今、地方自治体では「マーケター」が熱い！！

こんにちは。犛山創一です。

今、自治体においてマーケターの市場価値が上がっていることはご存知でしょうか。

厳密に言うと、自治体においてマーケティング思考がより重要視される時代になったと思います。

今回はマーケティング思考の重要性と、なぜそれが自治体で重宝されるのかについてお話します。

ここでいうマーケティング思考とは

そもそもマーケティングと一概に言えど、様々な手法や考え方があります。今回取り上げているマーケティング思考とはマーケティングの基礎中の基礎の類いであり、民間でビジネスを経験している方々であれば普段から当たり前に思っていることです。

一般的に、マーケティングを実際に行うには、以下のプロセスを考えていくことが基礎になります。

①　誰に
②　どのような価値を
③　どのようにして提供するか

これらをベースにした上で、①においては市場セグメンテーションや顧客のターゲティングを行ったり、②においては商品やサービスのもつベネフィットを考察し、他社と差別化を図ったり、③においては4P分析をしたり具体的な手法を考える、この考え方がそもそも今日の自治体において重要視されているのです。

なぜ民間の当たり前が自治体にとって重宝されるのか

これには民間と行政が根本的に全く違う組織であり、果たすべき責務が違うことが背景にあります。

民間企業はほとんどの場合が営利団体のため、利益を生むことで社会に価値貢献をしている。つまり、特定の顧客に対して、サービスを提供し、利益を得る組織である。

対して行政は、社会のために公平性を持って、国民（住民）の暮らしを良くするために、国民（市民）に対してサービスを提供する組織である。

つまり、行政は全員に平等に公共サービスを提供するべきだという考え方が根本から根付かれている組織ということです。

しかし、少子高齢者社会で全国的に人口減少が続く今日においては、各自治体の財政赤字や人口減少を避けるために、各自治体を戦わせるような制度が増えてきました。その一例がふるさと納税です。

そもそもふるさと納税は地方から都会への人口流出が増える中で、地方自治体における財政赤字を是正するためにつくられた制度です。

そのふるさと納税の税収を巡って各自治体は納税者をターゲッティングしたり、返礼品を選定したり、プロモーションに力を入れたりと試行錯誤をして様々な取り組みを行っています。

しかしながら、現在多くの自治体ではふるさと納税における正しい思考プロセスができていないのが現状だと考えています。

私は、これこそ民間マーケターのノウハウ、知見、経験が確実に生きる新規市場だと思っています。

まとめ

実は、ふるさと納税以外にもSNSによるプロモーションやワーケーション促進のための施策づくり、まちづくり施策の検討などマーケターの活躍できる機会は自治体にはありふれています。

今は無知の自治体市場でも、自身の民間ノウハウが活用できる市場が自治体にはありふれていること、これだけでも知っていただけたら嬉しいです！