消費税無申告の代償とは？金銭的なペナルティだけでない恐怖

2024年4月2日 10:17

今回は、こちらの記事の紹介です。

消費税の無申告者の個人事業主が
増えているというニュースです。

なんと、前年より
44.9%も無申告者が増えたのです!!

これ、非常に危険です。

今回は、無申告による
「危険性」をご紹介します。

消費税無申告の現状

まずは、消費税の無申告の概要をお伝えします。

なんと、消費税が無申告だった
個人事業主は、前年比144%の7,615人。

一人当たりで納めた税額は、
260万円です。

消費税は、「儲け」にかかる税金ではなく
「消費」という行為にかかる税金ですので、
儲かっていようが、いなかろうが
売上が発生すれば、納税義務はあります。

ただし、2年前の課税売上げが
1,000万円を超えていなければ
納税義務は免除されます。

ここが、消費税の無申告に
陥ってしまう（勘違いをおこしがち）
論点ですので、注意が必要です。

インボイス制度が導入された
令和5年度が激増していないのか
非常に心配になる数字です。

「遅れていたら、
後から払えばいいでしょ」
と思うかもしれませんが、
遅れた代償は、残念ながら
そんなものでは、済みません。

この次からは、「代償」をご紹介します。

では、まずは数字に表れる代償です。

これは、申告をしなかった事に対する
ペナルティとなる税金です。

金額により15%～30%です。

こちらは、本来納めるべき日から
実際に納めた日までの「利息」に相当する
ペナルティの税金です。

加算税と合わせて納める必要があります。

具体的には、以下のサイトで計算できますので
気になる方は、ご参照下さい。

言ってみれば、
加算税や延滞税は、お金を払えば
済む問題には、なります。

問題は、いくらお金を払っても
済まされない問題にあると
私は、考えています。

次は、そちらを紹介します。

さて、ここからは
数字には表れない大きな大きな代償です。

皆さんが、学校の先生だった場合に、
・宿題の期日を守らず、かつ、解答が間違っていた人
・宿題の期日を守ったが、解答が間違っていた人

どちらの生徒に対して、
次回以降、要注意人物として
目を光らせますか？

きっと、大多数の人が前者だと思います。

このような状況は、
税務署の職員の中にも起こり得ます。

無申告をした人は、
一挙手一投足、見張られます。

しかも、一度張られたレッテルは
そう簡単には、はがれません。

かなりの高い確率で
税務調査がやってきます。

このような状況にならないためにも、
日々の経理処理と
納税資金計画が重要なのです。

今回は、消費税の無申告となっている
個人事業主について、紹介しました。

無申告をおこすと、
その代償は大きなものとなります。

安易に、無申告とならないよう
日々の取り組みが重要です。

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