住宅ローン控除の改正点（令和6年から）
今日は、住宅ローン控除について
ご紹介します。
以前にも紹介しましたが、
来年令和6年より、またまた大幅に
縮小されます。
今回は、令和6年からの改正を
紹介していきます。
限度額や年数が縮小します
さて、住宅ローン控除内容ですが、
以下の税制改正大綱により示されています。
そんな控除の改正内容ですが、
限度額は、どの区分も下がっています。
それぞれ500万円～1,000万円限度額が下がりますので、
最大で100万円弱の控除が受けられなくなります。
適用対象外の住宅も・・・
この改正の内容ですが、
ひとつ影響のある改正があります。
それは、「その他住宅」の控除2,000万円を
受けられるのは、かなり限定的となります。
この注意書きですが、簡単に言うと
以下の住宅のみが適用できます。
・令和5年12月31日までに建築確認を受ける
・登記簿上の建築日付が令和6年6月30日以前
この改正だと
省エネの住宅等でない場合は、
今年中に建築確認を受けないと
控除が難しいということです。
この改正は、
事前に確認しておかないと
大変なトラブルになり兼ねます。
省エネ住宅に該当するのか
事前に確認しておきましょう。
省エネ住宅とは？
では、省エネ住宅とは何か？
ですが、以下の資源エネルギー庁の
サイトで紹介されています。
省エネ住宅では、
断熱等性能等級（断熱等級）４以上
かつ
一次エネルギー消費量等級（一次エネ等 級）４以上
という要件があり、
証明書も必要となります。
当然ですが、省エネ住宅になれば
建築費用も高くなることが想定されます。
その場合は、
補助金が使えるものがないか
等も、検討する必要が出てきそうです。
省エネ住宅はどのくらい？
では、肝心な省エネ住宅の割合が
どのくらいか？ですが、
国土交通省の統計が以下となります。
戸建て住宅では、
87%が省エネ基準適合となっていますので、
9割近い住宅が適合している状況です。
共同住宅においても、
70%前後となっておりますので、
かなり多くなっています。
コストはどのくらい高くなる？
次に、追加で必要となるコストです。
戸建て住宅の場合であれば、
約87万円の追加コストと試算されています。
実に、総建設費の4%に値します。
87万円あれば、家具を買ったり
外構費用の一部になったりと
バカにならない金額ですので、
大きな影響があります。
また、年間の光熱費の削減効果では、
回収に35年かかる試算ですので、
電気代が安くなることへの
期待もあまりできないと
考えた方がよさそうです。
まとめ
今回は、住宅ローン控除の紹介でした。
前回2年前の改正では、
控除率などが主でしたが、
今回は、適用できる住宅にも
改正が入っております。
この改正内容だと、
適用できると思っていたけど、
適用できなかった
というケースがあり得ます。
このようなケースが発生すると
今後のライフプランも
大きく変化せざるを得なくなります。
事前の確認が非常に重要となりますので、
住宅メーカーに確認するようにしましょう。
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