新卒の初任給が上昇、春闘の賃上げ予測は4.47%
懐疑的な見方もあるが、悪いニュースではない。
中小企業のほうはよくわからないが、まずはどこかの景気が良くならないと全体に波及しない。
人材獲得競争が起こるのは良いことである。
人手は余っているほうが悲惨なのだ。
足元の日本の景気は良くはないが、悪くもない。
先行きはなんとも言えないが、増税や利上げなど、余計なことをしなければ徐々に上向くと思っている(希望的観測を含む)。
世界経済はなんとも言えない。
アメリカは悪くなさそう。
まもなくトランプ政権が発足し、石油・天然ガスの生産を拡大するとも言われている。
原油価格が下がれば、世界経済にとっても、日本経済にとってもプラスである。
中国経済は悪い。
対策は打っているが、不良債権の処理や習近平の経済観、さらに高関税で対米輸出が打撃を受け、回復する可能性は低い。
かつての日本のような長期デフレ、もしくはかつての日本以上にきついかもしれない。
人口の問題もあり、中国は苦しい局面に入る。
状況を観察し、悪影響を最小限にすることを考えるべきだろう。
具体的には人の流入の抑制、土地買収の制限、サイバー対策など。
自国(中国)の経済が悪く、統制も厳しくなり、アメリカも対中姿勢が厳しくなり、逃げ道として社会保障が充実しており、警戒の緩い日本が狙われる可能性がある。
何度か書いているが、困っている人に親切にしても、仇で返されることがある。
嫌な世界であるが、これが世界の現実である。
「助け合いの精神」の行使は、相手を見て判断する必要がある。
世界は日本のようにやさしくない。
「最後に立っている者が勝者だ。騙されるほうが悪いんだ」
というのがグローバル世界なのである。
前にも書いたが、かつて日本は中国に親切だった。
今どうなっているか。
産業は安価な中国製品に苦しめられ、領土は脅かされ、軍事力で威圧されている。
仇となって返ってきている。
日本経済に戻る。
述べたように、増税や利上げ、過剰な外国人労働者の受け入れなど、余計なことをしなければ悪くないはずだ。
もっとも、経済は水ものであり、何か突発的なことがあればガクンと落ちることがある。
そのときは減税か財政政策を打てば良い。
何もなければ悪くなさそうなのだが、もう一段盛り上げたいところである。
今手を打つなら減税が良いだろう。
財政政策は有効なのだが、中抜きやその後の負担増がありそうで、あまり前向きになれない。
可処分所得が増えれば良いので、年収の壁はせめて150万ほどにすべきだろう。
あとはすぐにはできないが、社会保障制度にメスを入れるべきだろう。
令和6年度の社会保障給付額は137兆円。
保険料収入が80兆円、地方負担が17兆円。
約40兆円足りず、国庫から補填している。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001334417.pdf
「年金」は削れないとして、「医療」と「福祉その他」は削る余地があるはずだ。
生活保護の医療費扶助は年間1.4兆円ほどであり、削っても良いだろう。
生活保護自体も世帯によっては20万近く給付されており、下げられる。
医療費についても薬をもらうために定期的に診察を受けるなど、必要なのだろうか?
今の時代、オンラインやAIでも診断可能だろう。
国の一般会計予算を見ると、社会保障の補填と地方自治体への交付金で歳出の約半分を占めている。
社会保障費は国税と別に納めており、負担の大半が社会保障に充てられている。
私は国債発行で問題ないと思っているのだが、国債を増やしたくないのなら社会保障に切り込むしかない。
手厚い社会保障制度はありがたいのだが、金銭的に支える側が持たなくなったり、安全保障を危うくしては元も子もない。
どうしても暗い方向に行ってしまうが、日本経済の先行きは暗くはない。
「変なことをしなければ」である。
今、増税や利上げをすれば、日本経済はまた沈んでしまう。
日本経済はようやく冬の時代から抜けてきたところである。
回収するのはまだ早い。もっと暖まってからである。