河野太郎氏の公約、国民全員に確定申告させると誰が得をするのか？
昨日、自民党総裁に出馬した河野太郎氏が、私が総理になったら、国民全員に確定申告を義務付けさせる。
と政権公約をぶち上げた。
☆☆☆
彼は、デジタル庁の国務大臣でもあり、国民に無理やりマイナカードを強制発行させ国民に嫌われている大臣である。
自民党総裁選に出馬した候補者のなかで、もう一人ネット民に嫌われている国会議員がいる。
それが石破茂だ。
下記の自民党員向けに行った世論調査について、マスコミは嘘を付くな！
偏向報道を止めよ！と、ネットでは非難轟々である。
これ↓
自民党員は誰を支持する？
自民党員についてのアンケート調査だと、石破茂氏が、総理にふさわしい議員1位である。
しかし、ネットで彼が嫌われている理由は、常に口だけで他人を批判し（しかもなぜか、自民党議員ばかり批判する）、一度も成果を出したことがなく、総理になったとき実現したい政策について、まず第一に、金融所得課税の強化を挙げたためでもある。
NISA（少額投資非課税制度）をやっている人は、令和6年4月で既に2,000万人を突破している。
6人に一人が金融資産を保有しているのだ。
通常、株式を売却すると、または毎年、配当金や利息を受け取るとその内の20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％+住民税５％）が税金として自動的に天引きされる。
自動的に差し引かれる（確定申告しなくていい）ことを、税金用語で分離課税と呼ぶ。
日本国民が怒っているのはこのためである。
政府が株を買え！と言ったから、嫌々ながらも、せっかくNISAを始めたのに、いきなり増税！
と言い出したため、日本国民は怒っているのだ。
NISAで口座開設すると金融商品の売却益は非課税だとあれほど説明したのにも係わらず、石破茂氏は新聞紙面でNISAは非課税のまま課税しません！
今後も非課税で税金は1円も頂きません。
とコメントしている（*出典1）のに、増税だ！増税だ！と、日本国民は怒っている。
30年衰退した国の国民である。
日本人は日本語が読めないし、新聞を読んでいない。
著しく知能が低い。
が、別にどうでもいい。
問題は石破茂の狙いだ。NISAを対象にしていない。
にも係わらず金融所得課税強化を目論む。
これは誰が得をし、誰が損をする政策なのか。
石破茂の敵は誰か？
世界一のアパレルメーカーとなったユニクロを経営するファーストリテイリングの経営者、日本長者番付2位の柳井正の給与はたったの4億円ぽっちである。
彼は貧乏人をアピールしている。なぜなら、富裕であることがバレるとネットやリアルで日本人の大多数を占めるに至った貧乏人から襲撃されるためである。
彼は、自社（ファーストリテイリング）の一番の大株主でもある。
柳井正の正確な給与報酬はこちらだ
日本長者番付2位：柳井正の年次収入
ファーストリテイリングからの給与：年4億円
ファーストリテイリングからの配当金受取額：年100億円
金持ちは労働より資本からの収入のが多い。
お金がお金を働かせて稼いだ金のが労働による所得よりも25倍多い。
ちなみに、日本長者番付1位、ソフトバンクグループ・CEOの孫正義の年次の報酬はこちら。
日本長者番付1位：孫正義の年次の収入
ソフトバンクグループからの給与：年1億円
ソフトバンクグループからの配当金受取額：年200億円（*出典2）
石破茂の敵は誰か分かっただろうか。
NISAは非課税のまま。
しかもNISAの非課税限度額は1,800万円。株で1,800万円以上儲けられる、高所得者以外該当しない。
石破茂は富裕層の金融所得課税を強化し、富裕層をぶん殴り、富裕層から金を奪い、貧乏人を保護しようとしている政治家である。
ネットの貧乏人は自分たちを守ろうとする人を叩く。
30年衰退した国の国民である。
30年停滞した国の国民の知能がこれだ。
日本人は日本語が読めない。理解できない。
自民党員のほうが日本人の平均より知的である。
石破茂を1位にしているのだから。
しかし1回目の投票で石破茂は50%を割るだろう。11人も立候補しているのだから。
すると決選投票は自民党の国会議員票367票と、都道府県票47票の2度目の投票となり、都道府県票の2倍以上居る95名の裏金議員を罰すると宣言している彼は、決選投票で敗北し、総理にはなれない。
総裁選の仕組みはこうだ。
こう↓
自民党総裁選の仕組み
日本国民のためになる総理は常に選ばれない。自民党重鎮はそのために立候補数を増やしているのだから。
