Teslaのレイオフ強化&No.2の中国帰任
Teslaのレイオフ旋風が先週末も猛威を振るったようで、複数事業部門のメンバーに雇用状況に係るメールが送られたとのことです。
当初は10%程度とされたレイオフの規模ですが、20%まで登りあがるとの報道もあります。
TeslaのNo.2の中国帰任し加え、Musk氏が別途設立したAI事業/半導体製造に本腰を入れるとの話もあり、先行きはさらに不透明さを増しています。
1;TeslaのNo2の中国赴任
5/3に米中複数メディアがMusk氏の右腕のTom Zhu氏が中国法人に赴任すると報じている。報道では[Zhu氏の北米Teslaでの職責辞任][中国Teslaの事業を牽引]するとのことで伝えられる
これまでZhu氏は[北米販売事業]及び[自動車事業]の責務を負っていたが、本格的に中国事業を率いることに。
北米担当となる前は、中国事業責任者としてGiga-Shanghaiの成功を導き、経験を背景にGiga-Texasの責任者に任命されていた。Musk氏がTwitter買収後のPMIや他事業に多くの時間を費やしており、Zhu氏の存在感は非常に大きかった
ちなみに、TeslaはSEC報告対象となる[重要な幹部]としてZhu氏を指名していた
2;更なるレイオフの実施??
Tesla関係者によると5/3-5にかけて更なる人員削減が行われ、[employment status]と題したメールを受け取ったとのこと。対象部門はソフトウェア/サービス/エンジニアリングなど複数の部門
3週間前から始まったTeslaのレイオフは徐々に削減を拡大しており、従業員の不安/不満は最高潮になっているともいわれる。当初の発表では従業員の10%を対象とするとしたが、当時から一部メディアは対象が20%以上になると試算していた
5月初週には充電部門の閉鎖が発表されており、さらにマネジャー陣には[チームをさらに削減しないと自身も解雇対象となる]とするメールまで発せられているとのこと
人員削減に関してMusk氏は[ここ数年での急速な人員拡大で、雇用の非効率性と役割重複が生じているため]と語っていた。最近は投資家向け説明として[次の成長段階に向けた再編]であるとも語っている
3;その他
Tesla株主団とMusk氏は報酬パッケージに関して裁判で争っており、一部株主はMusk氏の経営姿勢に疑義を主張。TeslaのMusk氏に対する天文学的な報酬パッケージが争いのタネとなっており、一部ファン投資家は報酬は正当で、報酬が無いとMusk氏は去るだろうと
一方でここ最近の経営姿勢は不透明で[レイオフの継続][充電部門の不可解な閉鎖(見せしめ??)][ロボタクシーへの資源投下][サイバートラックの推進]等は理解を得られているとは言えない…
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