「また仮想通貨企業（ジェネシス）が破綻か」／この種のニュースの頻度が上がっているのでまだ続くのだろう
また、仮想通貨企業の破綻関連ニュースが報じられている。
Forbesによると、
暗号資企業大手のジェネシスが、破産申請した暗号資産関連企業２社に融資し、既に破産した有名なＦＴＸにも多額の資金がある、そして半年間で２度目となる３０％の人員削減を行い、連邦破産法11条の適用申請を検討中、とのことである。
緩和マネーの収縮により、限りなくねずみ講に近い仮想通貨企業が破綻に追い込まれている金融状勢を映していると言える。
これまでに本欄で取り上げてきた仮想通貨の破綻関連記事は多い。
近々では、
を挙げておくが、
この状勢に関する変わらぬ見解なので、再度、昨年１２／１４二番目の記事の内容を引用して掲載しておきたい。
『仮想通貨
記事によると、仮想通貨による決済が、ドル基軸体制の抜け道になり、経済制裁の効果を減じているということだ。
そして、パウエルＦＲＢ議長が仮想通貨に対する規制が明白に必要だと３月の時点で明言していることだ。
これまで、本コラムでも仮想通貨については、このＦＲＢの認識、これは主流の国際金融スジの意志だと思うが、その認識があったればこそ、仮想通貨の下落を言い続けてきた。
事態は、ＦＲＢの意図したとおりに、仮想通貨の大幅下落、ＦＴＸなどの破綻と違法性の露見などが起きてきたと言える。
今後も仮想通貨、規制の徹底されるまで下落する可能性が大きい
以上、論じてきたように、仮想通貨は徹底的に規制ができるまでは下落を続ける可能性が大きいと思われる。
もう一つや二つの仮想通貨の破綻が有っても良いかもしれない。
そうして、ＦＲＢは仮想通貨システムを懐に取り込んでマネー権益を膨らませていこうとしているということだろう。』
最後に
最後に付け加えておくと、
近々のニュースを見る中で、この種の仮想通貨の破綻関連記事の頻度が増えてきている。
これは、破綻の連鎖はまだまだ続きそうだと言えるかもしれない。
仮想通貨の再浮上は、やはりＦＲＢはじめとした金融当局による徹底した規制がしっかりとできるという米下院でのニュースが出てから、ということになるのかもしれない。
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