【売りたい方】⑤不動産売却で失敗しない為に伝えたい7つこと
このブログをご覧いただきありがとうございます。
全7回シリーズの5回目です。
1回目はこちらです。
私の自己紹介につきましてはこちらをご覧ください。
私が皆様にお伝えしたいのは以下の7つのことです。
1.不動産売却の流れを把握しましょう
2.不動産の売却価格を決めましょう
3.適切な不動産会社を選びましょう
4.媒介契約の種類による違い
5.取引に必要な費用について把握しましょう
6.一般的な契約内容について
7.引渡し後の責任について
今回は、
5.取引に必要な費用について把握しましょう
について、細かく説明いたします。
5.取引に必要な費用について把握しましょう
売主が取引で負担する費用は以下の通りです。
A. 仲介手数料(価格目安：物件価格の3％+6万円＋税)
売主が不動産会社に支払うお金です。一般的には基本的な広告費や契約準備、登記補助や決済補助は仲介手数料の範囲内で行う業務です。
B. 境界関係手続（価格目安：1万円～100万円）
不動産登記法の改正以降、境界確定が買主の契約の条件とされることが増えました。全宅連の契約書でも境界の明示が売主の義務として謳われていることが多いので、予算を取っておいていただいた方がいいです。境界関係は特約等で排除すること（0円）や、簡易的な手続き（単なる使用エリアの確認で1万円くらい）にとどめることも可能です。
C. クリーニング費用(価格目安：5万円～10万円)
売主が居住中の物件を売却する場合、トラブル防止のため、清掃後の引渡しをお願いしています。売主は引越し作業と清掃が重って大きな負担になることから、清掃業者に任せることが多いです。
D. 移転先契約費用（価格は契約内容による）
賃貸の場合は敷金や仲介手数料、火災保険料などです。
E. 解体工事費用（価格は建物内容による）
売主が建物解体工事をする場合に必要な費用です。建物の工法と面積により、費用は大きく変わります。他の業者に比べて異常に安い金額の業者は要注意です。その業者が不法投棄したら、発注者も責任を問われることがあります。
F. 浄化槽清掃代（価格目安：5万円）
浄化槽が設置されている建物では退去時に汲み取りを済ませておくのがマナーです。解体工事の際にも汚物が残ったままでは作業できないので、汲み取りが必要になります。
G. 本人確認情報作成費用(価格目安：10万円)
売主が権利証又は登記識別情報を紛失した場合に必要になる費用です。
売主にローンの残額がある場合は、売却の引渡し時にローンを全額返済できるようにしなければなりません。売主が売却価格を決定するとき、これら諸経費を考慮した価格設定をする必要があります。
H.所得税
不動産を売却したことで利益が発生した場合に、利益に対して所得税がかかります。相続や贈与でもらった不動産を売却する場合は要注意です。また、不動産を所有していた期間によって税率も変わります。販売価格が決まったら、一度税務署に確認に行くことをお勧めしています。
シリーズ1回目でご説明した流れは次の通りです。
【復習】不動産を売却する一般的な流れについて
【契約前から契約まで】
① 不動産会社を数社選定する
② 不動産会社に不動産調査と査定依頼をする
③ 不動産会社の説明を受け、売出し価格を決定する
④ 税務署にて売出し価格で販売した時に、課税があるか確認する
⑤ 不動産会社を選択し、媒介契約を締結する
⑥ 反響があったら案内を実施する
⑦ 購入申込を受領する（買主が差入れてきた場合）
⑧ 金融機関に抵当権抹消の相談（ローンある場合）
契約後から引き渡しまでの流れが気になった方は1回目をあらためてご覧ください。
次は、
6.一般的な契約内容について
について細かく説明いたします。
前回のおさらいはこちらです。
4.媒介契約の種類による違い
さいごに
不動産売却を成功させるには、これら7つのことを意識していただくと、大きな失敗はないと思います。皆様がこれまで大事にしてこられた不動産ですから、良い取引になるように頑張ってください。
安全に不動産取引をするには、知識があると安心です。良い取引の実現に、セカンドオピニオン（第二の意見）の制度があったら良いなと思いました。
心配だな、という方は、ぜひ、私のサービスをご活用ください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？