議会で、増加する外国人への行政サービスについて質問しました。
3月12日、ふじみ野市議会で、一般質問で「増加する外国人への行政サービス」について、市役所の考えを聞きました。
本市の外国人の人口は、本年1月1日、一年前の2,944人から約11%増加し、3,269人となっています。外国人の増加率は、コロナ期は低く推移していましたが、コロナ期以前より高いすう勢にあり、また、増加率が高い国籍に変化も生じています。労働者不足の対応として、国が外国人労働者受け入れの枠を広げていくすう勢にあります。国際協力機構（JICA）は2022年2月、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者が、現在の4倍近い674万人に上るとの推計を示しています。
今後のすう勢を見据えつつ、外国人との共生を着実に進めていくために、市に、ニーズ把握、課題対応を求めました。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html
（質問：外国人の内訳とニーズの把握）
外国人市民の国籍、在留資格（技能実習、国際業務＋特定技能、介護＋配偶者、家族）、新規入国者か否かなどの内訳と、外国人の行政に対するニーズの把握の状況、そして採られている対応の施策についてうかがいます。
（市の回答要旨）
国籍別の内訳では、中国籍が９７７人と一番多く、次いでベトナムが６０９人、フィリピンが５７８人となっています。
現在、外国人市民の相談窓口として、ふじみ野国際交流センターに業務をお願いしていますが、令和５年度では、これまでに教育関係９３件、住宅関係４０件、日本語学習２５件など合計２６９件の相談がありました。
市役所の各課の窓口へ相談に訪れた際には、必要に応じ翻訳アプリを活用するほか、学校の面談では通訳者を同行させるなどしています。
（意見）
回答では、国籍の内訳が３位までしかなく、１０位まで再質問する予定でしたが、時間がありませんでした。
市では、外国語による情報サービスを行っていますが、増加率の高い国の方などの言語（ネパール、インドネシア、スリランカなど）は追いついておらず、対応が必要です。
在留資格の内訳の回答がありませんでした。在留資格は、生活環境に関係するもので、アウトリーチの支援をする際に、必要な情報です。
また、ニーズの把握の調査などは行っていませんでした。県国際交流協会が行っている外国人市民支援ニーズ把握調査報告書（５年２月）をみますと、外国人住民が暮らしやすい地域にするために必要なこと、役所に求めることと題したのアンケートを行っており、「子育てや子どもの教育支援」「病院を使いやすくする」などの回答があります。言葉が通じにくいため、医療の受診に障がいがあるならば、これを支援する必要があると考えます。中野区では、子どもの健康診断に医療通訳サービスを提供しているのですが、本市でも、同様の医療受診支援を求めて参ります。
外国人の子どもは、言葉の問題もありますが、日本人に比べ、学力の修得が難しいといった状況にあると思います。全国の自治体で、国際教室や支援員の配置、授業以外の教室の開催などさまざま学習支援が行われていますが、学習支援について本市の実施を求めて参ります。
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