taiki Kishi
7か月前
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【Suno AI】生成AIの著作物、自治体はどう使う?

AI技術の進化の速さには驚かされてばかりです。最近では、AIが音楽を作ることも珍しくありません。特に最近は、Suno AIというサービスが話題になっています。 自治体におい…

Taiki Kishi
8か月前
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ChatGPT導入で月100時間削減:その効果を自動計算するコードも提供

生成AIを取り扱うベンダー・製品が増えたことにより、多くの自治体が業務効率化を目指して生成AIを導入しています。しかし、実際の導入効果はどうなのでしょうか? 自治体に対する、生成AIに関する国の調査もありましたが、利用自治体においては、その調査項目に即した、正確な報告資料の作成に苦慮した方も多かったではないでしょうか。 今回は、ChatGPTを導入した自治体で、その業務削減の効果を算出した事例です。 簡単に言うと、ChatGPTから出力したPythonのコードで費用対効果をや

「不正に利得を得ない懲戒処分」、どう防ぐべきか?

懲戒処分の背景には、通常、個人的な利得を目的とした不正行為が存在します。民間企業においては、業者と結託し不正に利益を得ようとする行為が典型的な例です。このような場合、チェック機能の強化や倫理観を強化する研修が効果的な対策となります。 しかし、公務員の場合、必ずしも個人的な利得を目的とせず、業務の忙しさやその遅れを取り戻そうとする過程で、正規の手続きを省略してしまい、その結果懲戒処分に至るケースが見られます。 本記事では、こうした「不正に利得を得ない」懲戒処分をどのように防ぐべ

「顧客が本当に必要だったもの」から考える、自治体システムの在り方

自治体の場合、業務で使用するシステムは、自ら作るのではなく、調達することが多いのではないでしょうか。しかし、通常業務が多忙であり、システム調達に慣れていない公務員にとってはシステム調達自体が大きな負担となっている場合が多いように感じられます。 しかも、苦労して導入したシステムの評判が悪く、「全然使えない」と感じるシステムを渋々使う、または使わなくなってしまったという、苦い経験を持つ人は少なくないはずです。筆者自身も企画初期の利用イメージと異なったシステム運用をせざるを得ず、

【Suno AI】生成AIの著作物、自治体はどう使う?

AI技術の進化の速さには驚かされてばかりです。最近では、AIが音楽を作ることも珍しくありません。特に最近は、Suno AIというサービスが話題になっています。 自治体においても、市歌、健康体操、盆踊りやダンスに合わせるなど、音楽を作るニーズが、それなりにあります。 例えば、公式キャラクターのテーマソングの場合はどうでしょう。AIで作成された楽曲が応募されたら? どのように審査すれば良いのか、著作権はどうなるのか。 公式ソング応募を想定した楽曲を、実際にSuno AIで生成し