行政書士法人を設立したい！
こんにちは、山梨県北杜市のまちの税理士です。
現在まちの税理士は行政書士法人を設立しようと準備を進めているところです。
今回は、なぜまちの税理士が行政書士法人を設立しようと考えたのか、思いを巡らせてみました。
（１）行政書士の登録
行政書士法人の設立といっても、まずは行政書士の登録をしなければなりません。
行政書士法第二条において、税理士は行政書士になる資格を有することになっていますので、行政書士の登録申請が可能となっています。
（２）行政書士”法人”とする理由
「街の法律家」として、この地域に永続的に存在していくために、個人事務所ではなく、法人として経営することにしました。
ちなみに行政書士登録当初から行政書士法人の社員になろうとする場合に、手間や手数料を軽減する方法がありました。
（３）行政書士法人を設立する目的
主たる目的は３つあります。
①包括的に相続業務を担いたい
専門家が関わる相続業務は、相続開始後の事務作業としてのサービス（行政書士による遺産分割協議書作成、司法書士による不動産の相続登記、税理士による相続税の申告など）が大半ですので、相続開始前から相談業務としてのサービス（エンディングノートの作成、遺言書の作成、生命保険契約の提案など）を積極的に提供していきたいと考えています。
②補助金の代理申請を担いたい
行政書士法人として認定経営革新等支援機関に登録し、補助金の代理申請を受託したいと考えています。
行政書士業務として代理申請ができることから、書類申請料としての基本報酬を設定し、採択された場合には成功報酬から基本報酬を差引いて負担していただこうと考えています。
認定経営革新等支援機関に登録すれば、認定経営革新等支援機関検索システムから支援実績を確認することができますので、他の専門家・実務家とアライアンス関係を構築し、高い採択率を目指したいと考えています。
③行政書士の資格を取得した方の受け皿になりたい
副業として行政書士の資格を取得されている方の受け皿になることも考えています。
（４）最後に
「税理士事務所の付加価値”額”を上げるために、税理士事務所のサービスの種類を増やす」という考えは、スタッフの負担をともなうため容易ではないとまちの税理士は判断しました。
行政書士法人の設立により、将来的に相続税の申告が円滑に進められることや、結果としてまちの税理士事務所の顧問契約先の維持及び顧問契約先の獲得に繋がればいいのだと考えています。
行政書士法人の設立は、まちの税理士の⬇️「想定したなら、急がば回れ」の一例です。