朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題 対策委代弁人の談話

今年は、「戦時性奴隷制」に関する報告書が発表された時から、25年になる年である。

組織的に、強制的に強行された反人倫犯罪である日本軍性奴隷行為の真相が全世界にあらわになり、その解決を求める国際社会の声が非常に高まる中で1996年4月、国連人権委員会(現在国連人権理事会)第52回会議では、日本政府が性奴隷問題の解決のために努めることを勧告した「戦時性奴隷制」に関する特別報告者の報告書が発表された。

わが国と日本、南朝鮮の被害者と関係者に対する調査に基づいて作成された報告書で特別報告者は、「慰安婦」という言葉より「戦時軍性奴隷」という言葉がはるかに正確で適切であるとし、日本政府が「慰安所」設置の違法性を認めてそれに対する法的責任を負って被害者に賠償する問題、全ての文書と資料を公開して被害者に文書として公開的に謝罪する問題、教育課程に歴史的真実を反映する問題、犯罪者を探し出して処罰する問題など、6項目の勧告を提起した。

それで、報告書は発表されるやいなや、被害者と被害国はもちろん、広範な国際社会の全幅的な支持と共感を呼び起こし、世界で女性に対する暴力に反対して人権擁護運動を積極的に促す画期的な文書と認められた。

しかし、報告書が発表された時から25年が過ぎたこんにちまで、日本政府は日本軍性奴隷問題の解決のためにしたことが何もない。

あるとすれば、被害者が認定もしない「女性のためのアジア平和国民基金」なるものをつくって民間の名で日本国家の責任を免れるために術策を弄し、自国の教科書から性奴隷犯罪の記録を消すなど、犯罪の事実自体をなくそうとしたことだけである。

おそらく、日本の新世代の中には国際機関と世界の多くの国の国会で日本軍性奴隷問題の解決を求める数多くの報告と決議が出た事実はもちろん、自分の先祖が過去にどんな反人倫犯罪を働いたのかもまともに知らない人がとても多いであろう。

過ぎ去った行跡をはっきり総括せず、歴史から正しい教訓をくみ取らないなら、犯罪はまたもや再現するものである。

こんにち、日本では自国が過去に働いた侵略行為と反人倫犯罪が正当なものに、戦時にありふれた平凡なことに評価されており、戦犯が「愛国者」に崇敬され、銃剣の先につけられていた血塗られた「旭日旗」が公然と翻っている。

また、高官の口から、女性を「子を産む機械」として蔑視し、軽蔑する妄言が引き続き吐かれており、世界的な保健危機の中でも子どもに対するマスク配布を巡って民族と国籍によって差別する稚拙な行為が恥も知らずに繰り広げられている。

このような日本が再び戦争を挑発する場合、他民族の女性をまたもや性奴隷に連れて行き、罪なき人々の生命と尊厳を容赦なく蹂躙するということは、火を見るより明らかである。

しかし、日本は誤算してはならない。

日本がどのように出ようと、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、国際法と人倫道徳を乱暴に違反した特大型国家犯罪に対する責任から絶対に逃れられず、それを回避しようとすればするほど、日本を追及して責める世界の声はさらに高まるであろう。

日本政府は、過去の全ての反人倫犯罪に対する反省と賠償をあくまで取り付けようとする被害者と国際社会の意志をはっきり認識し、もっと遅くなる前に国際機関の勧告と被害者の要求に応えて、過去の犯罪史をきれいに清算することに臨むべきであろう。

チュチェ110(2021)年4月28日
平壌

2021-04-29