「岸田は増税していない」はデマ。地獄の大増税の現実。
最近、自民党支持者の方が「実は岸田総理は増税をしていないのに、イメージだけで"増税メガネ"と呼ばれている！」と嘆いているのをよく目にします。
もちろんこれは間違いです。岸田は増税をしまくっています。
岸田の増税は大きく二つに分かれます。一つは法律や行政の決定で決まった「普通の増税」。そしてもう一つは公的に決定されては居ないけど、実質的には国民の負担が増えている「ステルス増税」があります。
今回はこの２つを詳しく解説します。
岸田は大増税をしている。
まず事実ベースで「岸田総理は増税していない」に真っ向から反論しますが、岸田は増税をしまくっています。
少子化の原因は社会保険料が髙過ぎて現役世代にお金がない事ですが、その少子化を改善する為に社会保険料を更に上げるというのは狂気でしかないです。
そしてこうした細かい増税に加え、一番大きいのはやはりインボイスでしょう。
インボイスは小規模事業者以外でも対応に事務処理が増え、その負担は４兆円もあると言われています。
そしてこれも自民党支持者の方がよく言うのですが、前の内閣で決まった事は今の内閣には責任が無いんだ、というような論理です。
もちろんそんな事はなく、前の内閣や国会が決めた事でも、今の政権は取り消せるのであって、インボイスは完全に岸田の責任です。
更に岸田は一度は取り消したものの、金融所得税の増税にも意欲を見せており、大きな爆弾として残っています。こんな事をすれば企業も投資家もこぞって日本を見限る事は明らかで、すでに言及するだけでも株価が下がるなどの悪影響が出ています。
以上のような理由で、岸田は普通に増税をしています。
「増税していない」というのは間違いです。
しかしこうした「普通の増税」よりも、更にヤバいのがステルス増税です。
ステルス増税① インフレ・円安
さて、ここからが本番です。
国会や行政で決定した訳では無いけど、自然と国民負担が上がっている「ステルス増税」があり、これが本当に地獄です。
その一つが財政赤字の拡大に伴うインフレ・円安です。
財政赤字が拡大するとインフレ・円安になるメカニズムは下記で深掘りしたので、よければ合わせてご一読ください。
噛み砕いて言うなら財政赤字が膨らんで通貨の流通量が増えすぎる事で、日本円の価値が下がっているという事です。
もっと噛み砕いて言うなら、貴重な資源やモノなどのリソースを、政府主導でどうでもいい事業に回しているという事になります。
それによってどんな問題が起きているのか。
まず皆さんも実感されていると思いますが、インフレが起き物価が上がります。
政府がどうでもいい事業にお金を使う事で、資源やモノや労働力などのリソースが不要な事業に回る。不要な事業は何も生み出さないので労働者の賃金は上がらず物価だけが上がり、実質賃金が下がるのです。
そして円安が進み、日本円の価値が下がります。
円安はただ生活が不便になるだけではありません。言い換えるなら世界中が「日本には価値が無いから資源やモノなどのリソースを回さなくても良い」と判断し始めたという事です。
これから生命線である石油などが輸入できなくなり、いよいよ日本の社会は崩壊に向かいます。
結局、本当に付加価値のある事業ならば利益が出るはずで、わざわざ政府が支援しなければならないという事は、あまり必要のない事業であるという事です。
もちろん例外もあり、例えば軍隊はシビリアンコントロールが機能しないと市場そのものを脅かす可能性があるので、とりあえずは政府が担当すべきです。
しかしそうした理由がなく、ただ主観で「必要だから」「経済成長するから」と根拠無く決めつける、それが上記のようなインフレ・円安を引き起こし、国民を困窮させるのです。
これは今までの自民党政権でずっと修正されなかった失敗なのですが、やはり岸田も改める気が全くないようです。
「新しい資本主義」という、要するに政府が主観的に必要だと判断した事業に金を出しまくるという事をしていくようですが、もちろん必要な事業ならば市場の中で消費者に支持されて勝手に拡大していくもので、岸田は全く必要の無い事で財政赤字を拡大させようとしています。
これはまさにインフレ・円安を拡大させる方針であり、
間違いなく実質的には国民の負担を増やす、ステルス増税でしかないのです。
ステルス増税② 賦課方式の年金制度
岸田が行っているもう一つのステルス増税は年金です。
よく誤解されますが、年金は老人が自分で積み立てたお金を崩しているのでは無いです。
若者から老人に「仕送り」をする賦課方式という仕組みなのです。
よって当然ながら少子高齢化で若者が減って老人が増えるほど、年金の負担はどんどん上がります。
もちろんデータでも事実として年金の負担はどんどん上がっています。
この年金の「賦課方式」という仕組み、どこかで見た事は無いでしょうか。そう、マルチ商法と全く同じです。
後から入った人が先に入った人にお金を払う。しかし少子化で新しく入る人が少ないので、後から入った人の負担がどんどん増える。というマルチ商法と全く同じ失敗をしています。
マルチ商法を違法にして取り締まっているはずの政府が全く同じ事をしているのは矛盾していますが、もちろん岸田は年金制度を是正する気がありません。
なぜならもう日本は有権者の多くが高齢者だからです。
高齢者に不利な政策をすると政権が倒れるからです。シンプルな理由です。
高齢者だけが得する為に若者を徹底的に搾取してやろう、国が滅ぼうが全く関係ない、これが岸田政権の本質です。
まとめ
今回の記事の要約は以下です。
・岸田は普通に増税を決定している。
・岸田が決めた訳では無くとも、インフレ円安や賦課方式の年金制度と言った、ステルス増税が横行している。
という内容になります。
この記事を読んで「絶望的な状況だけどじゃあどうすればいいの？」という改善策は後日、記事にしますので、よければnoteのフォローなどお願い致します。
「減税通信！」の活動を支持して頂ける方は、ご支援の程よろしくお願い致します。