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【2021年6月7日~6月13日】週間マーケティングニュース

みなさんこんにちは、すみです。

今回は週間マーケティングニュースということで、今週も気になるマーケティングトピックについて振り返っていこうと思います。

今週の全てのニュースについては記事の最後にまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

クリエイターのマネタイズ機能

以前からプラットフォームでの実装が積極的に進んでいるクリエイターのマネタイズ機能について、今週は3つのプラットフォームでマネタイズ機能に関する報道がありました。

■ TwitterでSuper Followsに参加条件など詳細発表
■ Instagram、アフィリエイトの機能をテスト中
■ Apple Podcast、サブスクが6/15に始まる

まずはTwitterのSuper Followsについて。

Super Followsは2月のアナリストデーイベントで発表されたTwitterが開発中の新機能で、クリエイターに月額課金することで限定のコンテンツを受け取れるというもの。

こちらのツイートによると、スーパーフォローに関して、参加条件などの新しい情報がわかりました。

ここからわかる通り、スーパーフォローの参加条件は以下になります。

■ フォロワー数1万人以上
■ 過去30日間に25件以上のツイート
■ 18歳以上

具体的なことはわかっていませんが、Twitterのスーパーフォローはまもなくテストが始まると言われています。
出典:Twitter's Coming 'Super Follow' Subscription Option Will Require 10k Followers, Will Begin Testing Soon


続いて2つ目はInstagramのアフィリエイトの機能についてです。
以前から少し情報のでいていましたが、ついにテストが開始されたとのことです。

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出典:New Ways for Creators to Make a Living

基本的には、一般的なアフィリエイトのシステムと理屈は同じようで、タグづけされた商品(アフィリエイトのタグ)を経由して商品が購入されると、購入金額の一部が手数料として宣伝したクリエイターの収益になるという機能です。

このテストは、アメリカを拠点とするクリエイターや企業からテストを始め、将来的にはさらに多くの範囲に拡大する予定とのことです。


続いて3つ目は、Apple Podcastのサブスクリプションについてで、こちらの提供が6月15日(現地時間)に決定しました。

Apple Podcastのサブスクは、ポッドキャスターが年間19.99ドルで「Apple Podcasters Program」に入ることで、サブススクリプションサービスを提供することが可能になります。

ポッドキャスターのサブスクリプションの価格は、ポッドキャスター自身で設定できるとのことです。

Appleの手数料は高すぎるのか?

今週はAppleの手数料が高すぎるのでは?と問題視するようなニュースがいくつかありました。

■ Facebook、クリエイターがFB上で稼いだ利益の手数料を2023年まで取らないと発表
■ Fanhouse、Appleの手数料30%に対するクリエイターの思いを動画で公開

まずはFacebookの手数料を取らないというニュースの件について。

こちらは、Facebookのマークザッカーバーグの投稿を解説したツイートです。

この通り、Facebookは2023年までプラットフォーム上での利益に関して手数料を一切取らず、もしFBが手数料を取る際にはAppleがとる30%よりも低い手数料にすると発言しています。


そして2つ目はFanhouseです。
こちらはクリエイターがコンテンツを収益化できるスタートアップのプラットフォームで、売り上げの9割をクリエイターへ渡し、1割割の手数料しかとっていません。
 Fanhouseの共同創設者のジャスミンさんは、Appleはクリエイターの収益の30%をApple側に支払わなければ、FanhouseをApp storeから削除すると警告されていると話し、Appleが30%の手数料を取ることによってクリエイターになにが起こっているのかという内容の動画をTwitterにUPしました。

このように、Appleの手数料30%については最近問題視されるようになっています。

最近だと、少し前にEpic GamesがAppleの30%の手数料が発端となった問題で裁判を起こしています。

なぜ、Appleの手数料は問題なのかというと、Appleはクリエイターの収益の30%をマストでとると言っているため、Twitch、TikTok、Twitter、Robloxといったプラットフォームはクリエイターに対して売上の25〜50%程度しか渡せない現状があるからのようです。

 Fanhouseのジャスミンさんは Fanhouseの取り分の30%は構わないが、クリエイターから取るのは良くないと主張しています。

今後はFanhouseのように、クリエイターエコノミー系の会社からAppleのApp storeへの手数料に対して不満の声はさらに増えていくかもしれません。

日本の副業の実態

今週は日本の副業の実態に関する興味深いデータもありました。

■ ギグワーカーの約4割が会社員、副業ニーズが上がっている
■ 副業を認めていない企業、59%にのぼる

まずはギグワーカーに関するニュースについて。

ギグワーカーといえば、ネット経由で単発仕事をする人のことですが、求人メディア「ショットワークス」などを運営するツナググループ・イノベーションズの調査によると、ギグワーカーの約4割が会社員であることがわかりました。

