【悲報】新型肺炎で最も平和ボケしているのは不謹慎厨だった件

「感染者数が少ないからいい気になって日本は平和ボケして大変危険である。気を引き締めて自粛を強化すべきだ！」

と大衆が大騒ぎしているが、本当に平和ボケしているのは誰なんだろうという話をしてみる。

最初に重要な問いかけをあなたにしてみたいと思う。世の中の99％以上の病気に対してワクチンや治療薬が存在しない（≒開発できていない）のに、なぜ新型コロナウィルスのワクチンや治療薬が開発されることを「前提」として自粛の議論をしているのだろうか。開発できなかったら、あるいは開発が遅れれば全てのシナリオは崩れてしまうというのに。

東日本大震災で我々は「想定外」について随分と議論したきたはずだが、もう多くの人があの大津波を忘れてしまったようだ。

最後に勝つのはたぶん中国共産党

中国が新型コロナウィルス対策で武漢などの都市封鎖（ロックダウン）をやめ、それどころか「もう中国は安全だ。マスクを外し経済を回そう。」と中国共産党は大きく方針を転換した。これが意味する所を推理してみようと思う。

中国共産党からの発表によれば中国における新型コロナウィルスの感染者数は8万人強という事になっているがこの数字を信じる者は中国国内にすら少ないであろう。恐らく実際の感染者数は10倍の80万人で、死者の数も公表の10倍にあたる3万人くらいが妥当なラインだと思うが、陰謀論が大好きな方のために公表の100倍（中国の感染者数800万人＆死者数30万人）という数字を元にして話を進めていくことにする。

ここで一つ大きな疑問が出てくる。感染者数800万人は中国人民13憶8千6百万人のうちのたった0.6％である。新型コロナウィルスにおける集団免疫の計算は大変ややこしいので詳細は割愛するが、「最低」でも全人民の30％が新型コロナウィルスに感染して免疫を獲得する必要があるのに、感染者数を公表の100倍として計算しても免疫保持者の数が圧倒的に不足し、新薬も開発されていないのになぜ「マスクを外そう」と習近平は言ったのか。

真相はこう言うことではなかろうか。中国はお得意の情報統制によって今後発信される国内のブロガーやインフルエンサーの口を封じて新型コロナウィルス関連の情報を今後一切遮断してしまうのではなかろうか。そう、天安門事件のように。

何せ人民全員の行動を顔認証カメラで監視しいつだれがどこに行ったかを把握しているだけでなく健康状態の情報まで中国共産党は握っているくらいなのだから、新型コロナウィルスの情報統制（情報遮断）をやり遂げてしまっても何ら不思議ではない。以前よりはSNSの発達で情報を隠せなくなってはいるものの、情報遮断できる自信がついたからこそ習近平は武漢を開放し力強く経済活動を再開したと考える方が自然であろう。

中国にとって最悪のシナリオは人民の暴動と経済の悪化、この２つである。ウィルスが蔓延して病院に人が殺到して医療崩壊を起こすのは怖い。でも、情報遮断さえできるのであれば医療崩壊しようが中国共産党にとって痛くもかゆくもない。なぜなら死ぬのは中国共産党にとって不要な「弱者（年寄など）」だからだ。経済活動にとって必要な50代以下の人民の多くにとって「新型コロナウィルスはただの風邪」なのだから、世界に先駆けて経済を回してしまおうと中国共産党が判断したとしても何ら不思議ではない。

経済を回すためには多くの人が移動し多くの感染者が発生するが、同時に多くの免疫保持者が生まれるわけだから「むしろ一石二鳥だ」とさえ中国共産党は思っているかも知れない。外国人が中国にやってきて中国を出国した後に新型コロナウィルスに感染している事が判明しても、「中国で感染した証拠を出せ」と言い張られてしまえばそれ以上の追及は難しい。

さらに恐ろしいのは、中国共産党が治験という名の人体実験をして新薬（ワクチンおよび抗ウィルス薬）を世界最速で進めている（であろう）ことだ。貧しい人たちを集めて「お金をあげるからこの薬を接種してくれ」と言う世にも恐ろし事が普通に出来てしまうのが中国という国の強さなのだ。つまり、新薬が開発されようがされまいが、どっちのシナリオに転んでも最後に勝つのは中国共産党になるというシナリオを習近平が描いていているものと私は推測している。

