野村・日本IBM訴訟について

みなさんおはようございます🌞
西日本の天気が心配ですね…西日本豪雨の時のような状況にならないことを祈るばかりです…

今日のnoteのテーマは、システム業界では特に話題となっている「野村と日本IBMの訴訟問題」について。
世の中の企業にアグレッシブなDX戦略の推進が要請されている昨今、他人事ではないトピックだと思います🤔

1. 野村・日本IBM訴訟問題とは

2012年11月、野村證券がラップ口座向けに進めていた日本IBMとのシステム開発プロジェクトが、日の目を見ずに頓挫しました。
このシステム開発の頓挫はベンダー側に責任があるとして、野村ホールディングスと野村証券が日本IBMを相手取って約36億円の損害賠償を求めた裁判を起こしました。

4月に東京高裁で行われた控訴審では、野村側に責任があるとして1億円の未払報酬の支払いを命じています。現在のステータスは、野村側の最高裁への上告申請が受理されるか否かですが、有識者の見解としては、「システム裁判で最高裁が上告を受理するケースはほぼない」とのことです。

東京高裁は、野村側が日本IBMによる工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクトの途中で多くの要件を追加した姿勢を問題視しました。

特に、システム仕様を策定する上で重要な役割を担っていた野村のユーザ部門のX氏の振る舞いについて指摘しています。

もともと、野村は“パッケージソフトに合わせて業務を最適化する“というシステム開発方針でありました。しかし、社内で力のあるX氏は、会社方針に反して自身の現行業務を維持することに固執し、日本IBMサイドに追加要件を多発させ、工数削減提案も聞き入れなかったようです。

また、日本IBMの担当者に対して“攻撃的・辛辣“な表現で苦情を申し入れていた事実も報告されています。

2. 何も知らない経営層と風通しの悪い社内風土

報道を見る限り、個人的には野村側の非協力的な姿勢がプロジェクトの頓挫に繋がったと思いますが、根本原因は“何も知らない経営層“と“風通しの悪い社内風土“ではないでしょうか🤔

通常、新たなシステム開発は、発注者にとっては大規模社内プロジェクトの位置付けとなり、経営層が深くコミットするかと思います。

ただ、いわゆる大手企業の経営層は年功序列で出世してきた社員であり、彼は必ずしもシステム構成や開発プロセスについて精通していないイメージがあります😩
にも関わらず、担当部署に対して多くのオーダーをしている印象があります。

発注者としてベンダー側に要望を伝えることは当然の姿勢ではありますが、これはあくまでベンダー側と密に議論を重ねている前提であり、立場を利用して一方的に無理難題をリクエストするのは、よろしくないと思いますね…

また、発注者自身の風通しの悪い社内風土も悪影響を与えています。

システム開発プロジェクトは、基本的には情報システム部がマネジメントします。
自分の会社のシステムに精通している情報システム部はベンダー側と議論を重ねながら要件定義や基本設計、基礎設計を詰めていきます。

しかし、そこに“何も知らない経営層“が自由奔放な意見を述べてくることがあります。
もし、その意見がプロジェクトの進捗に支障をきたすものであれば、きちんと情報システム部が弾き返せば良いのですが………風通しの悪い環境だと反論できない場合もあります。

こうした社内風土改革も考えていく必要があるかもしれません🤔

3. 密なコミュニケーションと適切な意思決定管理

世の中的にDX戦略の重要性が騒がれている昨今、大規模なシステム開発プロジェクトを進めていたり検討している企業も多くなっているかと思います。

やはり重要なのは、発注者とベンダーの密なコミュニケーション、同床異夢とならないように要件定義や設計等をきちんと議論し共有しておくことです。
発注者とベンダーという“契約上の関係“を超えて、“１つのチーム“という意識を持てるようにしたいですね🙆‍♂️

発注者内部においてもシームレスにシステム開発プロジェクトが進むように、経営層と情報システム部が胸襟を開いて議論を重ね、開発するシステムのディテール部分まで共通イメージを深めておくことが大事です。

また、発注者とベンダーは、両者のコミュニケーションや意思決定の経緯を議事録やメールで、きちんと記録として残しておくことが必要です。
“なあなあ“な雰囲気でプロジェクトを進めると、“言った言っていない問題“が発生し、最悪の場合は訴訟に発展するので、しっかりとケアしておきたいところです🤔

いずれにしても、野村・日本IBM訴訟問題は、対岸の火事ではないトピックですので、今後の展開に注目していきたいと思います🙆‍♂️

それでは👍👍👍👍👍