【起業をこれからする方向け】会社設立の事前準備から登記までの手続きをまとめました
みなさま、こんにちは！
KIRINJIでCEOやってる早瀬です。
この度、2023年3月に「株式会社クリプトリエ」という会社を設立し、
CFO兼CSOに就任しました。SはStrategyのSです。
CFOやCSOって、改めてどんな業務なんだろう…ということで、
Forbesがまとめたサイトから、2つの職種の説明を引っ張ってきました。
CFO（Chief Financial Officer）
企業にとって最も重要な財務・経理を担当し、適切なコスト管理を行う役割。資金調達や運用も担当する。
CSO（Chief Strategy Officer）
経営陣と共に企業の戦略立案を行い、実行プロセスを構築。事業部横断的なシナジーを生み出すことを求められる役割。
これは… 大変そうですね 誠心誠意頑張ります！
（引き続き、KIRINJI CEOとしても全力で頑張ります！）
私自身、1年の中で2度も会社設立するとは思ってもいなかったのですが、
せっかくの機会ですので精一杯やってみます。
昨年、自身でKIRINJI株式会社を設立した際は、
「何から始めたら良いのか…」「先にこれを準備しておけばよかった」
と思うことが多々ありました。
その時の反省を活かして、
今回の会社設立ではスムーズにできたな〜と思うので、
これから起業を目指したい人が迷わないで済むよう、
会社設立手続きの手順をまとめました。
もしいつか会社を設立しようと思ったら、、、
このnoteが少しでも参考になれば幸いです。
（記載内容は、2023年3月時点のものとなります）
■ 会社設立前に決めること（システム利用前）
ある日「会社作ろう！」そう思いついたとして、
「あれ？最初に何すればいいんだっけ？」
となったら、ひとまず上からなぞっていただけますと幸いです！
□ 事業内容と会社名を決める
まずは、事業内容を決めましょう。
事業内容が決まったら、そこから会社名を決めましょう。
（会社名から決めても良いのですが…）
事業内容が伝わりやすかったり、
事業にかける想いが込められた社名になると良いかなと思います。
□どこで設立するか決める
会社を設立する場合、その会社の本店所在地を決める必要があります。
リモートワークが一般的になった今、自宅を会社の本店所在地とする方も多いとは思いますが、
本店所在地の登録場所によっては、区の助成金や融資を利用できることがあります。
私は2度とも都内で創業しましたが、
東京都が融資や助成制度についてまとめてくれていて参考になりました。
このサイトの中の創業助成金を見てください。
「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」等要件を満たすと
上限額300万円まで、助成対象と認められる経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）の2/3までが助成受けられるそうです。これは大きい…！
さらに、区ごとに支援をしていたりもします。
（今回は例として中央区を取り上げます）
中央区の特定創業支援事業による支援を受け、区内で創業予定の方は、
会社設立時の登記にかかる登録免許税が軽減されます。
会社設立時の登録免許税が、株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）
合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減
これは大体どこの区でもあるみたいなのですが、
特定創業支援事業による支援を受けるのに、大体1ヶ月くらい要するケースが多くて、急ぎ会社設立をすることになると間に合わないケースが多いです。
また、自宅兼オフィスとする場合は家賃の一部を、
会社で費用計上することが可能で、それは魅力的なのですが、
自宅は引っ越しがつきものです。
自宅をオフィスとする場合のデメリットとして、
引越しをする場合、登記に加えて、様々な機関への届出があげられます。
最近は、バーチャルオフィスも流行っておりますので、
先に挙げた創業支援と合わせて、どこで設立するかを検討しましょう！
□ 個人の実印を作成し、印鑑登録する（ない人のみ）
会社設立にあたり、個人の印鑑証明書が必須となります。
代表取締役1名の場合は、「代表取締役個人の印鑑証明書」が、
設立時から複数の取締役がいる場合は、「全員の印鑑証明書」が必要です。
(※)ただし、設立時から取締役会がある場合は、「代表取締役個人の印鑑証明書＋残りの方の本人確認書類（住民票を推奨）」だけで良くなります。
紛らわしいので注意しましょう。
銀行口座を持たれている方は、既に実印をお持ちのケースも多いかなと思います。ない人は真っ先に作りましょう！
実印は、持っているだけでは実印になりません。
住民票のある自治体に申請する必要があります。
顔写真付きの身分証を持参すれば、即日で印鑑登録が完了し、
「印鑑登録証（カード）」と「印鑑証明書」がもらえます。
□ 法人の印鑑を作成する
設立手続きには、会社の実印も必要となります。
インターネットで買えるので作りましょう！
ところで実印以外にも、認印や銀行印、角印など、たくさんありますよね？
一体どれを作ればいいのか…。
今はクラウドサインのような電子契約の全盛期、
銀行もネットバンクで印鑑不要だったりしますので、
正直、実印だけでも良いんじゃないかなーと思いますが、
（角印もデジタルなものを使う）
会社のフローや想定するお取引先で考えましょう。
ひとり会社なら、実印だけあれば事足りそうです。
銀行印や契約印と併用してOKだと思います。
取引先が大手で、紙での契約が多く、
