2022年参議院選挙に向けての政党アンケートの報告
当会より2022年参議院選挙に向けて、国政8党他の各本部にアンケートを送り、2022年6月20日を期限として回答を求めました。
※詳細は以下のリンクを参照
⭕️社会民主党の回答をめぐる問題について
社民党の回答に関しては、6/23に本当に党の回答で問題ないかと確認の電話をし、政策審議会より「党の正式な回答である」との返答をいただいておりました。
しかしツイッターで党の見解ではないという社民党候補者からのツイートが流れた後、社民党のサイトに以下の文章が掲載されました。
https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
なお、当会への直接の連絡は一切きておりません。
当会はこの混乱した事態に対する説明を社民党に求めましたが、それにも返答はありませんでした。以下がその抗議文です。
https://note.com/sws_jp/n/n3f197a4a3bb0
以上のことから、当会は社民党が女性ら選挙民に対し非常に不誠実な姿勢であったということをご報告いたします。その詳細は以下よりご覧ください。
https://note.com/sws_jp/n/n17dd8dd5355a
⭕️回答結果の分析と解説
立憲民主党からは、前回と同様ついに回答がなく、問い合わせには「回答しないと決めた」とのことでした。国政を担おうとする政党がこの姿勢であることに驚きます。
自民党は、女性スペースは守られるべきとしながら、トイレ、女湯とも「その他」のままです。当会などからヒヤリングし、院内集会が開催されたので聞く耳は持っており、２０２２年の骨太の方針で「性自認」の文言は消えましたが、まだまだ議論が続くということでしょうか。
前回無回答だった公明党は、自民党と基本的に同じですが、性自認Tを含めて理解増進法を成立させるとの姿勢です。まともに検討されているのでしょうか。
国民民主党も、身体男性が女性スペースに入ることについて明確な返答を避け、LGBT法の成立ありきの論調に終始しています。
日本維新の会は、前回「議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。」としましたが、回答するとしながらまだ届いていません。
日本共産党とれいわ新選組も、回答すると言いながらまだ届いていません。
共産党は、前回、女湯については良くないとしつつも、犯罪は「まったく別の次元の話で犯罪には取り締まりを強化すべき」などとしていました。
その他の政党については、女性スペースを守る姿勢にある政党が多いことが注目されます。
総じて、各議員及び各党で「議論は不十分」と言う外はありません。海外のような混乱と被害が起こる前に具体的に議論して慎重に定めていくことが必要でしょう。
※ なお、昨年の政党アンケート回答はこちらにあります。ご参考までに。
⭕️各政党の回答
🟢質問１
「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆の女性トイレに入ることについてどう思いますか？
ア 良い イ 良くない ウ わからない エ その他
自由民主党：「性自認」の言葉の定義や、女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題であり、現時点で一概に良い/良くないを決められる問題ではないものと考えます。
公明党：女性が安全・安心に暮らせる社会をつくるため、女性のスペースを守ることは極めて重要であると同時に、性的マイノリティの方々の人権を守るための取り組みも引き続き進めていくべきであると考えています。 公明党は、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立に向けて取り組んでいるところです。理解増進法の早期成立により、担当の所管省庁を明確にし、議論を前へと進める中でルール等の整備をすべきと考えます。
国民民主党：性自認による差別や偏見をなくすよう取り組みます。
社会民主党：イ・良くない
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・良くない
自由共和党：イ・良くない
幸福実現党：イ・良くない
維新政党新風：イ・良くない
日本第一党：イ・良くない
新社会党：エ（その他）
🟣 質問２
「性自認」が女性であり身体が男性である人が、公衆浴場や温泉の女性風呂に入ることについてどう思いますか？
ア 良い イ 良くない ウ わからない
エ その他
自由民主党：「性自認」の言葉の定義や、女性・男性を含めた社会的な合意形成が必要な課題であり、現時点で一概に良い/良くないを決められる問題ではないものと考えます。
公明党：この問題は、周囲の方々に対して与える直接的な影響がより大きいことから、女性の立場に立てば、現状では理解し難いのではないかと考えます。引き続き丁寧に議論を重ねていきます。
国民民主党：性自認による差別や偏見をなくすよう取り組みます。
社会民主党：イ・良くない
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・良くない
自由共和党：イ・良くない
幸福実現党：イ・良くない
維新政党新風：イ・良くない
日本第一党：イ・良くない
新社会党：エ（その他）
🟢 質問３
以上のような「性自認」の概念の法令導入と、女性スペースの問題について議論すべきだと思いますか？
ア 議論すべき イ 議論しなくてよい ウ 議論すべきでない エ わからない オ その他
自由民主党：性自認はジェンダーアイデンティティという、ある一定の継続した性に関する認識について用いた言葉と私たちは考えています。東京高裁の指摘のように、この議論は女性自認者の法益と一般的な女性の法益が衝突する場面であり、どのように解決が図られるべきか議論が必要です。当然ながら、公共の福祉に反し、女性の安心・安全な生活を脅かすような犯罪行為は決して許されません。皆様がご指摘の「女性スペース」に関する懸念に真摯に向き合いしっかりと議論をしてまいります。
公明党：ア・議論すべき
国民民主党：ア・議論すべき
社会民主党：ア・議論すべき
