飲食飲食店マーケティングの為の『外食ニュースまとめ』（2023/9/5～9/11）

2023年9月12日 23:27

9月には入り、都内の繁華街の人流は夏休みが終わった事もあり減少傾向。マーケットとして好調な焼肉業態も競合が増えたことと原価の高騰も相まって、倒産件数も増えてきているようです。マーケットの回復もインバウンドを除くと今後大幅に増えることも考えずらい面があり、競合状況は厳しくなっていくでしょう。販促での露出を増やしていくことも重要ですが、その中でいかに他店よりも選んでもらえるようにするか？を考えていかなくてはいけないでしょう。改めて競合と自店の位置づけを明確にしていく必要がありそうです。

・東京都内における繁華街の混雑状況および滞在人口(人出)の増減状況（9/10まで）
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/corona/people-flow-analysis.html

【ターミナル駅(15時)】
新宿を除くとほぼ横ばいでの推移。新宿は1月、2月よりも低いレベルに落ち込んでいます。

【繁華街(21時)】
繁華街21時は、全体的に減少トレンドだが、特に新宿、銀座は落ち幅が大きい。

・【調査レポート第五弾】インフルエンサーマーケティング企業toridoriが飲食店SNSアカウントの成功法を徹底調査！ユーザーが来店の参考にしている投稿や来店意欲を高める秘訣とは
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000032261.html

株式会社トリドリは、SNSに関する調査レポートの第五弾を発表いたしました。

まさしく、いかに店舗が口コミを発生させられるか？が重要な要素になってきていますね。

・外食産業の「勝ち組」に異変　焼肉店の倒産、コロナ禍から急増　牛肉高騰で低価格運営「成り立たず」店舗増で競争も激化　〜「焼肉店」倒産動向：全国企業倒産集計2023年8報〜

帝国データバンクは、「焼肉店」の倒産発生状況について調査・分析を行っています。焼肉店の倒産が増えてきているようです。コロナ期間中も検索ボリュームが減らずにむしろ微増していたマーケットですが、参入店舗が増えたことによって競合状況が悪化し、そこに原価の高騰が重なってきているので付加価値をつけて価格を取れるようにしていなかったお店はかなり厳しくなってきているかと思います。

＜調査結果（要旨）＞

外食産業の「勝ち組」に異変　焼肉店の倒産、コロナ禍から急増

・男性の飲酒頻度は「ほとんど毎日」が4割に迫り最も多い結果に！お酒の情報入手先は「店頭」が最重視されており、次点の「TVCM」に大差
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000106780.html

株式会社mitorizは、消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」の会員3,008人に「お酒に関する調査」を実施しています。

《調査サマリー》

「週1日以上」の頻度で飲酒をする人、外食は17.2％、自宅は64.0％
男性の39.4％自宅に於いて「ほとんど毎日」の高い頻度で飲酒をしている
お酒を購入する際に重視する点、男性は「価格」「容量」、女性は「味」「アルコール度数」「糖質」
よく飲むお酒は「ビール（69.8％）」「チューハイ・サワー（57.3％）」が上位
お酒の情報を得る先は「店頭（72.4％）」が最も多く、次点の「TVCM（46.3％）」と大きな差
アルコール商品の購入はこの1年で「コンビニエンスストア」が減少、「ドラッグストア・薬局」が増加
2023年10月の酒税法改正後に「ビールの購入が増える」と回答した人は34.5％

・有名店監修のラーメンを最速90秒で提供する自動調理ロボット「CHEFFY（シェフィー）」の商品企画・開発に「宅麺.com」が全面協力
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000002430.html

「宅麺.com」を運営するグルメイノベーション株式会社は、ソフトバンクロボティクス株式会社より9月7日（木）から国内販売される、有名店監修のラーメンを提供する自動調理ロボット「CHEFFY」の商品企画・開発に全面協力いたしました。
　ソフトバンクロボティクス株式会社が開発したCHEFFYは、他の自動調理ソリューションでは実現できない、みずみずしく、熱々の状態に自動調理できるのが特長です。この技術を活かすことで、世界中から高く評価されている日本の名店ラーメンを全国（のオフィスや宿泊施設、商業施設、飲食店などで提供できるようになっていくようです。

