テキストや問題集は電子書籍派ですか？555時間の習慣で社労士合格！
社労士受験生の皆さん、こんにちは！「555時間の習慣で社労士合格！」の高橋佳子です。週末寒くて、思わずこたつでミカンを楽しんでいました。二十四節気の大寒の候ということで、今が一番寒い時期です。くれぐれも体調崩さないように、お互い気をつけましょうね。
さて、皆さんのテキストや問題集は「電子書籍」ですか？それとも「紙の書籍」ですか？今回は電子書籍のメリット・デメリットについてお話ししたいと思います。
電子書籍派のメリット・デメリット３選
テキスト・問題集を電子書籍にしている、という皆さんは素晴らしいです！最先端のツールを使いこなしているということですね。私も受験時代、仲間に教えてもらって使うことがありました。
私の感じた「電子書籍のメリット・デメリット（対策）」はこの3つです。
【メリット①】自分がカッコよく勉強した気になる
スマホやタブレットで操作している姿はカッコいいですよね。検索してピタッとページが表示されて、タグ付けやメモ書きなど編集もできるので便利です。
【デメリット①】「書く」作業をしないと記憶に残らない
画面を見ているだけで勉強した気になってしまいます。時間を見たらあっという間に1時間！なんてことありませんか？見るだけではなく「書く」作業を組み合わせて記憶の定着を図りましょう。
【メリット②】関連サイトの検索ができる
本文中の言葉が分からなければ、ドラッグなどして意味を調べることもできますし、関連サイトに飛んで横断学習もできます。私は過去問題集の単元横断学習でよく利用していました。
【デメリット②】集中が途切れる
検索していくうちに、展開しすぎて…この1時間勉強していなかった…という経験があります。せっかくの集中時間がもったいないですね。こんな時は、検索する範囲はここまで、と決めて本来の勉強に戻れるように、意識していきましょう。
【メリット③】部分的に集中して勉強できる
例えば「適用関係」だけグルーピングして問題を解く、ということが画面編で実現します。私は頻出単元を科目ごと並べ変えて、いつでも見れるように編集していました。
【デメリット③】凝りすぎて時間を浪費する
これは私のクセなのですが、編集ができることが分かると「こだわってしまう」という顛末でした。この並べ替えや、いつでも見れるように、という編集に一時期ハマってしまい、1か月ほど時間を浪費してしまいました。自戒の念を込めてお伝えします。出来上がった結果には大満足でしたが…。
前回のおさらい
①白書を読んでみましょう。
前回は出題傾向をお伝えしました。その中の「白書」については、過去10年間択一式出題はありましたが、選択式出題はありませんでした。今の時期なら「白書」を見る余裕もあると思います。是非ネット検索して読む、書籍を購入して読むなど手間をかけましょう。隣の受験生はきっとそうしていると思います。
労働一般常識⑤「労働経済」は2点目標にしよう！（白書編）
1/11 労働契約法
1/15 労働組合法
1/18 社会保険労務士法
1/22 労働経済(1)
1/25 労働経済(2) ←今回はココ
1/29 労働経済(3)
今回は「白書編」です。労一の択一式5問の構成は、法律科目2問なら労働経済3問、法律科目3問なら労働経済2問のいずれかだと思います。労働経済で「2点」を目標に情報を集めていきましょう。
一昨年（令和1年）は白書の発表がなかったため、昨年（令和2年）本試験の出題が見送られたのだと思います。そしてその昨年は「令和2年度厚生労働白書」が発表されています。487ページの大作ですので、先ずはこの目次を参照して、パーツ検索して読んでいただくのが良いと思います。
※過去問と解説（本文含む）に「点数問題」とあるのは、択一式で「正解」となった設問です。
■高齢者
【平成22年一般-第2問】
(C)60～64歳の者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは、男女ともに「健康を維持したい」であり、「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。
(C)誤り 平成21年版高齢社会白書
60～64歳の男性の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは「失業している(21.1%)」で、次いで「健康を維持したい(18.6%)」、「収入を得る必要が生じた(16.8%)」となっている。一方、60～64歳の女性の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは「収入を得る必要が生じた(22.3%)」で、次いで「健康を維持したい(19.8%)」となっている。
よって、問題文は誤りとなる。
（令和2年度 厚生労働白書）ｐ.28
2019（令和元）年度に行われた内閣府の「令和元年度 高齢者経済生活に関する調査」では、収入を伴う就業希望年齢として、全体では約2割が「働けるうちにはいつまでも」と回答しており、また、約4割が70歳より高い年齢まで就業することを希望していることがわかった。
■女性の雇用
【平成25年一般-第3問】点数問題
(B)女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
(B)正解 平成24年版男女共同参画白書 点数問題
女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からほぼ10年ごとの変化を見ると、現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの、そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており、Ｍ字部分の底となっている年齢階級も変化している。
昭和50年では25～29歳（42.6%）及び30～34歳（43.9%）の2つの年齢階級が底となっていたが、25～29歳の労働力率は次第に上がり、平成23年では、年齢階級別で最も高い労働力率（77.2%）となっている。23年を見ると35～39歳（67.0%）の年齢階級がＭ字の底となっている。しかしながら、30～34歳においても、労働力率が上昇しており、Ｍ字カーブは台形に近づきつつある。
なお、有配偶女性について、年齢階級別に年を追って見ると、20歳代後半の労働力率は過去に比べ大きく上昇しているが、30歳代前半の変化はそれほど大きくなく、平成23年の30歳代後半及び40歳代前半の労働力率は，2年とほとんど変化がない。これは、20～44歳の年齢別未婚率の上昇や、子育ての時期が遅くなったことにより、労働市場から離れる時期が高い年齢層に移行したことも影響していると考えられる。
よって、問題文は正解となる。
（令和2年度 厚生労働白書）ｐ.29