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：エ・わからない
自由共和党：世論がその問題に決着をつける必要があると盛り上がる、あるいは立法事実として必要性が出てきた場合には議論することになろうが、ことさらにするまでもないのでは。
幸福実現党：ア・議論すべき
維新政党新風：ア・議論すべき
日本第一党：女性スペースに性自認の問題を持ち込んではいけない
新社会党：オ（その他）
🟣 質問４
「性自認」概念の法令導入が先行していたイギリスのボリス・ジョンソン首相が２０２２年４月６日、下記のとおり舵を切る発言をしたことは、貴党として把握していますか。
https://twitter.com/SkyNews/status/1511670945454473225
① 「生物学的男性が女子スポーツに出場するべきではないと思う。これは物議をかもす発言かもしれないが、理に適っているように私は思う」と述べた。
② 「また、病院や刑務所、着替える場所などでも、女性専用の場所が必要だと思う。この件について、私の考えが及ぶようになったのは、今のところここまでだ」
③ 「この考えが他の人とのあつれきを生むなら、それを解決する必要がある。ジェンダーを変えたい、性別を移行したいという人に私がものすごく同情していないということではない。そういう決定をするにあたっては、最大の愛情と支援が必要だ」
④ 「複雑な問題なので、すぐに決まる簡単な法律1本で解決できるようなことではない。きちんと上手にやるには熟考が必要だ」
ア 知っていた イ 知らなかった
ウ その他
自由民主党：報道については承知しておりますが、この内容について党で議論を行ったことはございません。
公明党：ア・知っていた
国民民主党：ア・知っていた
社会民主党：イ・知らなかった
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：イ・知らなかった
自由共和党：①については存じてました。
幸福実現党：ア・知っていた
維新政党新風：ア・知っていた
日本第一党：ア・知っていた
新社会党：ア・知っていた
🟢 質問5
このボリス・ジョンソン首相の発言についてのお考えを、お教えください。
また、「性自認」の法令導入について、現段階で、改めてお考えがあれば、お教えください。
自由民主党：性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。また性別不合等の対応に関し、生命の尊厳を守る観点から時勢に応じた法制度等の見直しを行います。
公明党：ボリス・ジョンソン首相の発言は重要な課題と認識しています。その上で、まずはこれらの課題について議論していく場をつくることが重要です。そのため公明党は、性的指向と性自認に関する理解増進法の早期成立に取り組んでいます。
また、性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消にも取り組んでいくべきと考えています。
国民民主党：ボリス・ジョンソン首相の発言については、様々な観点から当事者や専門家などを交えた議論が必要な内容だと捉えています。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けない社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）で差別させないための施策を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称：ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出しました。本法案成立にむけて取り組んでいきます。性的指向・性自認（SOGI）による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。
社会民主党：率直な発言だと思います。
まず、「性自認」の概念を議論することが必要だと考えます。共生社会を実現するために、ジェンダー平等は大切な課題です。
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
NHK党：①については全くその通りだと思います。
②に関しては日本においての状況はイギリスのそれよりも既に配慮が進んでいるものと思います。
③最大限の配慮を払ったうえでそうでない者の不自由や不便や不愉快を生まないようにしないといけないと思います。
④民主主義のプロセスを踏むことで多数の合意を形成できることに違いはありません。
自由共和党：ほぼ同感。
幸福実現党：LGBTQの人たちの自由や幸福追求権は当然尊重されるべきですが、法的規範や社会秩序を乱すところまで認めるべきではありません。LGBTQの人たちの権利を拡大しすぎて、それ以外の人たちの権利を侵害するようなことがあってはならないと考えます。女性の心を持ち、姿は女性であっても、やはり男性の体を持つ人が女性トイレに入れば、不快に思う女性も多いと思われます。LGBTの権利をすべて認めれば、多くの女性に不快な状態を強いる「逆差別」も起こりかねません。こうした意味でも、やはり「性自認」の法令導入は賛同しかねます。憲法十四条では「国民は平等である」と定められていますが、人間の平等とは「神仏の子としての平等」と考えます。幸編実現党は、宗教政党として、LGBTQへの行き過ぎた配慮や同性婚の法制化は神仏が男女の性を分けられた本来の趣旨から外れてしまうと考えています。
維新政党新風：極めて常識的な考えで妥当だと思います。
日本第一党：特になし 法令導入必要なし
新社会党： LGBTQ全般について時間をかけて当事者も含めて議論していくべき議題と思っています。
⭕️国政8党-回答の原本データ
(※回答があった党のみ)
(※社民党は以下の文章を公式サイトに出しています。https://sdp.or.jp/statement/gender-identity/
これは恐らく当会への回答が不適切だったという趣旨だと思われますが、当会に直接の連絡がないこと、明確に当会を名指ししていないことから、回答はそのまま掲載します)
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