五輪後に待つ、菅政権への逆風
８月９日をもって賛否両論のオリンピックが終わったわけですが、菅政権にとってはここからは逆風しか吹きません。
1:オリンピック中に起こったこと
まず、東京・沖縄で新型コロナウィルスの感染爆発がおきました。「安心・安全のオリンピック」を謳っていた菅政権にとってはその構想を根底から覆す感染状況でしょう。死者が少ないということを免罪符にする論客もいますが、東京と沖縄は重症患者用の別途数が危険水域まで来ており、死者だけを判断基準にするのは失当と思われます。その他患者の入院に関する政府方針を巡っても、菅政権は四面楚歌となりました。
金メダルラッシュの報道で軽減されていますが、第５波の拡大は確実に菅政権の評価・評判をさげているものと思われます。どうみても金メダルが沢山でたからと言って、支持率が好転しているとはおもえません。オリンピックの高揚感で、支持率をあげようと企図していた菅政権にとっては、逆にマイナスを食らう形になったんではないでしょうか？
2:オリンピック後に起こること
まず、連日競技の結果を報道していたマスコミは、オリンピック報道に変わるネタ探しをする必要に迫られます。そうすると少ないリソース提供で、多くの反響を取れるのは、間違いなくコロナに関する報道です。徹底的にネガティブな報道を始めるでしょう。しかもタイミングが悪い。８月８日の東京の新規感染者数は4,500人オーバーと、先週の1.5倍です。つまり、感染拡大はいまだ上昇中であり、ピークアウトがなかなか読めない最中に、マスコミはネタ探しを始めます。飢えた獣の前に、血の滴る肉を置くようなもので、オリンピック開けは恐らくコロナ報道がかなり強めに展開されるものと思われます。
感染拡大に歯止めがかからず、場合によっては大阪で起きた医療崩壊も起こりかねない状況の中で、日に日にマスコミのバッシングが苛烈なものになるとしたら、ただでさえオリンピック中に評価を下げた菅政権にとっては、致命傷になってしまうでしょう。オリンピック後に感染拡大がさらに伸展し、マスコミによるバッシングがあった後に、8月の世論調査が次々オープンになります。
その時に見るべきは「いわゆる青木率（＝政権に対する支持率＋自民党の支持率）が50％を切っているか」です。自民党の支持率があまり低減せず、内閣の支持率が激減して50％を切った場合は、菅政権で衆議院選挙を乗り切れるのかという声があがりはじめる「政局」のゴングが鳴らされることとなります。
すでに高市早苗議員が総裁選へ立候補との情報が流れていますが、これは菅政権を見切っている勢力がいることに他なりません。また少し突っ込んでいえば、直近の自民党の支持率自体は悪くないため、「菅さえ切れば、選挙を戦える」と踏んでいる自民党議員もそれなりいること証ではないでしょうか？
この状況を見るに、次の世論調査で、菅政権がさらなるダメージを負うこと自体は避けられないかと思います。そして後の日程及び政局がどう動くかはまだ混沌としています。ただ、どのような結果になるとしても、「安心安全のオリンピック」を謳いながら、感染爆発を招いた菅政権にはツケを支払ってもらう必要があり、残された余命は長くないと考えるのが妥当と思われます。
追記１：政権アンチの新聞は仕事が早いですねー。翌日からバッシングをぶっこんでいます。それにしても西日本新聞は、主義主張はともかく、ネット時代に適した長さと読みやすさでたくさんのPVを稼いでいます。読むに耐えないこたつ記事を量産することなく、PVを上げているのは今後の新聞とネットの理想的な融合の形と言えるのではないでしょうか？
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