自民党重鎮議員（麻生とか二階とか）は、国民のための総理ではなく自民党議員のための総理を選ぶため、2度目の国会議員が367票を得票できる決選投票に持ち込むシナリオ通りに裏で知的に動いているのだ。
よって日本人の希望通りとなる。
富裕層をぶん殴り、マジョリティとなった低所得者層を保護する政策を掲げた、石破茂は総理になれない。
河野太郎は無理やり、強引にマイナカードの発行を推し進めてきた。
というか国民にもう強制さえしている。
これを批判しているのは誰か。ネット民と富裕層である。
なぜかネット民と富裕層は意見を一致させている。
そしてこの両者が嫌がるのが通帳とマイナカードの紐づけである。
自分の通帳の預金残高が国にバレてしまう。
（世界幸福度ランキング1位のデンマークでは10年以上前から既に、紐づけが行われている）
国に預金残高、資産がバレると、一番損をするのは誰か。
故、安倍総理が新型コロナウイルス蔓延時に、10万円の定額給付金を国民全員に配布した。
1度目は日本に住む、住民票のある、外国人を含むすべての人に10万円を配った。
実は2回目以降も10万円が2度に渡って配られていた。
条件を満たした人のみ、一人当たり30万円を受け取っていた。
過去書いた有料記事内の一部を抜粋する。
有料記事の一部抜粋
生活保護者や一人暮らしで給与所得が年100万円以下（給与所得控除55万円+住民税非課税限度額45万円で所得ゼロになる）の場合、ここ3年間で10万円+10万円+5万円+3万円+2万円の合計額で、一人あたり30万円の給付金を受け取っている。
日本の一人暮らしの低所得者は1人30万円も受け取っていたのだ。
生活保護者は新型コロナウイルス以降定額給付金を30万円受け取っていた。
住民税非課税世帯も一人当たり30万円受け取っていた。
子供を持つ公明党員で4人暮らしの場合、100万円以上の税金を受け取っていた。
国が一番苦渋を飲んだのは誰か。食べていくのもやっとな生活保護者に給付を出したことか。
彼らは食費すらままならないため、給付金を受け取るとそれを食費や電気代や洗濯機やエアコンの購入代金に充当させ、すぐ使ってしまう。
つまりその定額給付金はスーパーの社員や電気屋のオヤジの所得に転換される。
国が一番苦渋を飲んだのは、資産1,000億円以上で所得ゼロの住民税非課税世帯に定額給付金を一人当たり30万円ずつ配ったことである。
70過ぎて資産100億円越して、もはや働いていない富裕層。
資産100億円オーバー、1,000億円超の、資産家の預貯金を国は把握できていない。
だから所得の低い、または、所得ゼロの資産家にまで10万円給付を3度もしてしまったのである。
マイナカードを義務付けようとしている河野太郎の敵は誰か。
それは「富裕層」である。
そもそもマイナカードの狙いは富裕層をぶん殴ることであり、貧乏人の預金内容など国はどうでもいいのである。
富裕層は河野太郎、そして、石破茂が内閣総理大臣になることを一番恐れている。
そして、なぜか、日本の貧乏人やネット民は、この2人に対して、NISAに増税なんて許せない！マイナカードの義務付けなんて許せない！
と、貧乏人はより貧乏人になろうと一生懸命に努力する。
日本の貧乏人は知能が低すぎるため、なぜか、富裕層のために努力してしまう、新聞も読まない、無知な、日本語の読めない人たちである。
非正規でがんばり、その分、人件費を切った分だけ、企業収益が増加し、配当金が増える。
その増配された配当金を、石破茂や河野太郎の様に、課税強化させ、富裕層をぶん殴り中流層を作ろうとするまともな政治家が現れると、それを全力で阻止してより貧乏人になろうと、低所得者層で居続けようと、不断の訳の分からん努力を開始する。
これが平均的日本人。
カール・マルクスが言うルンペンプロレタリアート。
論文を読まない人たち。
貧乏人は貧乏人であろうと（無知のため絶えず多くの人たちから騙されることを受け入れ、富裕層から笑われ続けていることに無自覚で、搾取され、むしろその搾取に喜びを感じ、気付かず）、貧乏人になるために、努力し続ける社会科学的論理性。
30年間違え続ける国民である。
確定申告を国民全員に義務付けすると一番損をするヤツは誰か。
先進国で確定申告を義務付けていないのは日本だけである。
アメリカもフランスもイギリスも皆、年末は税務署へ行って確定申告している。
私は、かつてベンチャー企業を退職した際、その3ヶ月後、品川区から住民税の請求書が発行されてきた。
半年分で7万円の請求書であり、品川区役所へ行って、現金で7万円を納付してきた。
1万円の札束を7枚出し、払って来た。
