金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が割とまともな件
こんにちは、パラディソです。
本日はこちら。
少し古いですが、令和元年６月３日に金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書として 「高齢社会における資産形成・管理」が出されました。
タイトルに「割りとまとも」という上から目線の言葉をチョイスしてしまいましたが、自分の気持ちを表現する言葉としてこれ以外の適切なワードが思い浮かばなかったのでご容赦ください。
私パラディソは日本という国は好きですし、客観的に見ても、とても恵まれた環境だと思っています。
しかし個人的な心境として「国には期待しないし、権力者の言うことは信用しない」という基本スタンスを堅持しています。
ですので、普段は国の出す報告書なんぞにはしっかりと目を通すことはしないのです。
ただこちらの報告書に関しては誰に向けての報告かは知りませんが、割とまともな内容だと感じましたので、紹介していこうと思います。
それでは少しづつ摘んでいきます。
１：長寿化
（１）人口動態等
ア．長寿化
冒頭でも述べたとおり、日本人は年々長寿化している。1950 年頃の男性の平均寿命は約 60 歳であったが、現在は約 81 歳まで伸びている。現在60 歳の人の約４分の１が 95 歳まで生きるという試算もあり、まさに「人生 100 年時代」を迎えようとしていることが統計からも確認できる。
既に周知のとおりですね。長生きのリスク（生きているうちにお金が尽きる）と言われるようになって久しいです。
私は自分の寿命の予測は不可能だと思っているので、統計データと家系のデータを参考に雑に試算しています。
２：収入は減っている
（２）収入・支出の状況
ア．平均的収入・支出
わが国では、バブル崩壊以降、「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞の中、賃金も長く伸び悩んできた。年齢層別に見ても、時系列で見ても、高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。公的年
金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。
国を豊かにするのが政治家のお仕事なのでは？こんな報告書に書かなくても国民はみんな実感していると思うので報告不要ですね。
また、税や社会保障の負担は今後も上がると明示されてますね。控えめに言ってクソです。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
そしてこちら。大切な部分です。
国は、年金だけでは生きていくことは難しいと認めています。嘘を付いていないだけ親切ですし誠実ですね。
また、大まかな解決策も提案してくれていて、「働き続けるか、自分の金融資産で補填しながら頑張って！」と、いうことですね。
３：長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
老後2000万円問題というやつです。この説明の中で、丁寧に”重要なことは”と前置いて、以下のようにご提案いただいております。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。
私が思うに、特別に稼げる人的資本を有していない、多くの平凡な人たちは（もちろん私も）、例外なく投資による資産形成が必要です。
”検討”ではなく、”マスト”です。
また、直接的な表現ではなく「認識することが重要です」と書かれていますが、認識だけしても何も解決しないので無意味です、行動しましょう。
リタイア前後で金融資産がない場合、ゲームオーバー（死ぬまで働け）と言われているようなものです。
４：投資をしてください
個人的には当報告書の中で最重要部分です。
金融審議会も長期で十分に分散された投資対象をコツコツ積み立てましょうと言ってくれています。とりわけ正直だなと思わされたのは、以下です。
日経平均だけに積立投資するよりも、 米国 NY ダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり、そのバラ つきも小さくなる。80 年代頃は日本国内でも高金利を享受できたが、同じく 40 年 間、毎年定期積金した場合のトータルリターンは 13.9％ほどにとどまる。
贅沢を言えば、株式が投資対象であれば、日経平均とかNYダウというキーワードよりも全世界株式（国際分散投資）というキーワードが適切だと思います。
日本人なので我々は日本のアセットクラスにカントリーバイアスが掛かってしまいますが、グローバル視点で見ると、全世界の企業の時価総額ベースでは日本の割合は約６％～７％ほどしありません。
国が「分散」という言葉を折角使うのであれば、日本も含めた全世界株式の加重平均に応じた分散をさせることを提唱するべきだと思いますけどね。
５：もう自分でなんとかしてください
各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる
そうですね、自助が大事です。
６：制度の充実
ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資の有効性についてはこれまで述べてきたとおりであるが、こうした長期に亘る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」がある。
ここの拡張を国には本気で推し進めてほしいと願っています。特にiDeCo、積立NISA共に非課税枠の拡大、積立NISAに関しては積立期間、運用期間の恒久化ですね。
７：まとめにかえて
割りとまともな内容でしたね。
今も、そしてこれからも、国や会社におんぶに抱っこでは悲惨な未来が約束されています。
諸外国に比べて、日本は個人主義よりも、集団主義が強いと思ってます。
国からマスクを外してもいいよと言われないと外して歩けない国民性なのです。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」と言いながら、思考停止で歩いてると、貨物列車に突っ込まれて全員ブッ殺される未来。
今からでも遅くないし、少額でもやらないよりはやったほうが良い。
投資による自己防衛、資産形成を始めましょう。
★サポート頂いた金額は小児医療・難病支援をしている団体へ寄付をします★ ↓寄付先一例 ■難病医学研究財団 https://www.nanbyou.jp ■日本財団 https://www.nippon-foundation.or.jp