Teslaのアジア戦略は中国接近/インド敬遠へ明確に分断化
Teslaが中国/インドでの対応姿勢を明確に攻め/引きで分断しています。
本年初めにインド政府とTeslaは製造拠点設置とバーターでEV輸入関税引き下げで合意直前まで行きましたが、その後のMusk氏の訪印ドタキャン後には没交渉となっている模様です。
一方の中国、江蘇省政府が政府調達リストにTeslaを載せるなど市場開拓の素地が徐々に広がっており、最近の中国接近による効用とみられます。
1;Teslaがインド市場進出を留保
7/4のBloomberg報道ではTeslaはすぐにインドへの直接投資(工場建設)は行わない見通しと。現在、インド政府内部でも交渉は無かったものとされ、Tesla社内でもインド政府との連絡が停止。24/04の訪印ドタキャン以降、インド政府とは没交渉
インド政府はTeslaが資本問題を抱えており、近い将来にインドでの投資を行う余力がないと理解しているとのこと
2;Teslaのインド政府との折衝
Teslaは永らくインド市場参入を試みて政府折衝を重ね、24/02に政府が自動車輸入関税の妥協案を提示してTeslaや他メーカーがインド国内で販売する道が。
販売希望社は今後数年内でインドにおいてEV向上を建設することを条件に、一定限られた数のEV輸入関税を大幅引下げ。政府との緊密連携の中で契約間近まで迫ったと伝えられ、近いうちにMusk氏が訪印して工場建設契約を締結すると伝えられたが…
Teslaとしては[輸入車での需要調査→市場確立→工場建設判断]の流れを望んだが、政府は逆を想定。そもそも保護主義的な関税設定が為される中、政府はまず工場建設して産業育成(雇用/技術/供給網)することを望んでいた
その後、24/04にインド政府との協定締結に向けてMusk氏は訪印を予定していたがドタキャン…さてはて
3;Teslaの中国での政府調達リスト入り
7/4に中国東部;江蘇省政府が公的調達リストにTesla車両(Model-Y)を追加し、公用Teslaが出てくる可能性が。リスト入りEVでは初めての外資企業となり、最近進める中国接近(上海での製造及び自動運転データの中国国内保管&処理)の成果ともいえる
米中緊張の高まる中、Teslaは特に中国接近を進めており自社のEVを更に中国国内で流通させるとともに高度化させる目的があるとも…
24年初め、中国規制当局と自動運転機能の中国展開について販売許可協定を締結。加えて、Baiduと中国での高解像度地図の利用に係る提携を結んでいる
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