まだ間に合う！～2023年のふるさと納税～

九州福岡の税理士法人サムライズです。
2023年も残り40日を切りました。
テレビやネットではふるさと納税に関するCMや広告が流れることが増えてきます。
ふるさと納税の利用率は14.9％であり、年々利用者数は増加しています。
今回はふるさと納税について「得をするとは聞いたことがあるけれどよくわからないからやっていない」という方向けに制度や特になる仕組みのかについてご説明します。

（1）ふるさと納税の仕組み

　ふるさと納税は自分の住んでいる市区町村以外の自治体に対して寄付を行い、その寄付したお金が税金から控除される制度です。寄付したお金は自己負担2,000円を除いた金額が控除され、また寄付した自治体から寄付金額の30％以内の金額の返礼品が届くため、自己負担2,000円で税金の控除と返礼品が受けられるためお得な制度と言われています。

（2）ふるさと納税の注意点

（3）控除上限額の計算方法

　ふるさと納税の上限額は計算式でも算定できますが、自身の所得の見込みなど複雑な計算が必要になります。総務省のHP上にふるさと納税上限額の目安や計算シュミレーションがありますので、そちらを活用して自身の控除上限額を把握することをお勧めします。
総務省HP：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp)

（4）税金控除の為の申請について

　ふるさと納税の税金控除を行うためには、確定申告を行うかワンストップ特例制度の申請を行う必要があります。ワンストップ特例制度は確定申告を行わずに、より簡単な方法で税金控除を受けられる方法ですが下記のような要件があります。
□ワンストップ特例制度の要件
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
（年収が2,000万円を超える場合や、医療費控除等を受ける場合には確定申告が必要です。）
②1年間の寄付先が5自治体以内であること
③ふるさと納税の申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
（楽天ふるさと納税など、自動的に申請書を提出する仕組みになっているサイトもございます。）
□ワンストップ特例制度
寄付するたびに寄付先の自治体へ下記の書類の提出が必要になります。
受付期限は寄付した年の翌年1月10日までに必着です。もし期限に間に合わない場合には、確定申告が必要になります。
①「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
→自身の住所や氏名、寄付年月日、寄付金額などの記載が必要です。
②マイナンバーカード又は通知書などのコピー

□確定申告
確定申告の申告期限は寄付をした年の翌年の3月15日です。
確定申告の際には「確定申告書」を作成する必要があります。具体的に下記の書類の準備が必要になります。
①寄附金受領証明書
②源泉徴収票
③本人名義の口座情報（還付金入金用）
④マイナンバーカード又はマイナンバー通知書及び本人確認書類

実際のワンストップ特例制度の利用や確定申告の方法については、国税庁HP上に情報が公表されますので、そちらをご参照ください。。
国税庁HP ：ふるさと納税をされた方へ｜令和4年分 確定申告特集（本番編） (nta.go.jp)

（5）まとめ

　年末は駆け込みのふるさと納税が多くみられます。制度の仕組みや全容が見えなかった為に今までふるさと納税を行っていなかった方も、今年からふるさと納税を初めてみてはいかがでしょうか。
　また、ふるさと納税のサイトは複数ありますが、年末時期はふるさと納税サイト独自のキャンペーンが打ち出されることも多いです。マイナビふるさと納税では寄付金額の10％分のアマゾンギフトがもらえるキャンペーンが行われているそうです。ネットショッピング感覚でサイトを除いてみるのも楽しいかもしれませんね。

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