緊急事態宣言・発令

軽い感じで書こうと思ったら堅苦しい記事になってしまいました。かつ長いです。それでもOKという方はぜひご覧ください。

昨日、緊急事態宣言が発令されましたね。対象の地域は7都道府県で、僕の住んでいる地域も含まれています。在宅ワークができない仕事なので、普段と変わらずに出勤しました。

街は落ち着いていて、特段変わった様子はありません。皆さんの地域はいかがでしょうか。ひとまず、今回の宣言による自粛要請は5月6日まで続くということで、羽を伸ばせない日はまだしばらく続きそうですね。

僕は1ヶ月でも2ヶ月でも閉じこもれと言われれば積ん読の山があるので全く困らないのですが（笑）さすがに運動不足が心配されます。

■緊急事態宣言について

今回の緊急事態宣言ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正）という法律に基づいて発令されました。新聞で大まかな内容は確認していましたが、この法律の原文ってめちゃくちゃ長いんですね。なんと78条もありました。

元々、この法律には今回の新型コロナウイルスについては適応外だったので、初動が遅れただの何だのと言われてしまいましたが、3月にコロナにも対応できるよう改正し、晴れて？今回の宣言がなされたわけです。

念のためこの法律による緊急事態宣言の特徴を挙げておきます。

▶不要不急の外出自粛要請ができる（強制力なし）

▶学校、福祉施設、娯楽施設、その他多くの人が集まる施設に対し停止要請（強制力なし）

▶医薬品や食品などの売り渡しを事業者に対し要請できる（強制力あり）
※物資を隠したり、持ち出したりすれば半年以下の懲役や30万円以下の罰金

▶臨時の医療施設を開設するために土地や家屋や物資を同意がなくても使用できる（強制力あり）
※開設のための立入検査を拒否や妨害などした場合30万円以下の罰金

外出自粛に法的拘束力はないということで、結局のところ国民1人1人の行動や判断を委ねられたということになりました。「国民の品格」が問われているということなんでしょうか。でも、政府には問われたくないですよね（笑）

■懸念点

感染拡大を抑えるためには必要と感じますが「遅い」「やって当然」などの声も多い一方で、東京新聞に「緊急事態宣言には副作用がある」との記事がありました。筆者は専修大教授の山田健太氏。氏によると、

法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意的な法運用が可能だ。「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬…中略

と指摘しています。また、

解除後の「規制慣れ」も豊かな社会の維持にとって大きな障害だ。…中略…平時における自由の制限を受け入れやすい素地をつくることになる。

とも言っています。要するに政府の権限が大きくなることによる国民の自由の制限を心配しているのです。これは憲法への『緊急事態条項』創設への懸念と同じ論理です。

今回の外出自粛要請には強制力はありませんが、それでも少なからず生活に影響は出ていることと思います。影響が出ている以上やはり政府の動向には気をつけていなければならないのだという教訓になりました。

■あとがき

とは言ったものの、感染の拡大阻止には必要でしょう！世界各国ではもっと強い「都市封鎖」が行われていますし。完全に国民任せになったら感染拡大は必至。そしたら自由もへったくれもなくなってしまいます。

休業要請により影響する従業員の所得補償や、経済対策など問題は山積ですが、この宣言にはやむを得ないというのは誰もが思うところでしょう。

ここまで書いて思ったのは、東京新聞は政権に反対的な立場と言われるので、やはりそういう論調になるのかってことでした。でも、色々な視点があった方が良いですよね？一番避けたいのは「知らなかった…」と後悔することだと思います。

ということで、これからも新聞アウトプッターは日夜新聞チェックに勤しむことにします。…誰かツッコんでください（笑）僕は読書アウトプッターです。

■参考資料

▶産経新聞2020年4月8日付、朝刊
▶東京新聞2020年4月8日付、朝刊
▶e-Govホームページ

e-Gov法令検索