このまま行くと自殺者が25万人増えてしまうアメリカ

我らが「上司」アメリカはどうであろうか。

アメリカはパンデミックになってしまったが、もし新薬の開発が大幅に遅くなればアメリカは中国についで世界で二番目に立ち直るのが速い国になってしまう可能性がある。なぜなら感染者が増えれば増えるほど「結果して」集団免疫を獲得できてしまう可能性が高まるからだ。

もちろんとてつもない死者数が出るのは間違いないが、でも、アメリカは失業率が１％上がれば自殺者が４万人も増える国なので、日本とは経済自粛に対する考え方が全く違うと言っても過言ではない。

新薬コロナウィルス対策のためにＮＹ州やカリフォルニア州のように事実上の都市封鎖（ロックダウン）が続けば、あるアメリカの経済学者の試算によれば失業率が最大30％にまで達してしまうという。これが大げさだったとしても、仮に失業率が現在の3.6％から10％まで悪化してしまったなら、自殺者が25万人増えてしまう計算になる。

ロックダウンを決断したクモオＮＹ市長がアメリカでやたら英雄視されているが、その陰で多くの自殺者を生み出していることを忘れてはならない。

自粛によって他の病気（インフルエンザなど）の死者数なども減るはずなので推定するのは難しいが、新型コロナウィルスの致死率（＝致命率）を仮に5％とした場合、500万人感染すると25万人が死亡する計算になる。

つまりトランプ大統領は、感染を500万人以下に抑えられる自粛ラインはどのあたりになるのかを手探りして頭を悩ませているはずであろう。

ちなみに、日本で失業率が１％上がると自殺者数は約2,300人増えると言われているので、日本においては「自粛＝自殺者数大幅増加」と主張するのは少し乱暴かも知れない。自粛すればインフルエンザなどの他の病気で死ぬ人の数も減るはずなので、そこは公平に議論すべきである。

実は最大の負け組になる可能性を秘めている日本

そして我が日本である。新薬が開発されなければ大負けしてしまうのは日本かもしれない。なぜなら感染者が少ないので集団免疫をいつまでたっても獲得できないからである。

日本が採用している戦略は「新薬が開発されるまで医療崩壊を絶対に起こさない」という非常に手堅い戦略である。この戦略に特に反論する気はないが、「新薬が開発される」という部分が大きく私には引っ掛かっている。この前提条件は本当に正しいのだろうか。

集団免疫を獲得するためには自粛と自粛解除を丁寧に繰り返して進むしかない。しかしこれには途方もない時間がかかってしまう。集団免疫を成立させるための条件を「国民の30％」という非常に楽観的な条件で計算した場合でも4,000万人近くが新型コロナウィルスに感染する必要がある。中国の「5.5億人」に比べればずいぶんマシとは言え、感染者数が年間40万人ペースなら100年、400万人感染したとしても10年かかる。

そんな途方もない年月の自粛に我が日本経済は耐えられるだろうか。

原発事故で「想定外は認めない」を国是にしたような気がするのだが、、、

日本は原発事故によって「想定外という言い訳は許さない」というのを国是にしたはずだ。しかし、世論を見るかぎり日本は大津波の事をすでに忘れてしまっている。平和ボケはまだ続いているのだ。

なぜ新薬が短期間で開発されると誰もが盲目的に信じているのだろうか。これはまるで「6ｍ以上の津波は来ない」と言っているに等しくないだろうか。

そもそもワクチンが開発されている病気がどれくらいあるかあなたはご存じだろうか。正解は「1％未満」である。世の中のほぼ全ての病気に対してワクチンは存在しない。それどころか、開発されたと皆が思っているインフルエンザワクチンも、ひどい年になるとワクチンの効果がほぼゼロの事だってあるのだ。

皆が思っているほどワクチンは万能ではない。そもそも新型コロナウィルスにピンポイントで効くワクチンを短期間で開発することはほぼ不可能なのだ。出来たとしても旧来型含めたコロナやインフルエンザウィルスに「幅広く効くワクチン」であろう。

