福祉事業の規制緩和で、管理者兼務で人材不足解消、業務効率化、IT投資の重複の解消に期待

日経新聞の記事に、福祉事業の成り立ちを変えていく規制改革が検討されてるとありました。

介護・保育・障害者施設を一体運営　規制改革会議案

従来では1事業所につき常勤で兼務不可の形で管理者を置いていたところを、1人の管理者が高齢や障害福祉の枠を超えて、複数事業所管理できるようにするというもの。

今も介護事業所が、保育園を経営していて、高齢者と幼児が交流をもてるとかはありますが、同じ施設内で、設備を共有するような運営ができているところは見たことがないし、いろいろハードルもあるのだと思います。

確かに福祉事業は、小さな事業でも管理者を置くことは必須で、他の事業にも(一部の事業を除いて)兼務ができなくて、人材の有効活用ができてないと思います。

人材不足を理由に検討に入ってるみたいですが、問題はもっと根本的なところにあるような、、、気がするのです。

今のままで、管理者が複数事業を兼務できるようにすると、目が行き届かなくてミスやトラブルが増えるような気がしてなりません。

他の事業の支店と本店の運営のようには、例えば外食チェーンのフランチャイズとか、住宅メーカーの地方支店のようには、とてもじゃないけどならないと思います。

それの最たる理由として感じるのが、
今のままでは、情報が共有できないから。

ほとんどの福祉事業で、利用者の利用状況をタイムリーに反映・把握できるようにはなってないと思います。

事業所単位で把握出来ても、事業所から一歩外に出たら、何もわからない。
未だに紙でしか情報が共有、蓄積されないからです。

現場にいなくても現場の状況が手に取るようにわかるような体制じゃないと、管理者を不在にした途端、サービス品質が落ちると思います。

今の福祉事業での管理者は実質、現場の人員配置に組み込まれている支援員みたいなポジション。

規制を緩めて一体運営しやすくするのは、大歓迎。だけど、どういう事業者なら、規制緩和を受けられるのか、基準を決めた方がいいと思うのです。

現場の業務がデジタル化していて、管理しやすく、効率よく回せるようになっているか。

そういう、人員だけじゃなく、運営面の体制基盤を規制緩和を受けられるかの判断基準にしないと、規制を緩めた途端、トラブルが増えるだろうなぁ、と思います。

今の福祉事業は良くも悪くも、人の目が行き届くという点でしか、品質を保てていないのです。

運営方法が変わって
トラブルになって困るのは
その施設を利用している利用者だから。

石橋叩きすぎかもしれないけど、そういうことが気になって仕方が無いのです。