新型コロナウィルス騒動は「戦争」である② ～長期化する可能性は6割～

コロナウィルス騒動は「戦争」である

前の記事にて、「新型コロナウィルス（COVID-19）騒動は、戦争と同じだ」と認識・意識する必要があるという事を述べた。

長期化する可能性を考えよう

政府が「緊急事態宣言」を出したのが2020年4月7日、その際、政府は「期間を2020年5月6日までとする」と宣言した。

しかし、2020年4月24日現在、この「緊急事態宣言」が5月6日で終息せずに延長される可能性が出てきている。

延長される可能性が6割、延長されずに5月6日で終わる可能性が4割と、note主は見ている。

その理由について、本記事では説明する。

複数の有識者の指摘（「行動量」と「接触機会」）

4月20日頃より、複数の有識者が「今のままでは、コロナウィルス騒動は5月6日で終息しない」という見解を示している。

この中でも、特に5月6日で終息しない理由を解り易く書いているのが下記の記事だ。

下記の記事の中でも言われている事だが、政府や各自治体が目標値としている「8割削減」すべきものと言うのは、実は、「外出する頻度」ではなく、「外出して」「他者と会う」頻度＝「接触機会」だ。

コロナウィルスは、他者と接触する事で感染していく。

ただ外出するだけでは感染しない。

だから、外出はしても良い。ただ、外出しても人と会わずに帰る事を徹底すれば良い。
「外出」を自粛してもらうのが目的ではなく「他者と会う」のを自粛してもらわなければ意味が無い。

外出を控えても、一度の外出で多くの人と会う等していれば感染確率は上がる。

この、「接触機会」の削減については有識者の間で共通した見解が出ており、ざっくりとした計算で言うと
8割減の場合＝国民全員が1カ月間徹底すれば終息
7割減の場合＝国民全員が2カ月間徹底すれば終息
6割減の場合＝感染者の出る数と完治者の出る数がほぼ同数で進む
減少率5割以下の場合＝完治者が出る数を感染者が出る数が上回る
という数値が予測されている。

緊急事態宣言発令後の東京都は、50%～60%の間の減少率が続いており、これは、完治者が出る数と感染者が出る数がほぼ同数で進むと予想されていた通りの計算だ。

これでは、少なくとも東京都は緊急事態宣言を解除する訳にはいかない。

他の地域で見た場合、大阪府や愛知県等は60%～70%の間の減少率安定して維持出来ているので、少しずつだが終息していく可能性は有るだろう。

今後、政府はどう動くか

4月25日～26日、5月1日～5日辺りの減少率もこの数値であれば、政府としては「日本全国規模での緊急事態宣言は解除したいが、東京都を含めた一部主用都市、特に関東圏の緊急事態宣言を解除してはまずい」という判断をせざるを得ないだろう。

そうなった時、果たして政府はどんな判断をするのか。

考えられるのは
①全国レベルの緊急事態宣言は解除するが、一部地域（特に東京）は指定して緊急事態宣言を継続する
②全国レベルの緊急事態宣言を継続する

のどちらかだろう。

この状態で

③緊急事態宣言を解除する

なんてしたら、政府に多大な批判が寄せられる。

緊急事態宣言の延長になる（一部地域のみ緊急事態宣言が継続され、他は解除される場合も含めた）可能性6割、予定通り5月6日で緊急事態宣言を終わらせる可能性4割と言った所だ。

※2020年4月24日の報道を見る限り、政府は①の方向で対応を検討し始めた模様。

緊急事態宣言が延長された場合

では、緊急事態宣言が延長された場合何が起こるのかという事について次回の記事で述べて行こうと考えている。

当記事は

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また、「新型コロナウィルス騒動は「戦争」である」テーマの記事は下記からまとめて読めます。

新型コロナウィルス騒動は「戦争」である｜ナミノオト｜note