オハイオ州でNEVI活用したDC充電網整備が加速
米国では連邦政府が州政府のEV充電NW整備に対して補助金を拠出して、より機動性高く整備を進めています。
オハイオ州はEV充電網整備に対して積極的でいち早く急速充電設備の設置を行い、昨年12月には1カ所目が開業しています。
ただ一方でEV保有に対しては登録免許税を高額にするなど、若干ちぐはぐな政策がとられてはいます…
1;オハイオ州のNEVI DC急速充電器の展開
NEVI プログラムは州主体での充電ステーションNW構築に向けた支援を行うべくIRAから50億ドルの予算が5年間にわたって担保される
-設置要件;指定道路において80マイルごと、1走行マイル以内に設置
-機器要件;[4台のEVを夫々150kWで同時充電できるコネクタ付きのポート]が少なくとも4つで総電力容量が600kW以上ある必要
-施設要件;24時間アクセス可能で、トイレ/飲食店/避難所などの設備を備える
オハイオ州は連邦政府が指定した道路(州間高速/州道EV回廊)沿いに22の新DC急速充電ステーションを設置に1,600万ドルを助成する予定で、Mike DeWine知事(R)はNEVIの一環でDC急速充電器への資金提供に積極姿勢を見せている。
ちなみに、23/07に最初のEV充電器設置場所を発表、23/10には起工式を実施。23/12に米国初のNEVIステーションが開業
2;オハイオ州の状況
DoEによるとオハイオ州には現在1,695のEVステーション/3,884の充電ポートが存在。NEVI第2ラウンド資金は11のEVステーションの機能拡充に用いられる。また、NEVIの1600万ドルの資金は10社(ElectricEra/EVgo/Meijer/Sheetsなど)の設置提案に対する補助金として用いられ、提案にはSC/GS/レストラン/ホテルなどの敷地内設置にも用いられる
Dewine知事は[より多くのEV/EVトラックがオハイオ州の道路を走行する中、簡単で便利な移動を可能とすべくインフラ構築を続けている]としている
3;その他
オハイオ州はEVインフラ整備には積極的だが、EVそのものには厳しいスタンス。BEV/HV車の登録手数料は全米で最も高く、年間でBEV:231ドル/HV;131ドルでICE車の31ドルを基礎値として懲罰的料金が乗っている。当然、EV購入税控除やその他インセンティブはなく、HOVレーンもなし
州運輸省のJack Marchbanks局長は、[このマイルストーンにより、オハイオ州は交通イノベーションの最前線に留まり、当省が将来への先導役となる位置づけを強化する]と語る
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