日本一かんたんな社会の話②LGBT理解増進法の問題

　日本一かんたんな社会の話②はLGBT理解増進法についてです。正確には「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する 国民の理解の増進に関する法律」という名前の法律で令和5年6月23日に施行されました。

一般にLGBTと呼ばれているものは正式にはLGBTQ+と書くようで、一つ一つの文字が様々な性的指向のことを表しています。

・Ｌ＝女性が性的対象である女性
・Ｇ＝男性が性的対象である男性
・Ｂ＝女性も男性も性的対象である人
・Ｔ＝身体の性と自分の性が違うかも（もしくは違う）と感じる人
・Ｑ＝自分の性的対象がどちらなのか自覚が無い（分からない）、もしくは自分の意識する性がどちらなのか自覚が無い（分からない）人
（性的対象とは恋愛感情を抱く、性欲を感じる、その両方のすべてを含んだ言葉です。）
この中でも国がよく焦点としているのがＴ＝トランスジェンダーと呼ばれる自認する性と身体的な性が異なる方々のことで、これに対する配慮をした社会を作ることを求めています。

　ここまで聞いただけだと、なんだこの法律良いじゃん、って思いませんか？では、そのLGBTを推進した結果、こんな事実が起きていることはご存じでしょうか。
①米国の大学生の40％は自分がLGBTQだとしている
②LGBT推進国である英国ではこの１０年で性転換手術を望む少女が4400％増

①を見て40％ってそんなにLGBTの人っているんだと思いませんでしたか？じつはそこが落とし穴なのです。
あなたがまだ恋愛未経験、もしくはまだ恋愛に興味がなかったころを思い出してみてください。そのころに虚構か現実か男女も年齢も関係なく「この人好き」と思ったことありますよね。「あこがれる」ともいいますね。

若い時いろんな人に惹かれたことありますよね。重要視するのは、自分を惹きつける魅力や能力を持った相手かどうか、惹きつけるシュチュエーションで出会ったかどうか、好きだと思えるかどうかの方であり、実は性別どころか、実在するかどうかすらもあまり重要ではありません。

若いうちに他人に興味を持ち、家族以外に自分の世界を広げていくことは、とても大切な自然なことです。しかし、そんな時期の若者に「あなたは自分がLGBTQのどれかかもと感じたことはありますか＝身体的な意味での異性「以外」に惹かれたことはありませんか？」と聞くわけです。加えて、Qの意味は「自分でもよく分からない」です。若くてまだまだえっちなことに興味を持てあましていた年代のころ、えっちな動画や漫画、グラビアに「まったく興味を持ったことがない」人はほぼいないでしょう。ではその時に、「私は（人間の）男性の（女性の）もの以外は一切興味がありませんでした。」と断言できる人っていますか？こういう年代の興味とは性的なものの中に未知への興味が含まれています。だから、色んなものに興味を持つのは自然なことなわけです。しかし、それがこの法の下ではＱなので特別扱いされるべきだという判定をされてしまうわけです。だから、これはどうしてもyesとなりやすい誘導質問なのです。

これを補強する事実が②です。
この②ですが、なぜ「少女の」LGBT自覚者が増えたのでしょう。
思い出して欲しいのですが、特に若いころって、男に比べると、女同士で手をつないだり、ハグしたりという接触を含めたコミュニケーションを取っている光景って、ぜんぜん珍しくないですよね？ではこの時、その女子は相手の同性に対して「１ミリも相手のことが好きだという感情はない」なんてことはありえるでしょうか？もちろんNOですよね。
その年代の女子に「あなたは自分がLGBTQのどれかかもと感じたことはありますか＝身体的な意味での異性「以外」に惹かれたことはありませんか？」と聞くわけです。「自分はそうかも」と思う人がいても何ら不思議ではありませんよね。

ではこの①、②がなにを示しているのでしょうか。
それはLGBTQであることが正しいとか間違っているとかではなく、だれもが性的自覚が固まるのには時間と経験が必要で、そこには個人差があり、例え一度LGBTQを自覚したからといって、「若い子たちにとっての性自認とは今日自認しても、明日には違うものに変わるかもしれないという程度のものである」ということです。危険なのは、その若い人たちが安易に「なるほど、私はLGBTQ+なんだ！私はみんなと違うんだ！LGBTQ+として生きなきゃ！」という結論になることなのです。
しかし、現状の日本社会はそんな年代に対し、学校の授業で「あなたたちの中には男と女とLGBTQの人がいます。あなたはどうですか？考えなさい。」と迫り、まるで一日でも早く自分がLGBTQ+かどうかを決めなくてはいけないような空気感を作っていることが問題なのです。