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出典:「ギグワーカー」約4割が会社員、副業ニーズの上昇が影響

増加の要因は副業ニーズが増加していること、企業側としてはコロナの影響でギグワーカーを採用する人が増えているとのことです。


一方で、別のニュースによると、副業を認めていない企業が59%に上ことがわかりました。

ビジネスメディア「Manegy(マネジー)」を運営するMS-Japanの調査によると、副業が認められているのは35%で半分以下でした。

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出典:管理部門「副業している」は13.9%、副業を認めていない企業が半数以上

ちなみに、こちらの調査で「副業をしている」と回答した人は、13.9%、「していない」と回答したのは61.2%となり、「検討している人」を合わせても副業に前向きな回答をした人は4分の1以下になっています。

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副業が国として具体的に解禁されたのは2018年の1月からなので、もう3年経つのですが、企業側も労働者側もまだ副業意識が低いのが現状のようです。

私個人の意見としては、副業はあってもいい、むしろあるべきだと考えています。

元々働くことが好きなタイプではありますが、20代の視点から見て、現在の日本の給与だと結婚して子供を持つことは難しいと強く感じていますし、働かないのに給料をもらい過ぎな上に、古い考えのままでデジタルなどの新しい技術を取り入れることなく、無理な労働を部下に敷いている層が多いと感じています。

その古い価値観が働きにくくさせ、さらに経済の衰退を招いていると思っています。
そんな環境の中で働いていれば、若者の視野が狭くなり、鬱になり働けなくなる可能性すらあると思っています。

広い視野さえ持っていれば、「この会社はおかしいから辞めよう」と思えると思いますが、謎に「とりあえず3年は働かないと!」といって、無駄にブラック企業で働き続ける下手に真面目な若者も多いのが現実だと思っています。

広い視野を持ち、多様な働き方を知って、経済を回していくためにも、副業は体力のある若いうちに色々経験してみるのもありなのではないかと思っています。

今週の気になるニュースまとめ

最後に今週のテックニュースの一覧です。
ピックアップされたものも含めてこれだけのニュースがありました。

6/7
■ TwitterでSuper Followsに参加条件
■ アメリカでのSNS成長率。TikTokが圧倒的
■ アメリカでの映画館での映画の視聴率、1943年は年間30回だったものの、TVの普及で3~4回に減少
■ ギグワーカーの4割が会社員と判明、副業ニーズが増えている
■ Tik Tok、世界のアプリダウンロードチャートでトップに

6/8
■ Facebook、クリエイターが稼いだ利益の手数料を2023年までは取らないと発表
■ Pinterest、ショッピングリスト機能をリリース
■ 世界のVR・AR市場、2024年までに6倍に増加すると予想
■ アメリカの消費者が買い物に使うSNS、1位はFacebookで21%

6/9
■ Instagram、ビジュアル検索を開発中
■ Instagram、アフィリエイトの機能をテスト中
■ Apple、ARヘッドセットは2022年に発売予定
■ Apple、予告していたAppleミュージックでの空間オーディオ無料配信を開始

6/10
■ Apple Podcast、サブスクが6/15に始まる
■ アメリカのEコマース市場、2021年の売上高は9333億ドル(17.9%増)、小売全体のEコマースシェアは15.3%(1.3%増)
■ Facebook、2022年の夏にスマートウォッチを発売予定
■ 委託したシステム開発が頓挫したとして日本IBMを相手取った野村ホールディングスと野村証券の裁判、野村が逆転敗訴
■ ホワイトハウス、トランプ氏が支持したTIkTokやWeChatの禁止令を一旦取り下げ
■ 日系企業、59%が副業禁止

6/11
■ Netflix、限定グッズを販売するオンライストアを開始。
■ Twitter、ニュースレターの購読ボタンをプロフィールに追加
■ Twitter、将来ビットコインで決済できるようになる?
■ TikTok、ゲーム領域に入ることを検討中
■ Appleの30%の手数料はクリエイターの敵?

6/12
■ Spotify、人気ポッドキャストのAlexandra Cooperと毒性配信契約を締結する?
■ TikTokのアメリカでのTakeover広告費、$1.4Mまで上昇、2021年Q4には$1.8M、ホリデーシーズンは$2Mになると言われている
■ Shopify、服を試着するために体のサイズを自動的に取る特許を申請
■ Shopify、ARのスタートアップPrimerを買収

6/13
■ Spotify、ユーザーの声から属性、感情、ウェアラブルからの情報をとり、曲のレコメンドができる特許申請

以上、週間マーケティングニュースでした!

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