お金のない世の中 税制
未来社会の税制について
考えてみる。
所得税は基本的にゼロ。
なぜなら、働くことは素晴らしいこと。
自分が作ったモノやサービスが世の中に受け入れられ、
多くの人々がお金を払って購入する、
それ自体、マイナスな面は全くない。
奨励すべきこと。
ただし、
作るものが世に有害な影響を与えるものは
警告し止めさせなくていけない。
商品やサービスを監視する機関が必要。
一番いいのは、消費者がそれを発見すること。
コストが一番安い。
特定の会員グループ内だけで通用するようなもの。
それは普通の消費者では発見できない。
そういう分野だけ、調査の専門家が必要になる。
一代で財産を築くのは、完全にフリー。
しかし、子への相続は、ほんの一部に制限される。
小さい財産は相続税なし。
大きな財産は高率な相続税がかかり、
世界共通通貨で収める。
地方の減額通貨は相続税ゼロ。(時間が経てばゼロになるから)
地方で通用する減額通貨とは別に、
全世界で通用する世界共通の通貨が作られる。
世界共通通貨は減額通貨ではなく、今の通貨と同じだが、
違うのは税制が世界共通、そしてかなり高い。
全ての取引に一定の税率(10%程度か)。
地方を超えた規模で、株式会社をつくり、
世界の市場で活動する大きな企業は、
世界共通通貨で取引するが、
地域通貨が使われている地方で小売する時は、
地域通貨で販売しなくてはいけない。
世界共通通貨と地域の減額通貨との間には、
交換レートが決められる。
その地域で暮らす魅力が高いほど、
その地域通貨の魅力が高まる。
交換レートは自然に決まる。
地域通貨が発行される地方とは、
大体人口10万から100万くらいで、
地方政府が治める。
人々は、
教育や仕事や環境などで、
その土地の魅力を判断して、
そこに移住しようとする。
税は大きな財産への相続税、
そして世界共通通貨での取引への課税。
地方政府の支出、
教育・医療・福祉・警察などに必要なお金は、
地域通貨(減額通貨)を発行し行う。
その地方で通用するお金は、
法律で地域通貨だけに制限される。
旅行などで世界共通通貨が欲しい場合は、
交換レートで両替する。
どの程度の通貨の発行量が許されるか、
発行しすぎると、地域通貨の価値が低下する。
その兼ね合いは自治体の運営能力。
地方政府内の人口が多く、産業などが活発で、
経済活動が盛んな地方政府では、
地域通貨の発行量が大きくなる。
世界政府は、
全世界から世界共通通貨による税が収入となる。
世界政府の運営は、全世界から選ばれた議員が行う。
世界政府の主な仕事は、
各地方政府間の、貧富のバランスの適正化、
産業活動の過剰な競争の適正化、
各地方で教育や福祉や警察などが適切になされているかの監視。
生産物やサービスなどの監視。
ネットの監視。
国際的犯罪の取り締まり。など。
例えば、旧日本国の旧山口県の場合、
だいたい3つの地方政府が生まれる。
各政府の人口は30万程度となる。
続く
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