女性の就労に関しては、結婚・出産に伴う離職を示すいわゆるM字カーブ問題が指摘されるが、25～29歳、30～34歳、35～39歳女性の就業率の上昇により、就業率のグラフは台形に近づいており、M字カーブ問題は解消に向かっている。この背景としては、1990年代においては主に未婚率の上昇が、2000年代以降は主に有配偶女性の就業率の上昇が影響していると考えられる。
■就業形態の多様化１
【平成22年一般-第4問】点数問題
(A)就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。
(A)誤り 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査 点数問題
平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査における就業形態別に労働者の割合をみると、正社員が62.2%(前回65.4%)、正社員以外の労働者が37.8%(前回34.6%)となっている。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者が22.5%(前回23.0%)、派遣労働者が4.7%(前回2.0%)となっている。
よって、「最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順」とした問題文は誤りとなる。
（令和2年度 厚生労働白書）ｐ.36
男女ともに短時間の就業形態の増加等により、非正規雇用の労働者が大きく増加している。1989（平成元）年から2019（令和元）年にかけて、男性では229万人から691万人へ、女性では588万人から1,475万人へ大きく増加し、総数では817万人から2,165万人へと約2.6倍に増えている。男性は「パート・アルバイト」に次いで「契約社員」「嘱託」が比較的多く、女性は「パート・アルバイト」が多い。雇用者（役員を除く）に占める割合については、男性では8.7％から22.9％へ、女性では36.0％から56.0％へ上昇している。
■就業形態の多様化２
【平成25年一般-第5問】
(B)正社員以外の労働者（出向社員を除く。）について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答)を就業形態別にみると、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最も多くなっている。
(B)正解 平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査
正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答3つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が38.8%（前回42.0%）、「家計の補助、学費等を得たいから」が33.2%（前回34.8%）、「通勤時間が短いから」が25.2%（前回23.2%）、「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから」が24.5%（前回25.3%）などとなっている。
就業形態別には、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が50.2%、「家計の補助、学資等を得たいから」が39.6%、「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから」が30.9%、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が44.9%、契約社員では「専門的な資格・技能を活かせるから」が41.0%、「正社員として働ける会社がなかったから」が34.4%と比較的高い割合となっている。
よって問題文は正解となる。
（令和2年度 厚生労働白書）ｐ.38
労働者が非正規雇用に就いた理由については、従来より自発的なものと非自発的なものがあることが指摘されているが、こうした構造は2019年においても変わっていない。
男性の25～34歳、35～44歳、45～54歳では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が、65歳以上では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が多い。
女性についてはどの年齢階級においても「自分の都合のよい時間に働きたいから」の割合が比較的高く、35～44歳においては「家事・育児・介護等と両立しやすいから」、45～54歳においては「家計の補助・学費等を得たいから」も多くなっている。
■賃金・雇用
【平成23年一般-第3問】
(D)賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。
(D)誤り 平成22年版労働経済白書
平成22年版労働経済白書によると、縮小する賃金カーブの規模間格差として、「賃金カーブの規模間格差が、1990年代以降、どのように推移してきたのかをみると、概ね格差縮小の方向に進んできたことが分かる。」としており、これは、「1990年代初めに人手不足傾向が強まる中で、大企業における若年層・壮年層の賃金に、中小企業に対する見劣りがあり、大企業の賃金制度において、この是正がなされたことが大きかったと考えられる。」としている。
よって、問題文は誤りとなる。
（令和2年度 厚生労働白書）ｐ.43
賃金カーブの変化を見ると、産業別に形状のばらつきがあるものの、2002（平成14）年以降、労働者の年齢の上昇に伴うカーブは緩やかになってきている。その背景には、基本給の決定要素として「学歴、年齢、勤続年数など」の割合が2000年代初めまでと比較して近年低い水準で推移していること、賃金体系では「役割・職務給」の割合が高まっていること等がある。
厚生労働白書のまとめ
今回解説した過去問は「出題傾向」として見ていただければと思います。最新白書と過去問を一部突合せをして、最新情報を解説の下に加えました。労一は「全く同じ問題は出ないから」と過去問を見ない方もいるようですが、このように突合せすると数年後別な形で出題されても、作業をしているので印象に残りやすいです。今回の白書の抜粋もお付けしましたので、時間を見つけて「探検」してみてください。
★本日の課題★
①厚生労働白書から過去問関連情報を探してみよう！
この作業をすれば労一の3分の1学習したことになります。「出るか出ないか分からない…」と二の足を踏まずに、ここは手間をかけて自分の情報にしていきましょう。
過去問リンクはこちらから
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