・【海産物に関する調査】海産物といえば『北海道』と7割以上が回答！好きな海産物ランキング3位は『牡蠣』、2位は『ウニ』、1位は、、？
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000119689.html

株式会社allが、20～50代の男女（※毎月1回は食品を通販で買っている方、海産物好きな方）を対象に、「夏の海産物」に関する調査を実施しています。

＜調査サマリー＞

7割以上の方が、海産物といえば『北海道』をイメージすると回答
夏の海産物で思い浮かぶものTOP3は『ウニ』『ホタテ』『カニ』
海産物の中で『カニ』が好きと回答した方がどの地域でも最多に

・燃料費高騰、物流問題を耐え忍び、産地直送を超える漁師直送の「自社EC販売」が好調。独自のIATC方式で鳥取から全国へ累計77,777セットの販売を今夏達成！
〜事業拡大につき、全国からUターン人材の募集も開始〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000081902.html

株式会社弁慶丸は、漁師の自社ECサイト活用による6次産業化を推進しており、2007年より開始した「鮮魚通販・弁慶丸とれたて直送便」によるインターネット直送販売が、日本全国のお客様とのつながりに支えられて、2023年8月18日をもって累計77,777件に達したことをご報告させていただきます。とのこと。間に介在する人が増えるほどその物流費によって価格が上がるといった構図がありますので、燃料価格の高騰している今はさらにメリットが大きく出るといった感じですね。

・「お菓子の値上げに関する調査（2023年消費者調査）」
値上げ後、継続購入の決め手として重要視するポイントは「味が変わらないこと」。「10％」までの値上げで、全体の41.5％が「継続購入をやめよう」と考える。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000388.000003149.html

生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングが2023年7月20日（木）～2023年7月24日（月）の5日間、全国の20歳以上の男女を対象に「食品の値上げ」をテーマにインターネットリサーチを実施しています。詳細はリンク先をご覧ください。
かなり、お菓子も値上げを感じている人が多い（91.5%）ようです。すべてのものの価格が上がっている今、外食の価格も考えなくてはいけないですね。10%値上げすると41.5％が継続購入中止するといったデータは参考にしてもいいかもしれません。

「食品の値上げラッシュに伴う意外な購入ポイントとは（2023年消費者調査）」（主な質問と回答）

■普段購入する菓子が値上げした際に「継続購入をやめよう」と思う値上げ率は：「10％」が最多。10％までの値上げで、全体の41.5％が継続購入中止を検討する。
■値上げ後、継続購入の決め手として重要視するポイントは：「味が変わらないこと」が最重要。

・給食事業 2割が「全く値上げできず」　6割超が業績悪化　食材コスト増など響く　～学校給食など「給食業界」動向調査（2022年度）～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000736.000043465.html

帝国データバンクは、「給食事業者」の2022年度業績動向について調査・分析を行った。給食停止のニュースが話題になっていますが、多かれ少なかれどこの業者さんも収益状況は悪化しているので、今後もこういった事が起きる可能性はありますね。根本の燃料価格の高騰があらゆるところに効いてきているので、このあたりの問題を政府が解除していって欲しいものですね。

＜調査結果（要旨）＞
■給食事業者の3割が「赤字運営」　コスト上昇で厳しい採算状況鮮明に
■給食事業者の2割が価格転嫁「まったくできず」　取引先との交渉難を訴える声相次ぐ

・【食育調査レポート】小学生の子どもを持つ保護者の約7割が鶏肉購入時に「店頭告知」から情報を得ており、鶏肉料理の検索時に8割以上が「インターネット」を利用する結果に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000048575.html

株式会社イノビオットは、国産チキンの安全性・信頼感、おいしさを発信する一般社団法人日本食鳥協会との共同で、小学生の子どもを持つ保護者133名に鶏肉に関する消費行動の調査を実施しています。

◼︎調査結果概要

・デリバリーサービス Wolt が日本調剤と提携し、処方薬の即時配送を開始！～オンライン服薬指導後、通常30分程度の配送も可能に～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000051508.html

Wolt Japan株式会社と、全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、Woltが提供する法人向け即時配送プラットフォーム「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結したようです。処方薬もデリバリーされるようになってきましたね。

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