「幅広く」と言うのは実は滅茶苦茶怖い話で、要は体内に宿っている善良なるウィルスも同時に殺してしまう可能性があるので、20年後にやってくるかもしれない未知のウィルスに対抗してくれる心強い味方（善良なるウィルス）まで殺してしまいかねないからだ。つまり、臨床を省いて短期間で開発されたワクチンは、言ってしまえば日本人だけの20人のクラスに「多様化のため明日から世界各国から外国人10人を転入生として迎え入れます」というのに等しい。授業中なのに突然お祈りを始めたり、マリファナをバンバン吸ったり、「ほっぺキス」であいさつしてきたり、いったい何が起こるか想像もできない。

なので、例え外国でワクチンが開発されたとしても「日本人に合うかどうか」を国内で治験をじっくりと行う必要があるのだ。治療薬（正式には抗ウィルス薬）にしても同じである。新型コロナウィルスにピンポイントに効く薬は短期間で開発できるはずもない。過去に多くの薬害事件を日本人は経験してきたことを思い出せば、薬の副作用がどれだけ怖いか理解できないはずがないのだが、なぜか「新薬が1年半以内に開発されるはずだ」ということを前提に全ての話が進んでいるようで理解に苦しむ。

マスコミ様のように危機を煽っているわけでもなければ「これが正しい」とあなたに答えを押し付けているわけでもない。そうではなくて、自粛策が成功するには「短期間での新薬の開発が絶対条件」なので、「自粛こそ正義」と思っているホリエモンで言うところの「不謹慎厨」の方たちは、新薬が開発されなかった時、あるいは新薬の開発が大幅に遅れた時に振りかざした刀をどこにしまう気なのかなと。

自粛というのは、言ってしまえば鎖国と同じだ。今浦賀沖にペリーが黒船（新型コロナウィルス）でやってきて、それを必死に追い払おうとしているわけだが、それが長く続かないことは歴史が証明している。

公衆衛生学の世界でウィルスを滅亡させるという議論をしていたのはもう50年以上前の話で、今の感染症の専門家の中でそんなことを言っている人は誰もいない。人類とウィルスは共生関係を築くしかなく、もし共生できないなら人類全員が無菌室に入るしか手はなくなってしまう。

もうあなたの街に外国人（新型コロナウィルス）がやってきているのに、「どうやれば仲良くできるか」を誰も表立って議論しようとしないのが不思議でならないだけなのだ。

まとめ

もし新型コロナウィルスで新薬が開発されなければ、日本経済は深刻すぎるダメージを受けることは間違いない。なにせ大衆が信じているのは「自粛こそが正義」だし、政府の戦略も新薬の短期開発を前提としているので自粛継続によって経済は疲弊し全てのシナリオが崩れてしまう。そしてその結果として5年後10年後に笑っているのは中国ということになってしまい、その時きっと大衆はこう言うだろう。

「自民党は全員を救おうとして全員を死なせてしまった悪夢の政党だった」

イヤイヤイヤちょっと待てと。私も自民党を好きにはなれないが、政治家が馬鹿なのなら我々が「良い問い」を見つけて彼らをフォローしてやるべきだろう。

我々日本人は東日本大震災という未曽有の経験の中で「想定外は認めない」という議論をしてきたことは記憶に古くない。しかし、今の自粛議論を眺めていると「津波のマックスは６ｍです」と言っているに等しくないだろうか。本当に新薬は1年半で開発されるのだろうか。

私が言いたいのは「自粛を解除して経済を回せ」ではない。国民の知恵を出し合って「良い問いは何か？」を一緒に探そうとあなたに提案しているのだ。

経営の神様と呼ばれたピーター・ドラッカーは生前にこのような事を言った。

「良い答えを探すのではなく“良い問い”を探しなさい。なぜなら、間違った問いからは間違った答えしか導き出せないのだから。」

私はこのnoteで、「本当に新薬は短期間で開発されるのか？」という問いかけをしたにすぎない。この問いかけに対する答えは人それぞれかも知れないが、的外れな問いではないはずなので、皆がまあまあ正しい答えにたどり着けるのではないかと私は密かに期待している。

以上