『台湾進攻と日本』メンバーコラム#4
本日のコラムは竹内聡汰が担当させていただきます！
今回は昨今注目が高まっている台湾問題と日本の関係性についてお話します。
本件は非常にセンシティブな問題となりますので私見は極力避け、客観的事実を執筆しました。
より深くこの問題を読み解くことができるよう、参考となる文献も多く掲載しております。合わせてご参照ください。
そもそも台湾進攻とは？
台湾は日本による長い統治の後、太平洋戦争終戦時に中国に返還された島です。
その後中国国内にて蒋介石率いる「中国国民党」と毛沢東率いる「中国共産党」が武力衝突し、中国共産党が勝利を収め、今我々が知る中華人民共和国が建国されました。
一方の蒋介石は残兵を引き連れ島に逃げ延び、中華民国台湾（※以下「台湾」）を建国しました。
意外かもしれませんが建国当時は中華人民共和国ではなく、台湾が国連安保理にて常任理事国を務めており、強い権限を有していました。
しかし、1971年に国連総会の代表権は中国に移り、さらに1972年に日本は中国を唯一の合法政府とすることで国交を樹立しました。
事実上、台湾は一国としての地位を失いました。
以降は、台湾は中国の領土であるとする中国の政策「一つの中国」と台湾の独立を望む世論がぶつかり対立を深めています。
出典：SYNODOS「一つの中国」をめぐって――中国と台湾の曖昧な関係/東京大学東洋文化研究所教授、松田康博氏インタビュー
なぜ注目されているのか
以前から中国は台湾を「一つの中国」の政策のもと武力によって占領するのではないかと推測されていましたが、昨今その動きをさらに強めていることが発端です。
そもそも中国が有する軍隊「人民解放軍」は中華民国から国民を「開放」するという目的で作られた軍であり、台湾政府から現台湾国民を開放することは悲願とも形容できるのです。
出典：SYNODOS「一つの中国」をめぐって――中国と台湾の曖昧な関係/東京大学東洋文化研究所教授、松田康博氏インタビュー
アメリカの介入
中国が台湾の完全な併合を企図する一方、アメリカも国内法「台湾関係法」にて
・平和構築関係維持の為に台湾に、防衛的兵器に 限り提供を行う
・アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済 の制度を脅かす武力行使または他の強制的な方 式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない
と定めているため、中国が武力侵攻を開始した際は、アメリカが軍事介入をする可能性があります。
台湾はこれを「危険な火遊び」と形容し、台湾問題への介入を強く非難し、米中の溝が更に深まっています。
他人事では済まされない日本
そもそも日本は中国やロシアの太平洋進出を妨げるように位置しているため、アメリカから反共産主義の壁「反共防壁」と形容され、事実、沖縄基地郡を始め世界最強と言われるアメリカ第7艦隊が駐留する横須賀基地など事実上不沈艦としての役割を担っています。
さらに台湾は一番近い日本の領土与那国島まで約110キロ程しか離れておらず、戦闘機では7分ほどであるといわれており、日本が巻き込まれる可能性は非常に高いと言われています。
事実、中国も対日本と見られる訓練を行っており、ますます現実味を帯びてきています。
出典：
Newsweek「中国のミサイル実験の標的に自衛隊機の模型、台湾侵攻を想定」
PRESIDENT Online「中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた『中国の台湾侵攻』の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ｢われわれに勝機はまったくない｣
有事に備える陸上自衛隊
対中を見据え、水際での作戦を展開する「水陸機動団」や輸送機からのパラシュート降下を行う陸自の精鋭第一空挺団、アメリカとの合同軍事演習など自衛隊は一連の事態を受け対露だった守りを対中にシフトし、有事に備え続けています。
出典：朝日新聞デジタル「加速する自衛隊の『南西シフト』ミサイル網構築、中国に対抗へ [沖縄・本土復帰50年]」
起こり得る未来
台湾の侵攻は実際に起こり得る未来です。
その日もしかしたら日本が火の海となるかもしれません。決して興味ないでは済まされません。
我々日本国民は決して目をそらさず、今まで以上に注力し続ける必要があります。
執筆者：竹内 聡汰（17）
元陸上自衛隊高等工科学校生徒。
在学中安全保障問題について学び、日本の報道されている以上に危機的な現状を知り、その奥の深さに魅入られ、現場ではなく研究者としての道を志している。
最後までお読みいただきありがとうございました！
次回の記事もお楽しみに！
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