インボイス登録の負担は補助金で軽減？
サンカラの税理士の柿本です。
いよいよ登録期限が迫ってきた「適格請求書発行事業者」の登録、いわゆるインボイス登録制度。
もともと課税事業者も周知や対応に苦慮されていますし、
これまで免税事業者だった方はさらに気が重い方も多いことかと思います。
色々負担の増えるインボイス登録ですが、その対応に取り組む事業者に向けての支援策があることはご存じですか？
今回は、インボイス対応に向けて手助けとなる補助金を２つ、ご紹介いたします。
インボイス登録する免税事業者向けの補助金
最も有名な補助金のひとつ「小規模事業者持続化補助金」。
これまでに利用されたことがある方も多いのではないでしょうか。
持続化補助金の通常の補助上限額は50万円～200万円なのですが、免税事業者がインボイス登録をする場合は、
この補助金の上限額が50万円引き上げられ、補助上限額が50万円上乗せされ、100万円～250万円になります。
補助対象の費用は、販路開拓等のための税理士相談費用、機械装置導入、広告費、出展日、開発費など広めに設定されており、
インボイス登録で影響を受ける事業者をより強く支援する形になっています。
インボイス対応の事務負担軽減のための補助金
インボイス制度が施行されると、取引先からインボイスを要求された場合には発行が義務となり、
請求書には登録番号と消費税の区分記載が必須となってきます。
そういった書類の手間はできる限り機械に任せて自動化しておきたいですよね。
そこで登場するのが「IT導入補助金」です。
これまでのIT導入補助金は、補助額に下限があり少額の経費には補助金が出なかったのですが、
今回その下限が撤廃されました（デジタル化基盤導入枠）。
補助対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費で、
会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、ECソフトなどインボイス対応のITツールを導入する際にも利用できる補助金です。
これに加え、タブレット、レジ、券売機などのハードウェアの導入費用も（補助率は下がりますが）対象となっています。
インボイス制度の影響を受ける事業者にとっては税負担が増えてしまうのは否めないかもしれませんが、
上手に補助金を活用し、負担を和らげていきたいですね。
柿本耕市郎
公認会計士・税理士
専門分野（ビジネスモデル、新規事業、税務）
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