テロ国家ロシアにイスラムテロを批判することが許されるのか？！　琉球新報社説で感じたこと

　この社説を書いた論説記者は、民主主義に反感を持ち、プーチン流の専制権威主義に心服していると思われる。
　そう感じさせるのが社説の最期墓分、「ロシアとウクライナの両国には冷静な対応と、一日も早い停戦を求めたい」としている点だ。
　今回の襲撃はイスラム国が声明を出しており、その信ぴょう性は十分だ。ロシアがシリア等で行っている残虐行為への復讐と考えればその合理性もある。テロが許されないのは当然だが、その論理で言えば、ロシア自体がテロ国家ではないか。社説記者はロシアによるテロは容認できるようだ。
　テロを非難するのであれば、イスラム国とロシアがどっちもどっちとなるはず。どうして今回のモスクワでの襲撃に関して、ウクライナが自重や停戦を求められなければならないのか。
　
　この社説は琉球新報。沖縄県の新聞だ。そして沖縄は台湾に続く侵攻目標として沖縄は当然狙われている。中国では異常な軍拡が進められており、公然と戦争が語られ始めている。子どもたちへの半日米教育の徹底強化には、中国人も異常さを語る有様だ。習近平政権では、ロシアのプーチンに勝る個人崇拝や独裁強化が続いている。その矛先はどこに向け圧れているのか。
　中国軍が侵攻上陸してくればどこの国や地域でも必死で戦う。沖縄県民は当然、抵抗するだろう。そうした際、武器を持たない住民の抵抗手段は限られる。ナチスの占領地でのレジスタンスやパルチザン活動は手製の爆弾や集会、パーティーへの襲撃の形をとることになり、形式的にはテロ行為である。
　イスラム勢力が自分たちの仇敵であるロシアに対して行った行為を許せないとする琉球新報の主張を貫徹すれば、侵略者への抵抗運動はテロとみなされる行動を一切取らないとの宣言と見える。ではどういう形で抵抗するのか。「主張は銃口で押し通す」との毛沢東の考えは、中国共産党のバックボーンである。琉球新報の社説には、続編で「自分たちはこういう方法で生命、財産を守る」との秘策を示す義務があると思う。

　ちなみにウクライナ戦争は、ロシアによる一方的侵略という要素に加え、ウクライナ民主主義者を隷従あるいは滅亡させようという要素がある。領土紛争と矮小化させてウクライナの頃柄を狙うプーチンのプロパガンダに踊らされては本質を間違うことになる。

　それにしてもロシアは国土が広すぎる。それゆえに民主主義で治めることができず、強権的な政治体制になってしまうのだろう。国際平和の第一歩はロシア国内の各共和国や自治区をそれぞれ分離独立させること。ロシアがモスクワ周辺でヨーロッパの標準的な面積の国に収縮すれば、ロシアによる世界征服などという夢想者はいなくなるはずだ。
　

＜琉球新報社説＞モスクワ銃乱射テロ　卑劣な暴力は許されない　2024年3月25日

　モスクワ郊外のコンサートホールに武装した数人が押し入り、公演前の観客らに向けて自動小銃を乱射した。ロシア連邦捜査委員会は23日、133人が死亡したと発表した。100人余が入院しており、犠牲者は増える恐れがある。
　無辜（むこ）の市民を犠牲にする卑劣なテロ行為は断じて許されない。いかなる理由があっても無差別な暴力行為は正当化できない。
　ロシアのプーチン大統領は演説で「野蛮なテロ」と強く非難した。グテレス国連事務総長や各国首脳も相次いで非難している。テロ撲滅へ向けて国際社会が連帯しなければならない。
　過激派組織「イスラム国」（IS）は、戦闘員4人が「多数のキリスト教徒を襲撃し、数百人を殺傷した」との犯行声明を出している。また米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、米国の安全保障当局者らが、アフガニスタンに拠点を置くIS系勢力「ISホラサン州」による犯行とみていると報じた。プーチン氏は、実行犯4人を含む11人を拘束、共犯者全員を特定し処罰すると強調した。適切な捜査を通じ全容を明らかにしてほしい。
　ISホラサン州は、2020年に米国と和平合意したイスラム主義組織タリバンを敵視しているとされる。22年にはアフガニスタンの首都カブールのロシア大使館前で起きた自爆テロで、ISホラサン州が声明で犯行を認めるなど、近年はロシアを標的にしていたとの指摘もある。
　中東の治安情勢に詳しい専門家によると「ロシアや旧ソ連圏に残存するIS勢力はプーチン政権の強権的な取り締まりに反発している」との見方を示している。テロ行為が続く可能性もあり、引き続き警戒が必要だ。
　テロ攻撃を巡っては、米国が今月、モスクワでのテロ計画の情報を入手しロシア側に伝えたという。しかし、ロシア側は事前情報を正面から受け止めなかった。
　タス通信によると、プーチン氏は19日、米からのテロ警告を「挑発的」と一蹴し、社会不安をあおる「露骨な恐喝」と非難した。今回のテロが起きたのはその3日後だ。ロシア当局が事前情報をより精査していれば、何らかの対策ができたのではないか。テロ情報に関するロシア当局の姿勢も検証が必要だ。
　一方、プーチン氏は、今回のテロの実行犯らがウクライナに越境する「窓口」が用意されていたと主張した。しかし、ウクライナ側は関与を強く否定している。
　ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。プーチン氏がテロの責任を転嫁し、ロシア国内の不満をそらし、ウクライナへの攻撃を強化すれば、紛争は泥沼化するだけだ。テロの全容解明はこれからであり、第三者による客観的な調査も必要になるだろう。両国には冷静な対応と、一日も早い停戦を求めたい。