注目テーマと政党の考えをまとめました【2022参院選】
2022年夏におこなわれる参院選。
学校総選挙では、主要９つの党に直接質問して
U30世代の暮らしに関わる
大事な８つの政策(テーマ)をピックアップ。
解説と各党の考えをまとめました！
制作：一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN
※期日に遅れて回答いただいた政党と、回答文が規定の文字数を超過した政党は画像外に全文を掲載しています。
１．児童手当の特例給付廃止
Q.一部世帯への児童手当の特例給付を廃止する施策について
賛成。施策の変更はしなくて良い
反対。特例給付の廃止を撤回すべき
２．選択的夫婦別姓制度
Q.選択的夫婦別姓制度の導入について
その他。通称使用の最大限の拡大で対応すべき
その他。同一氏を維持、旧姓に法的根拠
３．同性婚
Q.同性婚の法制化について
反対。法制化すべきでない
賛成。法制化すべき
４．原子力発電の再稼働と新設
Q.原子力発電所の再稼働について
賛成。再稼働は必要
その他。当面再稼働のちフェードアウト
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わる エネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
※2022.6.20 党の要望により画像内の回答内容を変更いたしました。
Q.原子力発電所の新設について(小型モジュール含む)
その他。研究は推進。新設は想定せず。
その他。新技術の開発を進め検討すべき
その他。原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わる エネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40 年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
※2022.6.20 党の要望により画像内の回答内容を変更いたしました。
５．温室効果ガス削減目標
Q.2030年温室効果ガス削減目標(NDC)について
このままでよい。「46%削減」の達成を目指す
このままでよい。「46%削減」の達成を目指す
国民生活や経済の安定と成長を犠牲にすることなく、2050年までにカーボン・ニュートラ ル社会の実現を果たさなければなりません。そのためには、あらゆる分野（エネルギー・製造・運輸・民生）における政策の再構築が不可欠であり、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備含む）、蓄電池やCO2フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減をめざします。
６．高等教育の学費無償化
Q.高等教育の就学支援制度における所得制限について
その他。多子世帯等への支援拡大を図る
その他。高等教育も含め完全無償化する
７．自衛隊･敵基地攻撃能力
Q.憲法9条へ自衛隊の存在を明記することについて
その他。9条は維持し 9条の2として明記
賛成。明記すべき
国民民主党は昨年12月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます｡
Q.敵基地攻撃能力を保有することについて
その他。反撃能力として保有
その他。防衛定義の必要最小限を見直し
「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
８．難民認定制度
画像内において、賛成の理由、反対の理由を記載する箇所に誤りがございました。お詫びして訂正いたします。
【正】
○ 現状を維持すべき
・申請の中に､治安への不安や親族とのトラブルなど国際条約上の｢難民｣に該当しないものが多い
・地理的要因などは各国で異なるため､難民認定率のみの比較は妥当ではない
× 増やすべき
・現在は難民を保護するための制度として適切に機能していない
・認定の審査の基準が厳しすぎる
Q.現在の難民認定人数について
賛成。難民認定人数は現在と同程度を維持すべき
その他。難民申請プロセスを改善
難民認定基準を明確化し、難民認定手続きに関わる関連法の整備を行う必要があります。
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