実際どうなの？ カフェテリアプラン　　（選択型福利厚生制度）の効果

従業員数の増加とともに多様化するニーズを福利厚生でカバーすることが　難しくなる。
育児、介護、自己啓発、資産形成、食事、レジャー。。。

ニーズに合わせて都度制度設計を行うにも工数がかかり、外部環境によってニーズの変化も早い。

例えばコロナ禍では在宅に必要なPC関連グッズ、デスク、イスの補助が求められた。

そんな時に工数と時間をかけずに対応できるのがカフェテリアプラン。

カフェテリアプランの効果について紹介する。

１．カフェテリアプランとは？

　　カフェテリアプランとは選択型福利厚生制度と呼ばれている。1970年代国民皆保険ではないアメリカで従業員の医療費負担を軽減するために作られた。日本では1995年ベネッセが導入、現在大企業中心に広く普及している。

２．国内の導入状況

　　経団連の福利厚生費調査では導入率は16.6％（104社/625社）
　　

経団連：第63回 福利厚生費調査結果報告 (2019-12-23)

　　福利厚生アウトソーサー大手4社が公表している受託数（合計値）では
　　1,682団体　260万人　が利用している。

　　単純に1団体あたりの従業員数で見ると1,545名/団体のため大企業に導入
　　されていることがわかる。

３．メリット・デメリット

　　現場感覚で見るメリットは以下3点。
　　・既存の福利厚生をディスラプトできる
　　・環境に合わせた柔軟な制度変更が可能
　　・幅広い従業員ニーズに対応可能

　　デメリット
　　・コスト面（例1,000名に3万/年付与の場合、3千万/年）。
　　　※大企業は既存制度の見直しで法定外福利のコストリバランスを行うため費用増は基本ない　　

　　導入後、業績悪化での理由を除きカフェテリアプランを廃止する企業がほぼないことから、デメリットは少ないことがわかる。

４．導入すべきか否か

　　・やりたいことが明確
　　・コスト面がクリア

　　であれば柔軟性があり利用率が高いという点で効果が高い福利厚生制度である。ただ、導入後もメニューの見直し、活性化する仕組み作りの改善は必要である。