2023.10.25 公明党から回答がありました（２）

公明党から、２回目の回答がありました。

2023年10月25日
インボイス制度の中止を求める税理士の会 御中
インボイス制度に反対する司法書士の有志の会 御中
公明党本部 広報部

10 月 10 日に代表の山口那津男宛てにいただいた公開質問状につきまして、 以下の通り回答させていただきます。

回答
　消費税は税制改革法及び消費税法において規定されておりますが、 事業者を納税義務者としつつ、その負担は消費者に求める間接税です。この点については、ご指摘の判決や財務省の答弁とも整合するものと考えております。
　令和元年 10 月に消費税率の引き上げが行われた際、日々の生活に おいて幅広い消費者が消費する食料品等を対象とする軽減税率を導入しました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要な制度です。他方、特に中小・小規模事業者を中心に不安の声があがっているものと承知しており、公明党としては、インボイス制度によって中小・小規模事業者が不当な取り扱いを受けることがないよう、政府とともにしっかりと取り組んでまいります。

国会答弁でしょうか？

我々が質問したのは、消費税自体についてです。
しかし、回答は、消費税というより、インボイス制度について多く言及されています。
まず、我々の質問に真正面から答えて頂けませんでしょうか。

また、公開質問のもとになったのは、公明新聞が「国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る「益税」の解消につながることも重要だ」と解説されていることです。この表現は、消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税していることを前提とした解説だと思います。
ところが、回答によれば、「ご指摘の判決や財務省の答弁とも整合するものと考えております」とあります。
本当に統合性が取れるのでしょうか。

改めて質問することを検討しています。