マツコ・デラックスさんを見ればわかるように、この国はそもそもLGBTQに対し寛容な国、好意的に受け入れてきた国です。基本的な考え方は「本人が良いなら好きにしたらいい」であり、国が個人の性的指向をどれかに固定することを勧めたりはしてきませんでした。その日本にはたして、ほんとうにこの法は必要なのでしょうか。

必要なのはこんな向きの対策ではなく、性自認を悩む人へのもっと悩みを相談しやすい環境づくりの方であり、身体をいじる以前にもっと気軽に試せる環境づくりではないでしょうか。英国がLGBTを推進した結末が示すのは、若いころに金髪にしてみたり、お化粧したり、その延長戦上でちょっと異性や中性になることにあこがれるなんて、そんな誰にでも起きえる若気の至りが大量の性転換手術の爆増につながっているという事実です。若いころのやんちゃは大半の方が大人になるにつれ、消えていきますよね。それを国が同調圧力を作り上げ、若いうちに無理やり性転換手術に結び付けている。それが英国の示す結果であり日本の未来なのではないでしょうか？

以下はLGBT関連の法や制度の問題点です。
文部科学省は生徒指導提要
の中で、性同一性障害に対し、早期発見や対応を求めています。
つまり、問題が起こったとして早期処理してください、と指示しているわけです。https://www.mext.go.jp/content/20230220-mxt_jidou01-000024699-201-1.pdf
しかし、法律の中では第一条にその目的を「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現」としています。https://elaws.e-gov.go.jp略）性的/document?lawid=505AC1000000068_20230623_000000000000000
問題視することが寛容なのでしょうか？

現在、上記指導提要の中に「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」として、トランスジェンダーの生徒に対し、
更衣室 　・保健室・多目的トイレ等の利用を認める。
授業　　 ・体育又は保健体育において別メニューを設定する。
と言ったことを複数教育現場に指示、これを小学校や中学校の教育に組み込んでいこうとしています。
教師に「あなたたちの中には男性と女性と見た目は同じでも反対の性を持つ人がいます。差別しないようにしましょう。環境を分けます。」と聞かされ、子どもはどう考えるでしょう？
まずは自分の性を疑うでしょう。そして、友達の性も疑うでしょう。子どもは想像力が豊かです。「実は自分は魔法が使える」と思ってみたり、「実は隠された能力がある」とか「自分はかわいそうな境遇に生まれたんだ」とか真剣に考えるのが普通の子どもですよね。
そんな年代に、こんな情報を入れ、さらにそれを理由に特別扱いされている子を見たら「自分が（あいつが）特殊なんだ」と考える子どもが多く現れることや、それがむしろ自分と他人の間に強い境界線を作ることは容易に想像できます。これが差別をなくす方法なのでしょうか？若人が人間として成長するうえでとても大切な、悩み揺れ動くことを否定する方向に向かっているだけなのではないでしょうか。その結果、性転換手術を勧める社会とは一体だれが幸せになるのでしょうか。

実は法律的にも
『第十二条　この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。』とあり、現状政府が押し進める方向の社会整備や学校教育では、先々、女性はもはや安心して公共のトイレや風呂、温泉などにも入ることができなくなることなどから、この条文と相反していることがわかります。
また、厚生労働省が行った調査によると
『厚生労働省資料 ※令和元年度厚生労働省委託事業 「職場におけるダイバーシティ推 進事業報告書」（抜粋）』
https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/meeting/k_2/pdf/s3-2.pdf
では、LGBの方への調査『性的マイノリティであることを理由に、働く上で困っていること』の回答で最も多かった答えは『相談先がない』『ロールモデルとなる人がいないため、キャリアプランを 描けないこと』『プライベートの話をしづらいこと』などの選択肢を差し置いて、『困っていることは無い』が２位の『プライベートの話をしづらいこと』の４倍以上の得票を得ており、また、Ｔの方への同じ調査でも、２位の『自認する性別と異なる性別でふるまわなければならな いこと』の倍以上の得票を得ている1位の回答が『困っていることはない』でした。この法律は、一体だれのための法律なのでしょう。

社会的にも性犯罪やいじめの増長を予見させる上に、LGBTのためにこの先女性が困ることになると、ほんとうのトランスジェンダーの方々の肩身も狭くし、若い人にとってもトランスジェンダーである可能性を楽しみ、試すことではなく、思い悩み、決断することに意識を向けさせている。
これでは事実上「トランスジェンダーになる決断させる法律」であって、トランスジェンダーに寛容な社会を作る法律ではありません。
子どもたちを強制性自認の異常な社会に落とさないために、この法は変えていかないといけませんね。