そして代表以外が印鑑を押すことが多い会社では、
認印を活用するのが良いと思います。
□ 資本金や設立時の役員を決める
こちらも事前に決めておく必要があります。
資本金や、役員は、後戻りできない重要な決断の1つですので、
しっかりご検討ください。
■ 会社設立までの手続き（システム利用開始）
ここまでの準備で、会社設立に最低限必要なものは揃いました。
この次は、
（１）定款を作成し、公証役場で認証を受ける
（２）出資金（資本金）を払い込む
（３）登記申請書類を作成し、法務局で申請する
というステップです。
□ freee会社設立のアカウントを作成する
最初のステップとして、定款認証を受けるため、書類作成に入りましょう。
私は2回とも、freee会社設立を利用しました。
＊似たサービスで、マネーフォワード会社設立もあります。
好みに応じて使いましょう。
案内に沿って必要事項入力していけば、数週以内に会社設立できます。
まずは、アカウント登録をして、
【定款・登記書類の作成に必要な情報の入力（所要時間：５分）】
の画面に進みましょう。
既に準備している、
社名や登記住所、資本金などを入力する画面に遷移します。
□ 定款を作成する
Step① 入力 が完了すると、次は、
Step② 設立 に遷移します。
このページも、上からガイダンス通り選択していけばOKです。
印鑑証明書や身分証明書をアップロードしたら、
電子定款作成を専門家へ依頼しましょう。
するとメールで、費用（freee会計の年関契約しておくと0円）と、
申込フォームがメールで送られてきます。
こちら記載したら、後は数営業日待ちましょう。
（たまに質問が送られてきますので見落とさないよう要注意！）
□ 公証役場に行く
電子定款が完成したら、公証役場の予約を取りましょう！
（公証人の指定がありますので、電子定款完成前に予約は難しいです。急ぎの場合は、電子定款作成を依頼している専門家に相談してみてください）
過去2回しか経験がないですが、
この予約を「翌週の日程」で取れたことはありませんでした。設立日にこだわりがある場合は、ここで時間を要することを覚えておいてください。
freee会社設立に持ち物リストがあります。
こちら事前に確認し、忘れ物をしないように気をつけましょう！
また、定款認証代は領収書が出ます。なくさず保管するようにしましょう。
□ 銀行で資本金を振込する
公証役場で認証の手続きが終わりましたら、
次は銀行で、資本金の払込みです。
ただ、法人口座は登記前には開設できません。
そのため、資本金は個人口座にご入金ください。
資本金以上に銀行残高があるだけではだめで、
「資本金が入金された記録」が必要です。
次のステップで「入金を証明するコピー」が必要となるためです。
そこで、銀行の窓口にて「出金伝票」と「振込伝票」に資本金の額（＋必要に応じて手数料額）を記載することで、実際のキャッシュイン・キャッシュアウトを伴わないまま、通帳に入出金の記帳を行うことが可能です。
（必ず、窓口で必ず相談しながら進めてくださいね！）
これなら1つの銀行・1つの口座で「入金を証明するコピー」まで取ることができますので、オススメです。
場合によっては手数料がかかるケースも。こちら窓口で必ず相談しつつ記載してください。
□ 登記に行く
ここまでお疲れ様でした。
定款認証が終わり、資本金を個人口座に入金した記録が取れたら、
次は登記書類を印刷しましょう。
この際に1つ、私がお勧めしたいこととしては、
悩んだら「製本しない」で登記に行くことです。
（個人会社とかならfreee会社設立のガイダンス通りに製本してOKです）
登記には、さまざまな書類が必要となります。
また、取締役が複数名いる場合、
取締役が複数名してかつ取締役会設置会社の場合で、
必要な書類が変わってきます。
（取締役が複数名いる会社の場合、取締役全員の印鑑証明が必要です。
ただ取締役会設置会社の場合、発起人の印鑑証明書＋各役員の住民票等、本人確認書類で済みます）
自分で調べれば大丈夫な範囲ではありますが、
製本・割り印押してしまった後でミスが見つかると、後戻りが大変です。
なので、設立登記にいく際は、
（１）忘れ物厳禁。freee会社設立の持ち物リストを元に書類は完璧に揃える
（２）不安なら製本はしない。窓口に頼る
ことをお勧めしております。窓口の方もめちゃくちゃ慣れてます。
ただ、基本的には、書類提出日が「設立日」です！お疲れ様でした！
いざ、登記しに法務局にいくと「事前予約制です」みたいな看板・張り紙を見つけて焦るかもしれません。
（実は私、2回設立した2回とも、「えっ事前予約必要なの？！」と思って焦りました）
ただこの事前予約は、登記書類の作成講座のことで、
実際の登記申請には予約が必要ありませんでした。
（あくまで私の場合のケースとして捉えてください）
困ったら素直に窓口に頼りましょう。
■ まとめ
長いnoteになってしまって申し訳ありません。
登記申請が終わりましたら、晴れて会社設立に必要な準備は完了です。
この後、登記が完了した後も、
印鑑証明書の発行や、銀行口座の開設、年金事務所や税務署への届出など、すべきことが多々あります。また事業も開始しなければなりません。
どれほど事務作業に忙殺されようと、市場環境は止まってくれないので、
この先、経営者は息をつく暇さえないと思います。
このnoteが少しでも、思考リソースを解放する手助けになれば幸いです。
お読みいただいた方、お疲れ様でした。
これからのチャレンジを応援しています。
スムーズな会社設立ができることを祈っております。
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