IRカジノ法案、激震する大阪

少し前の事だが、こんなツイートを目にした。

ツイートに添えられている記事の内容は下記の通りだ。

大阪のＩＲ参入意向の２社、横浜にラブコール　“大阪撤退”示唆も
2020.1.29 19:24
統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者による大型展示会「第１回横浜統合型リゾート産業展」が２９日、横浜市内で開幕し、大阪のＩＲへ参入意向を表明している海外事業者３社のうちの２社が出展した。昨秋、大阪で開催された同様のイベントと違い、トップも登場するなどの力の入れよう。大阪参入に懐疑的な認識を示す発言もあり、横浜への“ラブコール”が強まっている。

大阪では、米のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、香港のギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポールの３事業者が参入に意欲をみせている。そのうち、ギャラクシーとゲンティンが横浜のＩＲ展に出展した。

ゲンティンは昨秋大阪で開催された同様のＩＲ展示会では、ブースなどでのビデオ上映のみの対応にとどめた。しかし今回はブースに多数の説明員を配置。セミナーには、タン・ヒーテック社長が登壇し、同社のＩＲがシンガポールで観光客数増大に貢献しているとして「このようなＩＲこそ、われわれが横浜で建設すべきＩＲだ」と強調した。

ギャラクシーは提携する欧州モナコの老舗カジノ大手、モンテカルロＳＢＭの幹部も来日し、伝統的な欧州の雰囲気を前面に打ち出すＩＲ建設を強調した。

ギャラクシー日本法人のテッド・チャン最高執行責任者は２９日、産経新聞のインタビューに応じ、２０２５年の大阪・関西万博開幕前のＩＲ開業は「工期が短く、ＩＲの質を担保できない」と述べ、厳しいとの考えを表明。府市は万博後の全面開業も容認する方針を示したが「知事や市長は依然、２０２５年開業が『望ましい』と発言している」と述べ、不信感を募らせた。

府市は、来月１４日まで大阪でのＩＲ参入を希望する企業の資格審査の応募を受け付けているが、チャン氏は「１４日までには（参入意向を継続するか）判断を下すことになる」と締め切りの直前まで検討する意向を示した。
（産経新聞）

政府が進めているIRカジノ法案、最初は大阪がカジノを誘致する方向で話を進めていた。
そこに2019年に横浜が誘致の意志を見せた事で大阪のカジノに参入を希望していた7社の内3社が、横浜の方が条件が良いと横浜に参入の意志を表明した。
残った4社の内、2社が大阪との条件が折り合わず難色を示し、大阪のカジノ誘致に参入する意志を見せている企業は2社になった。

この2社の内1社も2020年1月末段階で難色を示し始め2月に入って、大阪のカジノ誘致に参入する意志を見せている業者は1社だけになった。

先日（2020年2月14日）、大阪のカジノ誘致への参入を希望する業者の募集が締め切られた。

結果が、下記の記事だ。

大阪のIR、応募は「MGM&オリックス」グループ1社のみ 吉村知事明らかに
2020年2月14日 18時23分(最終更新 2月14日 22時10分)
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府の吉村洋文知事は14日、同日締め切った事業者公募の参加申請で、応募が米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループ1者だけだったことを明らかにした。参入意思を示していた他の2事業者は横浜市のIRに専念するために撤退したとみられる。

府市の選定委員会による提案書類の審査を経て6月ごろに正式決定するが、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を開業予定地とする事業者は事実上、同グループに絞られた。MGMは「オリックスと共同で、大阪に世界最高水準のIRを実現するための提案作成に全力で取り組む」とコメントした。同グループは、パナソニックやJR西日本など約20社から出資を募る構想も進めており、関西企業との連携を重視するとみられる。

吉村知事は応募が1者にとどまったことについて報道陣に「経済規模の大きい首都圏の横浜市が誘致に手を挙げたことが大きな理由」と認めたが、「最初から大阪ファーストを貫き、他の追随を許さなかった」と大阪に専念したMGMの姿勢を評価。「首都圏に負けないIRを作っていきたい」と期待を示した。

全国の自治体に先駆けて誘致を表明した大阪のIRには当初、7者が関心を示していた。昨年実施した事業概要（コンセプト）の提案には3者が参加したが、このうちゲンティン・シンガポールと香港のギャラクシー・エンターテインメントは最終的に応募を見送った。ゲンティンは「株主の意見を慎重に検討した。横浜市のIR事業への参加に専心する」とコメント。ギャラクシーは「コメントできない」としている。

応募が1者のみになったことで、競合の機会は失われる。ある府議は「事業者に主導権を握られ、府市の負担が増えないか心配だ」と話す。府市は事業者に夢洲までの大阪メトロ中央線延伸などインフラ整備費の一部約202億円の負担を条件としているが、府幹部は「見直しを求めてくる可能性はある」と警戒する。

だが吉村知事はこうした懸念について「影響はなく、審査条件を見直すこともない」と強気の姿勢を崩さなかった。
（毎日新聞）

1社だけしか応募していない状態で果たして行政が主導権を握る事は出来るのか？
業者側は「自分達が参入から撤退すればカジノ計画自体を頓挫させなければならなくなる」と、足元を見る事が出来る。
1社だけしか参入に応募しなかった事業が行政に利を出す形で成功した例を、私は知らない（あるかもしれないが）。

もう、大阪はIRカジノ計画を中止した方が良いのではないだろうか？