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04.相続手続き

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相続手続きを ①遺言書を確認する ②誰と:相続人を調べる ③何を:相続財産を調べる ④どのように:遺産分割協議(話し合い) ⑤分ける の5つのステップに分けて紹介していきます。
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#遺言

毎日が終活ッ!もくじ〜04.相続手続き

サイトマップ「今を楽しむための終活サイトマップ」の相続手続きについてのサブもくじです☆ 04.相続手続き①遺言書の確認 ・遺言書を実際作成している人はどれくらい?遺言書の種類と年間作成件数 ・「遺言書、書いておいたらいいかもよ!?」というケース ・7月10日でまる4年「自筆証書遺言書保管制度」 ・いつ開始?デジタル遺言制度 ・船上で遺せる遺言書 ②誰と:相続人を調べる ③何を:相続財産を調べる ④どのように:遺産分割協議(話し合い) ⑤分ける ・安心してください

意外と知らない相続順番・矢印で簡単解説

今回は、法定相続の順番について解説します。 まず家系図的なものをイメージしてみてください。亡くなった人のことを「被相続人」といい、被相続人の財産を受け継ぐ人を「相続人」といいます。(←この言葉もややこしいですよね) 日本における相続人の範囲と順番は、(遺言で指定された場合を除いて)民法で定められています。これから書く順番はあくまでも遺言がない場合になりますので、ご注意ください。 配偶者がいる場合は必ず相続人になる 配偶者がいる場合は必ず相続人になるので、これから出てく

住民票の除票、保存期間150年ってなぁぜなぁぜ?

前回、自筆証書遺言書保管制度の遺言画像データの保管期間が死亡してから150年という記事を書きました。その時に、「そういえば住民票の除票などの保存期間が150年なので、その期間に合わせたのかも?」と思ったのですが、その時に新たな疑問が・・・。 「住民票の除票」と「戸籍の附票の除票」の保存期間が150年というのはなぁぜなぁぜ?150年の保管って、誰が確認するの?? 住民票・戸籍の附票の「除票」って何? 転出や死亡の届出があった場合には、住民票は消除されます。転出や死亡などで

遺言書を実際作成している人はどれくらい?〜遺言書の3つのタイプと年間作成件数

遺言の種類民法は遺言の方式として、「普通方式」と「特別方式」を定めています。 普通方式 まず普通方式は、次の3つです。現在主に活用されているのは「普通方式」のうち、(1)自筆証書遺言と(2)公正証書遺言になります。 特別方式 もう一つの「特別方式」では、例えば船の上で遺言を作る場合についても定められていたりします。 年間作成件数の推移主に活用されている「普通方式」の遺言書作成件数ですが、各種統計によりその数字を確認できます。 (1)自筆証書遺言 自筆証書遺言は

いつから始まる?デジタル遺言制度

前回、遺言書の種類と年間作成件数についてお伝えしましたが、この種類についてはもうすぐ変わるのではないかと期待しています。 というのも、高齢化社会・高齢多死社会の到来、家族のあり方の変化・多様化、デジタル化の進展など、遺言書を取り巻く環境も大きく変化しているからです。 政府は現在「デジタル遺言制度」の創設を検討しています。詳細は明らかになっていませんが、今までの制度と並行して創設するようです。 現在、議論されている内容は次のようになっています。 録音・録画などがあると、

航海中に遺言を遺したい事態が発生したら?

船を見るたびに、連想することがあります。それは民法の2つの条文。遺言に関する条文です。 前回、遺言書には「普通方式」と「特別方式」とあると書きましたが、船に関する2つの遺言は特別方式になります。 航海中に遺言を遺したい事態が発生したら? 長期にわたる航海で、通常の遺言書を作成できない場合に利用できる遺言方式です。 もし、大型客船などで航海中に遺言を遺したい事態が発生したら、民法第978条に則って、遺言を作成することができます。立ち会いには、船長さんまたは事務員さんと証

150年もデータ保管される遺言書、考えたらエモすぎる|もうすぐ4年「自筆証書遺言書保管制度」

4年前の2020年7月10日。自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。制度開始から4年たった今、制度利用状況はどのようになっているのでしょうか。調べてみました。 遺言書の種類 遺言は、自分の財産を「誰に」「どのように」遺したいか、自分の意思や想いを伝えるための手段です。 手段にもいろんな方法があるのですが、現在主に活用されているの方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」になります。 「自筆証書遺言」というのは、文