そのときに感じたことは、次の選挙は絶対に行ってやる！無脳を落とす！
である。
かつて森元総理は国政選挙に臨む際、投票日無党派層は家で寝ていて欲しい。
と仰った。選挙日に投票所へ来るな。
投票率が低ければ低いほど自民党員という組織票を持つ自民党が優位に立てる。
だから国民は投票所へ来るなよ！寝ていろ！
と仰った。とても正直な方である。
確定申告を義務付け、税金を支払うことの損失を国民に植え付けると、一番損をするのは、働かない不真面目な国会議員である。
テレビでよく映される、国会議事堂の衆院本会議議場で居眠りしている国会議員。
脱税がバレた自民党の95名の不誠実で不真面目な裏金議員など、国民が一生懸命に選挙へ行く様になったら、まず真っ先に落とされる。
これから先、毎年30万円も現ナマで納税すると（最近は、ネットバンクなどでの振込が主流だが）、国民は、次の選挙で絶対に無脳を落とす！
絶対に選挙へ行ってやる。
というインセンティブ（動機）を萌芽させる。
そのため、確定申告を国民全員に義務付けてしまうと、今後、無脳な国会議員は、議員になれなくなる。
アメリカやイギリスの様に投票率が上昇してしまう。無党派層が家で寝ていなくなる。
だから自民党総裁選で河野太郎は落選する。
票数の半分はその無脳な国会議員票であるし、1回目で過半を越えない場合、2度目はその居眠りしている国会議員票が決選投票票数全体の88.6%を占めているため（残り11.4%は都道府県票である）、河野太郎は自民党の国会議員に厳しい政策をぶち上げたことからも、彼らに支持されず、自民党総裁（内閣総理大臣）になることはできない。
自民党議員は基本的に無脳で、よく居眠りしているし、仕事をしていない国会議員であるため、それを自覚している彼らは、河野太郎を絶対に支持しない。
難癖を付けて決選投票で彼を落とす。
たとえば、確定申告なんて生産性が低下する！言語道断！
などともっともなことを言うのだ。
裏金議員95名も楽に時期衆院選で勝たせてくれる、国民が投票日家で寝ていてくれと提言する人に得票するため、真面目な総裁選候補者は絶対に、自民党総裁に選出されない。
彼ら不真面目な議員は、自分たちを処罰しない、ただ選挙の顔になるだけの無難な人物を自民党総裁に選ぶインセンティブを保持している。だから河野太郎は裏金議員95名の票を獲得できないし、総理にもなれない。
優秀な議員は内閣総理大臣になれないのだ。裏金議員や居眠り議員を甘やかす議員でないと、彼らからの票を得られず、内閣総理大臣にはなれない。
かつて河野太郎が防衛大臣をやっていた時期だけ、防衛省の職員と自衛隊員は、新型コロナウイルス罹患率が異常に低かった。
彼はリーダーとしての資質が非常に高く、リーダーシップ、統率力もあり、そして、国民のことだけを考えている人である。
無脳な多すぎる国会議員の敵である。
国民のためを想って善意で政策を立案した議員は無知な国民に常に嫌われ、叩かれ、そして次の選挙のことしか考えていない国会議員にも嫌われ、内閣総理大臣にはなれない。
国民の知能と政治家の知能には因果関係がある。
この程度の政治家しか輩出されない理由はこの程度の知能しか国民にないため、新聞も読まない、論文も読めない、スマホぴこぴこの恥ずかしい大人、日本人は劣化し、もう既に日本語が読み書きできない。
社会科学的に極めて合理的。
自民党総裁選は正しく制度運営されている。無脳だけが総理になれるように。
国会で居眠りを繰り返す無脳の代表者なのだから当然である。
日本人は社会を知らなすぎる。無知な子供だ。だから、もっと勉強しろと言っても、もう色々無理。恥ずかしい大人に何言っても無駄。
今後も無脳の熱い支持によって、無脳が当選を繰り返す。
国民の賃金を26ヶ月連続で減らした岸田文雄の次、自民党総裁の最有力候補と呼ばれているのは、ビニール袋を有料化し税財政・社会保障・経済政策も国家観も何もかもを持たず、無知で素人で中身が無く、選挙の顔になるだけのセクシー元環境相こと小泉進次郎である。
自民党総裁選とは、決選投票において居眠り議員や裏金議員など国会議員票が全体の88.6%を占める。つまり、彼ら、次の選挙で勝つことだけを考えている議員の代表者が自民党総裁に成るのだから、汚職政治家の代表者みたいなのしか総理になれないのは当たり前である。
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（おしまい）
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